プーチンのウクライナ侵攻に対し、世界の多くの国々は、経済制裁網を強化することで、ウクライナ支援をしています。
その攻防で鍵を握るのが、ロシア経済の柱である、エネルギーの攻防。
ロシアからの輸入を減らすことで、ロシア経済や財政に影響を与えることが出来れば、ロシアの軍事力支障化が出来る。
しかしそれは、ロシアのエネルギーに依存している側にとっても自国内のエネルギー消費に影響が生じるので、両刃の剣となり簡単には進められない。
それでも、EU諸国は、石炭や原油輸入削減の他に、天然ガス使用量を15％削減し、ロシア産ガスへの依存を減らす方策について合意。
日本は、サハリン1, 2の開発に参画し、原油や天然ガスを輸入していることは、諸兄がご承知の通り。
極寒の地での開発に、ロシアでは技術力が無く、英・シェルや、米・エクソンと言ったメジャーが中心となり、日本からは、三井物産と三菱商事が出資参画し、輸入しています。
サハリン2着工時の、サハリン・エナジーへの出資比率は、英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%でしたが、完成まじかになると、ロシア側がなんくせをつけ参入、2006年12月にロシアのガスプロム参画が決まり、2007年4月にはサハリン・エナジーの株式の50%+1株を取得、これによってサハリン・エナジーの出資比率は、英蘭シェルが55%から27.5%-1株、三井物産が25%から12.5%、三菱商事が20%から10%に減少させられたのでした。
今回の対露制裁に伴う、サハリン1, 2からのシェルや、エクソンの撤退決定。
プーチンは、サハリンエナジーを、新会社に移行することとし、日本側には、参加したければ改めて申し込みしろと一方的通告。
日本はどう対応するかが注目されましたが、商工会議所会頭や、県団連会長は、日本企業の権益（＝利益）を、ウクライナ国民の命より優先。岸田政権は、新会社への参画を認めました。 . . . 本文を読む
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