フィリピンの日本軍「慰安婦」像を撤去させ歴史事実と記憶の抹殺を狙う安倍自公政権

　フィリピン・ラグナ州サンペドロ市が設置していた「平和の少女像」が2018年12月30日、撤去された。この像は18年9月にサンペドロ市長が韓国提川市を訪問した際、サンペドロ市側が提案して同年12月28日に建立したものである。場所は市内に存在するの私営の高齢女性介護施設内である。除幕式は、サンペドロ市長をはじめ約100人の現地の人々と提川市の前市長ら韓国代表団8人が見守るなかで開催された。その像が建立して3日後に撤去されたのである。

　撤去された像の碑には「平和と女性のエンパワメントのための記念碑」と刻まれ、像の説明には日本や慰安婦などの表現はなかった。除幕式に出席した提川市の前市長は「平和の少女像は怒りと憎しみを超え、女性の人権、社会的弱者に対する愛、人類の平和共存を望むわれわれ皆の念願」と述べ、サンペドロ市長も「女性の人権と平和に対する希望が、サンペドロ市で光や塩のように大切な価値になるだろう」と述べていた。

　「平和の少女像」は日本軍「慰安婦」被害者を悼み、記憶する事で再発防止をはかるための碑である。二度と同じような被害者を生まない事を訴えてきた日本軍「慰安婦」被害者たちの願いを広く次世代にも伝える事で、女性の人権を確立し、平和な世界を実現しようとする意志が込められており、サンペドロ市の「平和と女性のエンパワメントのための記念碑」も、同様の趣旨である。それがなぜこのような事態を招いたのだろう。それは、

　除幕式後、在比日本大使館は「今回のケースを含め、他の国に慰安婦彫刻像を設置する事は非常に遺憾」「日本政府（安倍自公政権）の立場と相容れず極めて残念」として、フィリピン大統領府と外務省に申し入れをしていたのである。

　2019年1月3日、サンペドロ市長は記者会見で「日本との友好関係を傷つける意図はなく、混乱や議論を避けるために撤去した」と述べ、日本側から抗議や撤去要請などがあったかどうかについては言及しなかった（『まにら新聞』2019年1月4日付）。

　2017年12月に首都マニラに建立された碑も、安倍自公政権は2018年4月28日、経済援助をカードに撤去を求めフィリピン政府に撤去させた。安倍自公政権はその時も今回同様に「日本政府の立場と相容れない」という意思を表明したが、上記のサンペドロ市長や提川市長のような「立場」は、安倍自公政権の「立場」とは「相容れない」と表明しているのである。

　安倍自公政権は、日本軍「慰安婦」被害者を記憶する事で再発防止をはかろうとする平和運動を妨害するな。戦時性暴力をはじめ女性に対する暴力撤廃をめざす世界の潮流に逆らうな。自国の領土で自国の犠牲者を哀悼し記憶しようとする行為にまで干渉する恥知らずな行為を二度と繰り返すな。加害国政府として、日本軍「慰安婦」問題に責任ある対応をすべきであるにもかかわらず、真逆な行為を続けるな。

　記憶と歴史の抹殺を狙う安倍自公政権の歴史修正主義は日本国民を欺瞞し物事の判断を誤らせる事が究極の目的である。

日本軍「慰安婦」被害女性がまた1人無念の死を遂げた。国連人種差別撤廃委員会の勧告を真摯に受け入れよ

　2018年10月26日、日本軍「慰安婦」被害女性が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）が、ハ・ジョムヨン（96歳）さんが老衰のため同日午前に死去した事を発表した。

　1922年生まれで、台湾や中国、インドネシアなどに連れて行かれ慰安婦としての生活を強いられた。1946年に帰国。2016年から「ナヌムの家」で生活してきた。2男2女をもうけた。

　これで韓国政府が認定した慰安婦被害女性240人のうち、存命者は27人になった。存命者はについては今年7月1日、キム・ボクトゥクさんが101歳で死去したため27人となっていたが、同月4日に新たに1人が認定されたため28人となっていた。そのため認定者数も239人から240人となっていた。キム・ボクトゥクさんについては、2018年8月25日投稿「日本軍『慰安婦』被害女性がまた2人無念の死を遂げた。安倍首相自らが真実を否定し再度傷つけた彼女たちに謝罪せず、賠償ではなく10億円の口止め料で黙らせようとした『合意』」（カテゴリー「安倍政治」、ジャンル「政治」）を参照してください。

　国連人種差別撤廃委員会は2018年8月30日、安倍自公政権下の人権状況と政権の取り組みへの勧告をした。2015年末の日韓政府間合意について、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害についての解決策が、政府の明確な責任を認めていない。完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れる」よう勧告した。また、「政府の責任を矮小化しようとする一部の公人の発言」について憂慮を示した。また、1998に、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会報告書を作成したマクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させる事は不可能だ」として、安倍自公政権が被害者個人に謝罪と補償を行う事を求めた。

　これに対して安倍自公政権は、翌日31日に即座に、菅官房長官が「日本政府（安倍自公政権）の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判しているのである。また、ジュネーブ駐在の大鷹正人・国連担当大使も、「日本政府の説明を十分反映しておらず遺憾」と表明し、「日韓合意の着実な履行は国際社会に対する責務である」と強調し、「2015日韓合意を基本として、必要な対応を履行すべきなのは韓国政府である」と主張している。

　　　

吉村大阪市長（維新の会）の姉妹都市解消に見る認識能力の偏狭性と傲慢性。市長の資格はない。

　2018年10月2日、大阪市長の吉村洋文氏は60年間続いた米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消したと発表した。それに対し4日、サンフランシスコ市長のロンドン・ブリード市長が声明を発表した。その内容は「両都市の人々が、60年以上続けてきた関係を、一人の市長が、一方的に打ち切る事はできない」「私たちの目には、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係は、人々のつながりを通じて、今も継続している」「（慰安婦像は）奴隷化と性的な人身売買の恐怖を、過去や今も強いられている全女性の苦しみの象徴だ」などである。

※以下は2017年12月17日に投稿した内容を改めて投稿したものである。　

 　吉村大阪市長（維新の会）は、2017年12月13日の幹部会議で、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を正式に決定した。

　しかし、彼の決定については、各方面から反対や抗議の声が上がっている。日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの抗議行動もその一つである。それはなぜか。それは、彼の判断基準の偏狭性と傲慢性しか感じさせない発言（彼は意図的にそれを装っている）に対して許す事ができず放置できないからである。

　たとえば、碑文に対して、「日本バッシングだと思う」「日本人として許せない」との発言は、高等教育を受けた人間とは思えない非科学的（非論理的、非実証的）なものであるし、他者とまともに議論できる能力を有していると思えないし、議論の仕方を知らないとしか思えない。日本国憲法の下では様々な考え方をもつ日本人が生活しているという理解ができていないという事であり、「日本人」の価値観を一括りにして「紋切り型」に決めつけ判断する事は誤りである事を故意に無視しているとしか思えない。つまり、狡猾な謀略を意図した発言だという事である。

　また、「姉妹都市の要請をみじんも受け入れてもらえなかった」「姉妹都市は信頼関係の上に成り立つ。こちらが『やめてくれ』という事を、あえて『やります』というのであれば、信頼関係が破壊され、笑顔で握手できる関係でなくなる」という発言は、「吉村氏にとって好まない事をする他者は信頼しない」という、偏狭で一般的に通用しない、独善的で傲慢な姿勢を表しており、こういう姿勢を取る者こそが信頼できる対象とはならないという事を内心では理解しておりながら故意に無視してこのような発言をし、吉村氏の考え方を正当なものと思わせようとする「印象操作」をしているのである。信頼関係は「独善を受け入れさせる事」で生まれる関係ではない。お互いが自己を信じてもらうための努力を積み重ねる事によってこそ生まれるのである。

　また、吉村市長は、サンフランシスコ市長に、議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市を解消する旨の書簡を送っていたが、これは市長に圧力をかけ自治に干渉し、自己の考えを独善的に押し付けようとするもので、民主主義憲法の下では非常識で野蛮と批判すべき、あってはならない否定すべき手法であるが、吉村氏は、安倍自公政権とも結託し、その後押しを受けて行っていたという事である。

　ちなみに、吉村氏は「日本（安倍自公）政府の見解と違う」と言うが、その内容は「慰安婦は性奴隷ではなく、戦場における公娼制度だった」というものであるが、認めたくないだけの話で、今時このような妄言を言っているのは安倍自公政権と維新の会とそれらの仲間たちぐらいである。

　また、リー市長の急死に対して、「賛否両論ある事柄の矢面に立ってきた」という発言も、「日本軍慰安婦」問題は「賛否両論」が存在し、未だ史実かどうかを明らかにしなければならない段階にある問題であるかのような印象を与えようとするものである。しかし、現実はすでに世界的に明らかな「事実」として扱われており、その「事実」を現在に生きる人間がどのように教訓とするのかという問題として対応すべきなのである。つまり、吉村氏の発言は「事実ではない」という印象操作をしようとしているのである。これも事実を認めたくないだけの話である。

　「文化」とは、外見的な目に見えるものがすべてではなく、その基盤となっている価値観や歴史認識など精神的な内容が形になって表れているものである。姉妹都市の提携をしたり、「文化交流」をするという事は、互いの異なる文化を尊重し合い理解し合う事を前提にして、互いに学び合い発展しようとする事を目的とする事でなければならない。そのような理解を有していない安倍自公政権や吉村市長（維新の会）のような人間は、政治権力を掌握したり、地方行政権力を掌握したりする資格はない。

メディアも上記のような理解を有していないようであるが、同様に情報を発信する資格はない。

　

　

　

　

　

　

日本軍「慰安婦」被害女性がまた2人無念の死を遂げた。安倍首相自らが真実を否定し再度傷つけた彼女たちに謝罪せず、賠償ではなく10億円の口止め料で黙らせようとした「合意」

　2018年7月に入り、2人の日本軍「慰安婦」被害女性が亡くなった。一人は中国人で、「慰安婦」をテーマにした映画「大寒」の微博公式アカウントが7月31日に発表した元「慰安婦」の曹黒毛さんである。享年96歳であった。これにより中国大陸部で生存する元「慰安婦」はわずか15人となった。

　曹さんは1941年秋、19歳の時に日本軍に捕まり、兵士の相手をさせられた。6年の歳月を費やし、元「慰安婦」127人を取材してきた映画「大寒」は今年1月の節気・大寒の日に公開された。8月14日に中国全土で再上映された。

　もう1人は7月1日に亡くなった韓国人のキム・ボクトゥクさんで享年101歳。慶尚南道統営市生まれ。21歳の時（1939年）、工場に就職させるという徴用募集人の話に騙され、中国の大連からフィリピンに連れて行かれ、日本軍「慰安婦」としての生活を強要され、1945年解放後に故郷へ戻った。キムさんは、1994年に日本軍「慰安婦」被害者である事を名乗り出て、日本政府の公式謝罪を求めて韓国国内はもとより、日本の名古屋や大阪に通って証言活動をした。

　慶尚南道教育庁は2013年、キムさんの一代記を整理した本『私を忘れないでください』を出して、歴史教材として使用するようにし、同年、統営市の南望山公園にキムさんを象徴する少女像「正義の碑」を建立した。

マニラの慰安婦像撤去：主権者国民はメディアが報道しない安倍自公政権の真の姿を知ろう

　2018年4月28日の日本の新聞に、フィリピンの首都マニラに設置されていた日本軍慰安婦像が、4月27日の深夜にマニラ市によって撤去された事が小さく載った。この件に関して、日本の新聞は、国民の意識を刺激し関心を呼び覚ます事を避けるためであろう、意図的に小さな記事で扱い詳細な経緯を載せていない。また、フィリピンの被害者や支援者の反応を詳細に伝えていない。だから、日本国民はこの件を正しく理解するためには全貌を知るべきである。

　マニラに慰安婦像が設置されたのは2017年12月8日であった。フィリピンの元「慰安婦」女性の団体「リラ・ピリピーナ」、フィリピン人女性の同盟「ガブリエル」、トゥライ財団、そしてそれらに対する多くの支持者が、フィリピンの歴史的な記念物の設置に関わる政府機関「フィリピン国家歴史委員会」の支援を受けて設置したのである。

　設置の目的は像の台座に記されている。「1942～45年の日本統治下で虐待の被害に遭ったすべてのフィリピン女性の記憶である。彼女たちが自身の経験を語り出すまで、何年もの月日を要した」と。つまり、再発防止のために他ならない。日本軍慰安婦（性暴力）被害者たちは、2度と同じような被害者を生まない平和な世界の実現を訴えてきた。今、世界に広がる日本軍慰安婦メモリアルは、この訴えを記憶する事で、今も戦時下で、あるいは基地周辺で、そして日常の中で繰り返される性暴力を根絶しようとする決意と切望を表すものなのである。

　これに対して安倍政権はどのように対応してきただろう。設置直後から「日本政府の立場と相容れない」として「遺憾の意」を伝えていたのである。また、2018年1月には野田聖子・総務相兼女性活躍担当相がフィリピンでドゥテルテ大統領と会談した際に、「非常に残念だ」として政府間で協議するよう求めていたのである。福田・財務省事務次官のセクハラ問題においては安倍政権の対応に対して批判的な発言をしていたが。

　また、現場で撤去を確認した在比日本大使館は「（撤去は）フィリピン政府側の判断であり対応」と言いつつ、「フィリピン政府には像設置は遺憾であり、2国間の関係に悪影響を与えないようにとの安倍政権の立場を繰り返し伝えてきた」と述べているのである。

　しかし、これまでの自民党政権や安倍政権（日本政府）は、ラグナ州カリラヤに日本兵戦没者の慰霊碑「比島戦没者の碑」を建てているのである。また、日本人生還者や戦没者の遺族が、フィリピン各地に400基を超える日本兵戦没者の慰霊碑を建てているのである。

　この事はつまり、かつて日本軍が侵略した事によって120万人もの犠牲者を出したフィリピンに、日本兵の慰霊碑を建てる事には協力してもらいながら、フィリピンの国民が自国の地に、日本軍による性暴力被害女性の碑を建てる事に対しては露骨に妨害しているという事なのである。それも「日本政府の立場と相容れない」という理由で。このような非常識で厚顔無恥、独善的な安倍政権を主権者国民は許しておいてはいけない。

　それから、フィリピン人女性の同盟ガブリエルが4月28日に、ドゥテルテ大統領に抗議声明を出している（日本メディアは報道していない）事を知ってほしいので以下に紹介しておきたい。

　

　ガブリエル　声明

　　ドゥテルテ大統領へ　マニラの「慰安婦」記念碑を再建せよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月28日

　　私たちは、2018年4月27日に、フィリピンのマニラ市のロハス通りにおいて、深夜に女性解放運動家、歴史学者などの強い反対を押し切って断行された、「慰安婦」記念碑の撤去に強く抗議する。これはフィリピン人女性の尊厳の冒涜であり、第二次世界大戦中、旧日本軍によって性奴隷にされた何百人ものフィリピン人被害者への侮辱である。

私たちはフィリピン政府に以下の要求をする。

　記念碑を保護された公共の場所に再建し、同様の碑を国のいたるところに設置する事。

１、右翼的で軍事的な安倍政権（日本政府）の世界史の修正圧力に抵抗するとともに、元　　「慰安婦」女性の経験をフィリピンの歴史として公式に認める事。

　韓国、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツの記念碑と同様に、マニラの記念碑は、未来の世代が、第二次世界大戦中の日本のフィリピン人女性に対する残虐行為と虐待、そして侵略戦争において女性が歴史的に被害を受けてきた事を忘れないように貢献するものである。フィリピンの元「慰安婦」女性の団体の一つであるリラ・ピリピーナ、フィリピン人女性の同盟であるガブリエル、トゥライ財団、そして多くの支持者たちが、フィリピン国家歴史委員会の支援を受けて、この記念碑が可視化されるよう長年活動を続けてきた。この撤去によって、右派であり軍事主義者である安倍政権（日本政府）は、世界各国の政府や支持者に対して、歴史修正的な選択を押し付ける事に成功したのだ。同様の「慰安婦」に関する追悼碑や記念碑を持つ都市において、日本政府による外交的・経済的制裁のリスクは圧力とはならなかった。一方で、フィリピン政府が、夜にまるで泥棒のようにマニラの「慰安婦」記念碑を撤去した事は、非常に嘆かわしく恥ずべき事である。仮にロドリゴ・ドゥテルテ政権がこのような凶悪な行いを正すよう求める声を聞き入れなければ、記念碑が撤去された事は、この政権が、女性とフィリピンという国家の尊厳と、何十億もの日本からの借款と技術支援を引き換えにしたポン引き（私娼窟などで、不案内の者を連れ込む客引き）である事を決して忘れさせる事はないだろう。私たちは民衆とともに、フィリピンや各地の旧日本帝国軍による性奴隷制を告発する努力を力強く継続する。いかに安倍政権（日本政府）が占領時の惨事を覆い隠そうとしようと、それを明らかにしようとする女性たちは屈する事はないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（2018年５月６日投稿）