10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。一帯一路は岐路に立たされていると、産経。
中国政府は10日、一帯一路に関する白書を発表。世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は 2兆ドル（約300兆円）を超えたと主張。
中国は人権弾圧にも寛容だ。一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結びつきを強めて中国の国際的影響力は高まった。
だが、参加国では融資の焦げ付きが顕在化。
中国は、2017～19年に比べて 、2020～22年にかけ 4倍以上の750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。
新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。 . . . 本文を読む
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