日本周辺の安全保障環境は緊迫し、経済や社会保障などの課題も山積しているが、世論の関心は自民党派閥の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題に集中しつつある。再炎上させたのはほかでもない、石破茂首相（自民党総裁）だ。
最終的に旧安倍派を中心に小選挙区の12人、比例代表の3人に「非公認」を宣告した。比例単独の3人は出馬を断念したが、政治評論家の有馬晴海氏は、小選挙区の12人も党から投げ出され無所属として厳しい戦いになると分析。 . . . 本文を読む
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