韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した。国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。憲法裁判所の偏向した決定と、事実関係糾明と法理検討が十分なされたとは言い難い国会の訴追は違憲の疑いが濃い。
反共自由民主主義体制の転覆を目標としている左派勢力が主導するデモの、100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったと言う根拠のあいまいな数字をかかげ、事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた国会の拙速ずさんさを指摘し、朴氏罷免は半島の悪夢の前兆かと、東京基督教大学西岡教授が危惧しておられます。
昨日、韓国は北に席捲されそうに見えると書かせていただいていましたが、同様の危惧を抱いているのは、素人の遊爺だけではなく、有識者の方も、半島の悪夢の前兆と指摘しておられるのでした。
北朝鮮とつながる過激な左派勢力が煽ったデモ。それは民主主義に基づく行動ではなく、韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としているもの！
にもかかわらず、そのデモ主催者側の主張を、検証もせず丸呑みして拙速に弾劾訴追した国会。その国会のずさんさには目を瞑り、国是を転覆しようとする集団が主導するデモを民意と鷹揚に認め、偏向な決定をした憲法裁判所。
他国の内政のことですから、とやかく言う資格は無いので、ほっておけば良いのですが、しつこく取り上げるのは、半島の北による制覇は、我が国に影響を及ぼすからです。他国民を国家が拉致して平然と拉致被害者帰国を質に金品をゆする国家が半島を支配してよしとしないからです。
韓国国民の方々が、それでよしとされるかどうかは、韓国国民の方々が決めることですのでとやかく言う資格はありませんが、北の謀略と気づいておられる方々がどれだけおられるのか。危惧を訴える人々の声が、何処まで受け入れられるかが気がかりなのです。
そしてその危惧を認識するのは、日本でも必要な事で、対応の想定が必要です。
西岡教授は、最悪の事態に備えて、憲法9条2項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などを提唱しておられます。
国会の野党は、ペテン師の教育者のペテン行為と、それに悪用された議員との関係に、時間と労力をかけるばかりで、山積する国家の政策議論がなおざりにされています。韓国の国会を云々出来る日本の国会の現状ではありません。
癒着や不法行為の議員の追及がいけないとは言いませんが、激しく変動する国内外の環境のなか、国家の採るべき緊急政策は山積しています。そこに取り組み、立法をすすめるのが国会の仕事です。己の票稼ぎの為に、中継のカメラ目線でパフォーマンスをする場ではありません。
日本の国会も、ポピュリズムの政局優先ではなく、政策論議を深めていただきたい。課題は山積しています。
# 冒頭の画像は、黄教安首相
女郎蜘蛛
↓よろしかったら、お願いします。
反共自由民主主義体制の転覆を目標としている左派勢力が主導するデモの、100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったと言う根拠のあいまいな数字をかかげ、事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた国会の拙速ずさんさを指摘し、朴氏罷免は半島の悪夢の前兆かと、東京基督教大学西岡教授が危惧しておられます。
朴氏罷免は半島の悪夢の前兆か 東京基督教大学教授・西岡力 （3/14 産経 【正論】）
韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した－。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文（通常の裁判の判決に相当する）を読んだ感想だ。
≪訴追の違憲性を問うべきだ≫
１２月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では１００万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。
しかし、１００万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は３０万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して３分の２以上の賛成で可決してしまった。
与党議員約６０人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。
弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。
ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵（かし）に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。
≪保守派を糾合する時間がない≫
結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。
ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。３月１日には３０万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。
保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。保守派のリーダーである趙甲済氏は「５月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか－と設定すれば勝機はある。従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。
しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。保守候補をかつぐべき自由韓国党（セヌリ党が改称）も弾劾訴追に賛成した議員３０人あまりが脱党して１００人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は５６人しかいなかった。
執行部である非常対策委員会の委員長はリベラル派の牧師で保守勢力を結集できない。ただ、非常対策委員の一人で大統領候補として名前が挙がっている金文洙前京畿道知事は太極旗デモで熱弁をふるってきた。一部では太極旗デモ勢力を母体にした保守新党構想も語られているが、とにかく選挙まで６０日しか時間がない。
≪同盟を揺るがす「南北接近」≫
日本では左派政権ができれば日韓関係が悪化するといった議論が盛んだが、問題は米韓同盟が崩壊することだ。左派の有力候補である文在寅「共に民主党」前代表は大統領に就任したらまず平壌を訪問すると公言している。そうなれば、２０００年に金大中大統領と金正日総書記が合意した「低い段階の連邦制による統一」のための協議がはじまるだろう。
北朝鮮が敵でなくなれば在韓米軍は存在価値を失う。文在寅氏以外の左派候補が当選してもほぼ同じことが起きるだろう。半島全体を核武装した「反日・親中独裁政権」が支配するという悪夢のシナリオが実現する危険性が浮上している。最悪の事態に備えて、憲法９条２項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などわが国がなすべき緊急課題は多い。
韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した－。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文（通常の裁判の判決に相当する）を読んだ感想だ。
≪訴追の違憲性を問うべきだ≫
１２月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では１００万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。
しかし、１００万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は３０万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して３分の２以上の賛成で可決してしまった。
与党議員約６０人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。
弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。
ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵（かし）に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。
≪保守派を糾合する時間がない≫
結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。
ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。３月１日には３０万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。
保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。保守派のリーダーである趙甲済氏は「５月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか－と設定すれば勝機はある。従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。
しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。保守候補をかつぐべき自由韓国党（セヌリ党が改称）も弾劾訴追に賛成した議員３０人あまりが脱党して１００人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は５６人しかいなかった。
執行部である非常対策委員会の委員長はリベラル派の牧師で保守勢力を結集できない。ただ、非常対策委員の一人で大統領候補として名前が挙がっている金文洙前京畿道知事は太極旗デモで熱弁をふるってきた。一部では太極旗デモ勢力を母体にした保守新党構想も語られているが、とにかく選挙まで６０日しか時間がない。
≪同盟を揺るがす「南北接近」≫
日本では左派政権ができれば日韓関係が悪化するといった議論が盛んだが、問題は米韓同盟が崩壊することだ。左派の有力候補である文在寅「共に民主党」前代表は大統領に就任したらまず平壌を訪問すると公言している。そうなれば、２０００年に金大中大統領と金正日総書記が合意した「低い段階の連邦制による統一」のための協議がはじまるだろう。
北朝鮮が敵でなくなれば在韓米軍は存在価値を失う。文在寅氏以外の左派候補が当選してもほぼ同じことが起きるだろう。半島全体を核武装した「反日・親中独裁政権」が支配するという悪夢のシナリオが実現する危険性が浮上している。最悪の事態に備えて、憲法９条２項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などわが国がなすべき緊急課題は多い。
昨日、韓国は北に席捲されそうに見えると書かせていただいていましたが、同様の危惧を抱いているのは、素人の遊爺だけではなく、有識者の方も、半島の悪夢の前兆と指摘しておられるのでした。
北朝鮮とつながる過激な左派勢力が煽ったデモ。それは民主主義に基づく行動ではなく、韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としているもの！
にもかかわらず、そのデモ主催者側の主張を、検証もせず丸呑みして拙速に弾劾訴追した国会。その国会のずさんさには目を瞑り、国是を転覆しようとする集団が主導するデモを民意と鷹揚に認め、偏向な決定をした憲法裁判所。
他国の内政のことですから、とやかく言う資格は無いので、ほっておけば良いのですが、しつこく取り上げるのは、半島の北による制覇は、我が国に影響を及ぼすからです。他国民を国家が拉致して平然と拉致被害者帰国を質に金品をゆする国家が半島を支配してよしとしないからです。
韓国国民の方々が、それでよしとされるかどうかは、韓国国民の方々が決めることですのでとやかく言う資格はありませんが、北の謀略と気づいておられる方々がどれだけおられるのか。危惧を訴える人々の声が、何処まで受け入れられるかが気がかりなのです。
そしてその危惧を認識するのは、日本でも必要な事で、対応の想定が必要です。
西岡教授は、最悪の事態に備えて、憲法9条2項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などを提唱しておられます。
国会の野党は、ペテン師の教育者のペテン行為と、それに悪用された議員との関係に、時間と労力をかけるばかりで、山積する国家の政策議論がなおざりにされています。韓国の国会を云々出来る日本の国会の現状ではありません。
癒着や不法行為の議員の追及がいけないとは言いませんが、激しく変動する国内外の環境のなか、国家の採るべき緊急政策は山積しています。そこに取り組み、立法をすすめるのが国会の仕事です。己の票稼ぎの為に、中継のカメラ目線でパフォーマンスをする場ではありません。
日本の国会も、ポピュリズムの政局優先ではなく、政策論議を深めていただきたい。課題は山積しています。
# 冒頭の画像は、黄教安首相
女郎蜘蛛
↓よろしかったら、お願いします。
