米軍普天間飛行場の、辺野古・キャンプシュアブ沖への統廃合が最大の争点となった名護市長選は 4日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、3期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（72）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選を果たしました。
米軍ヘリの事故等が連発するなかで、リードする稲嶺氏への追い上げが何処まで届くかと注目された中での、渡具知氏の勝利。市民の方々が、（オールドメディアの沖縄二紙の呪縛報道に惑わされず）停滞感を嫌い、基地問題より経済振興を優先させた結果だと報じるのは、八重山日報。
米軍ヘリ関連は大きく報道する沖縄二紙や全国紙のオールドメディア。中国軍が、北朝鮮の核やミサイル開発を進め、注目される陰で、尖閣侵略に向けて行動をエスカレートさせていることは、「報道しない自由」を行使してわずかしか報じません。
米国が、尖閣は日米同盟の対象範囲と言っている根拠は、日本が管理下においているからという理由であって、日本の領土・領海と認めているのではないことは、衆知のことですね。なので、中国は、海監や、軍の艦船、潜水艦、戦闘機の物量増強を進め、管理下にあることの実績造りを進めているのですね。
日本政府も微量ながら予算を増やして対応しようとしていますが、戦力増強の差は拡大一途ですね。海での海保の巡視船は、北朝鮮漁船の漂着も重なり火の車のやりくり。中国軍の艦船・潜水艦の侵入のエスカレートへの備えの海自、空でもドローンにまで対応する空自戦闘機のスクランブル増と、海保も、海空自衛隊も、大きな負荷を負わされていることは、諸兄がご承知の通りです。
本来の普通の国の安全保障は、先ず自国の軍隊で護れる力を持ち、更に、同盟国や友好国＆国連軍と連携して自国を護るのですが、日本は戦後、米国におんぶにだっこで今日まできていたのです。自国の国防に米軍の力を頼む（憲法でも他国民に依存と書かれていることは衆知のことです）安全保障の組み立ての日本。米軍の支援なしでは、日本侵略を実施したり狙っている近隣の国々への抑止力は成り立たないのが現状ですね。
不平等な地位協定があり、基地のある地域で不具合があるのは、全国共通の課題ですが、わずかながらも改善にむけた交渉は進められていますね。
冷戦時には、北海道にいた陸自も、中国軍の尖閣上陸に備え、沖縄や西日本へ移動しています。
沖縄の中でも、基地の統廃合は進められています、
普天間飛行場が、世界一危険な環境にあることは、日米双方で認識していることで、その危険を回避するための、キャンプシュアブ沖への統廃合に向けては、長年の紆余曲折を経て、煮詰まったものを、民主党（当時）政権の誕生時に掲げた政策でとん挫したのでした。鳩山首相（当時）は、退任する時には、掲げていた「県外、国外移転」を無知だったと撤回したことは、沖縄の方々を愚弄しただけの「県外、国外移転」の掛け声だったことが判明しましたね。
今また、「オール沖縄」の稲嶺、翁長両氏の基地反対の掛け声が、首長の椅子取りの掛け声で、市政、県政が疎かにされていたことの実績が、市民、県民の方々の評価を受ける時が来たのですね。
世界一危険な普天間飛行場に隣接する小学校を、移転先の用地まで確保されたのに、移転させずに危険に曝し、見世物にしているのは誰か。その危険な基地を、キャンプシュアブ沖に統廃合しようとして、地元・辺野古では容認されているのに、移転を反対して、危険を存続させているのは誰か。成果が見られない、米国での事務所開設をしたり、スイスの国連に出張しているのは誰か。
昨年は、宮古島、浦添、うるまの県内 3市長選での連敗に続き、那覇市議会選挙で、過半数を割り、4連敗を喫していた「オール沖縄」。今年の南城市長選で連敗は脱したものの、県知事選への鍵を握る名護市長選では、選挙戦中はリードの予測をされながらも落選。
市民の方々で、60歳以上と、50歳代以下とで得票率が逆転しているとの報道がありました。オールドメディアの限られた情報に縛られているか、複数の情報入手手段を活用しているかの差と考えられますね。
まだ、県知事選に向け、尖閣の地元石垣市長選など、選挙が続きます。有権者の方々のご英断がどのようにくだされるか。それは、沖縄はもとより、日本全体の安全保障に直結することですから、注目していかねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、落選した稲嶺氏と、翁長知事
この花の名前は、ヒレハリソウ
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米軍ヘリの事故等が連発するなかで、リードする稲嶺氏への追い上げが何処まで届くかと注目された中での、渡具知氏の勝利。市民の方々が、（オールドメディアの沖縄二紙の呪縛報道に惑わされず）停滞感を嫌い、基地問題より経済振興を優先させた結果だと報じるのは、八重山日報。
新人渡具知氏が初当選 辺野古反対の現職破る （2/5 八重山日報）
名護市長選 2018 2・4
【名護市】任期満了に伴う、名護市長選挙は4日投開開票され、新人で元市議の渡貝知武豊氏（56)＝自民、公明、維新推薦＝が3選を目指す現役の稲嶺進氏（72)ー共産、社民、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持を破り、初当選した、渡具知氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する安倍敷権の支援を受けており、移設阻丘を掲げる翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力にとって大きな打撃となる。今秋の知事選に向け、自民、公明には県政奪還の足掛かりになりそうだ。
選挙戦て渡具知氏は辺野古移設の是非に関する言及を避け、経済振興や子育て支援の充実を訴えて選挙戦を展開。現市政の8年間、辺野古をめぐる国との対立で地域に閉塞感が漂っているとして、市政刷新を呼び掛けた。
安倍政権は人気者の小泉進次朗・自民党筆頭副幹事長ら大物議員を続々と応援に投入、前回市長戦では自由投票だった公明党との選挙協力休制にも支えられ、手堅く組織票をまとめた。
稲嶺氏は辺野占移設反対を政策の中心に据え、翁長知事の支援を受けて市民の反基地感情に訴えた。しかし国との対立が続く中、めぼしい経済振興策を打ち出せず、中国からのパンダ誘致を切り札として打ち出したものの、唐突感は否めなかった。
知事選を天王山とする選挙イヤーの今年、自民党は初戦の南城市長選でつまずいたものの、辺野古移設問題に大きく影響する名護市長選で勝利し、失点を挽回した形になった。2016年の宜野湾市長選に続き、地元住民から移設容認の民意を得たとして、翁長県政への反転攻勢に出ると見られる。
翁長知事は、移設阻止に向けてタッグを組んできた盟友を失い、移設工事を着実に進める政府を前に弧立感を深めることになりそうだ。知事選に向け、「オール沖縄」勢力は戦略の立て直しを迫られる。
投票率は76.92%て、前回市長選を0.21ポィント上回った。
基地問題より経済優先 変革への期待、政府も後押し
名護市長選は、新人の渡具知武豊氏が制した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、政府と名護市の対立が続く中、市民が停滞感を嫌い、基地問題より経済振興を優先させた結果と言える。
選挙戦で渡具知氏は、保育料や子ども医療費無料化など、子育て支援策を重点的に訴えた。元気な子どもたちの姿に象徴される名護市の明るい未来像の提示に成功。「チェンジ」への期待感を盛り上げた。選挙戦ては自民党の大物議員たちが応援のため続々と名護入り。政府の支援による具体的な財源の裏付けがあるとの印象を与え、選挙運動を後押しした。
演説では辺野古移設問題を封印し、現職を支援する基地反対派と同じ土俵に乗ることを避けた。
渡具知氏の当選を受け、政府が進める辺野古移設祖業は今後、スムーズな完了に向け環境整備が進むとみられる。渡具知氏が政府と連携し、公約した経済振興策や福祉政策をどこまで実効できるかが問われる。
現職、稲嶺進氏は辺野古移設反対を前面に押し出し、市民の反基地感情をあおったが、日米両政府への怒りをむき出しにすればするほど、選挙戦には暗いイメージがつきまとった。50代の渡具知氏に対し、70代という年齢で、世代交代を求める市民の声にも抗しきれなかった。
咋年から辺野古沿岸の埋め立て工事が本格化しており「知事権限や市長権限で工事を止める」という公約も具体性に欠けた.
辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力は宜野湾市長選に続き名護市でも市長選に敗れ、辺野古移設のお膝元で大打撃をこうむることになった。翁長雄志知事「民意」を後盾に、移設を進める政府と対峙してきただけに、はしごを外された形。知事選での再選にも黄信号がともった。
知事は、今後も辺野古移設反対の姿勢を堅持するとみられるが、名護市長選の結果を受け、自民党からは、何らかの妥協を求める圧力も強まりそうだ。
自民、公明にとって、9月の石垣市長選挙は保守分裂の厳しい戦い。「総力戦」で石垣市長選を制し、反「オール沖縄」の勢いを加速させたい考えだ。
名護市長選 2018 2・4
【名護市】任期満了に伴う、名護市長選挙は4日投開開票され、新人で元市議の渡貝知武豊氏（56)＝自民、公明、維新推薦＝が3選を目指す現役の稲嶺進氏（72)ー共産、社民、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持を破り、初当選した、渡具知氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する安倍敷権の支援を受けており、移設阻丘を掲げる翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力にとって大きな打撃となる。今秋の知事選に向け、自民、公明には県政奪還の足掛かりになりそうだ。
選挙戦て渡具知氏は辺野古移設の是非に関する言及を避け、経済振興や子育て支援の充実を訴えて選挙戦を展開。現市政の8年間、辺野古をめぐる国との対立で地域に閉塞感が漂っているとして、市政刷新を呼び掛けた。
安倍政権は人気者の小泉進次朗・自民党筆頭副幹事長ら大物議員を続々と応援に投入、前回市長戦では自由投票だった公明党との選挙協力休制にも支えられ、手堅く組織票をまとめた。
稲嶺氏は辺野占移設反対を政策の中心に据え、翁長知事の支援を受けて市民の反基地感情に訴えた。しかし国との対立が続く中、めぼしい経済振興策を打ち出せず、中国からのパンダ誘致を切り札として打ち出したものの、唐突感は否めなかった。
知事選を天王山とする選挙イヤーの今年、自民党は初戦の南城市長選でつまずいたものの、辺野古移設問題に大きく影響する名護市長選で勝利し、失点を挽回した形になった。2016年の宜野湾市長選に続き、地元住民から移設容認の民意を得たとして、翁長県政への反転攻勢に出ると見られる。
翁長知事は、移設阻止に向けてタッグを組んできた盟友を失い、移設工事を着実に進める政府を前に弧立感を深めることになりそうだ。知事選に向け、「オール沖縄」勢力は戦略の立て直しを迫られる。
投票率は76.92%て、前回市長選を0.21ポィント上回った。
基地問題より経済優先 変革への期待、政府も後押し
名護市長選は、新人の渡具知武豊氏が制した。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、政府と名護市の対立が続く中、市民が停滞感を嫌い、基地問題より経済振興を優先させた結果と言える。
選挙戦で渡具知氏は、保育料や子ども医療費無料化など、子育て支援策を重点的に訴えた。元気な子どもたちの姿に象徴される名護市の明るい未来像の提示に成功。「チェンジ」への期待感を盛り上げた。選挙戦ては自民党の大物議員たちが応援のため続々と名護入り。政府の支援による具体的な財源の裏付けがあるとの印象を与え、選挙運動を後押しした。
演説では辺野古移設問題を封印し、現職を支援する基地反対派と同じ土俵に乗ることを避けた。
渡具知氏の当選を受け、政府が進める辺野古移設祖業は今後、スムーズな完了に向け環境整備が進むとみられる。渡具知氏が政府と連携し、公約した経済振興策や福祉政策をどこまで実効できるかが問われる。
現職、稲嶺進氏は辺野古移設反対を前面に押し出し、市民の反基地感情をあおったが、日米両政府への怒りをむき出しにすればするほど、選挙戦には暗いイメージがつきまとった。50代の渡具知氏に対し、70代という年齢で、世代交代を求める市民の声にも抗しきれなかった。
咋年から辺野古沿岸の埋め立て工事が本格化しており「知事権限や市長権限で工事を止める」という公約も具体性に欠けた.
辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力は宜野湾市長選に続き名護市でも市長選に敗れ、辺野古移設のお膝元で大打撃をこうむることになった。翁長雄志知事「民意」を後盾に、移設を進める政府と対峙してきただけに、はしごを外された形。知事選での再選にも黄信号がともった。
知事は、今後も辺野古移設反対の姿勢を堅持するとみられるが、名護市長選の結果を受け、自民党からは、何らかの妥協を求める圧力も強まりそうだ。
自民、公明にとって、9月の石垣市長選挙は保守分裂の厳しい戦い。「総力戦」で石垣市長選を制し、反「オール沖縄」の勢いを加速させたい考えだ。
米軍ヘリ関連は大きく報道する沖縄二紙や全国紙のオールドメディア。中国軍が、北朝鮮の核やミサイル開発を進め、注目される陰で、尖閣侵略に向けて行動をエスカレートさせていることは、「報道しない自由」を行使してわずかしか報じません。
米国が、尖閣は日米同盟の対象範囲と言っている根拠は、日本が管理下においているからという理由であって、日本の領土・領海と認めているのではないことは、衆知のことですね。なので、中国は、海監や、軍の艦船、潜水艦、戦闘機の物量増強を進め、管理下にあることの実績造りを進めているのですね。
日本政府も微量ながら予算を増やして対応しようとしていますが、戦力増強の差は拡大一途ですね。海での海保の巡視船は、北朝鮮漁船の漂着も重なり火の車のやりくり。中国軍の艦船・潜水艦の侵入のエスカレートへの備えの海自、空でもドローンにまで対応する空自戦闘機のスクランブル増と、海保も、海空自衛隊も、大きな負荷を負わされていることは、諸兄がご承知の通りです。
本来の普通の国の安全保障は、先ず自国の軍隊で護れる力を持ち、更に、同盟国や友好国＆国連軍と連携して自国を護るのですが、日本は戦後、米国におんぶにだっこで今日まできていたのです。自国の国防に米軍の力を頼む（憲法でも他国民に依存と書かれていることは衆知のことです）安全保障の組み立ての日本。米軍の支援なしでは、日本侵略を実施したり狙っている近隣の国々への抑止力は成り立たないのが現状ですね。
不平等な地位協定があり、基地のある地域で不具合があるのは、全国共通の課題ですが、わずかながらも改善にむけた交渉は進められていますね。
冷戦時には、北海道にいた陸自も、中国軍の尖閣上陸に備え、沖縄や西日本へ移動しています。
沖縄の中でも、基地の統廃合は進められています、
普天間飛行場が、世界一危険な環境にあることは、日米双方で認識していることで、その危険を回避するための、キャンプシュアブ沖への統廃合に向けては、長年の紆余曲折を経て、煮詰まったものを、民主党（当時）政権の誕生時に掲げた政策でとん挫したのでした。鳩山首相（当時）は、退任する時には、掲げていた「県外、国外移転」を無知だったと撤回したことは、沖縄の方々を愚弄しただけの「県外、国外移転」の掛け声だったことが判明しましたね。
今また、「オール沖縄」の稲嶺、翁長両氏の基地反対の掛け声が、首長の椅子取りの掛け声で、市政、県政が疎かにされていたことの実績が、市民、県民の方々の評価を受ける時が来たのですね。
世界一危険な普天間飛行場に隣接する小学校を、移転先の用地まで確保されたのに、移転させずに危険に曝し、見世物にしているのは誰か。その危険な基地を、キャンプシュアブ沖に統廃合しようとして、地元・辺野古では容認されているのに、移転を反対して、危険を存続させているのは誰か。成果が見られない、米国での事務所開設をしたり、スイスの国連に出張しているのは誰か。
昨年は、宮古島、浦添、うるまの県内 3市長選での連敗に続き、那覇市議会選挙で、過半数を割り、4連敗を喫していた「オール沖縄」。今年の南城市長選で連敗は脱したものの、県知事選への鍵を握る名護市長選では、選挙戦中はリードの予測をされながらも落選。
市民の方々で、60歳以上と、50歳代以下とで得票率が逆転しているとの報道がありました。オールドメディアの限られた情報に縛られているか、複数の情報入手手段を活用しているかの差と考えられますね。
まだ、県知事選に向け、尖閣の地元石垣市長選など、選挙が続きます。有権者の方々のご英断がどのようにくだされるか。それは、沖縄はもとより、日本全体の安全保障に直結することですから、注目していかねばなりませんね。
# 冒頭の画像は、落選した稲嶺氏と、翁長知事
この花の名前は、ヒレハリソウ
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