関東大震災下「白色テロ」の原動力を教育に求めた秋田雨雀その➁

　関東大震災時における朝鮮人らを対象とした大虐殺事件は、第一次世界大戦後、神聖天皇主権大日本帝国における独占資本主義の確立を社会的基盤にして形成された、「神聖天皇主権大日本帝国の労働者階級を中心とする日本人民の諸階級・諸階層と朝鮮人労働者階級を中核とする朝鮮人民との、反日本帝国主義の連帯の芽生えを摘み取ろうとした神聖天皇主権大日本帝国政府によって強行されたものである」とされている。

　劇作家・児童文学者であった秋田雨雀（1883～1963）は、関東大震災下に行われた「白色テロ」の原因を教育に求め、1923年９月『民族解放の道徳』を読売新聞に発表している。以下に紹介しよう。

㈣「ある外国人が大震後日本人が大震によって何故に民族的という事を考えるのであろう。むしろ自然の圧迫を受けた時には自然に対して人類という事を考えるのは当然でなければなかろうが、といった事を聞いて私は非常に至言だと思った。自然の圧迫に対しては人間は人間としてお互いに手を握り合わなければならないはずである。しかるに事実はそれに反して私達日本人は自然から受けた大きな損害に数倍するほどの惨虐性を同じ人類である処の〇〇（朝鮮）人その他及び同民族に与えている。この不合理は何とした事であろう。この不合理は単に偶然の出来事として看過さるべき不合理ではない。恐らく私達日本人の民族的精神の誤謬が反省されない限り、度々繰り返される不合理であろうと思う」

㈤「しかしこの不合理の生む惨虐性は決して或る少数の人々の力によって生まれたものでもなければ、或る時の偶然の機会で生まれたものでもなく、私達全体のものを包んでいるところの一つの迷信から生まれたものであると思う。或る少数の人々が意識してやったと思われる行為でさえもそれは無意識的にその迷信の魅力に働きかけられている場合が多い。

㈥「民族の持つ惨虐性というようなものは必ずしも今日の日本だけが持っているものでないかも知れない。しかし日本のような戦争によって国家的地位を確立したと思われる国家では、恐らくその惨虐性が道徳の性質を帯びているのを当然の事だといわなければならない。親切、無邪気、相互扶助的な精神さえも、それは全く自己の民族にのみ限られたものであって、一歩利害を異にした民族に対しては、あらゆる惨虐、無残な行為を生んで来る。であるから単に日本ばかりとはいわないが、今日の各国民の持っている民族精神の陰には、今度の日本震災後において日本人の暴露したような醜い惨虐性が含まれている事を知らなければならない。国民道徳と私達の呼んでいるものから民族が解放されて、そこから本当の広い自由な新しい道徳が生まれて来るのでなければ、我々は自然というものに対して安心して対峙して行く事が出来ないばかりでなくて、人類は人類の敵となって絶えず苦しめ合うものである事を覚悟しなければならない。本当に民族を愛するいわゆる「国士」こそは、民族及び人類をこの誤った道徳の中から救い出して、人類共存の生活の方へ導くものでなければならない。そうしてそのために受けるあらゆる苦痛を甘受する人でなければならない。その人達こそ本当に「国士」を愛する人だという事ができる。」

（2023年９月６日投稿）

関東大震災下「白色テロ」の原動力を教育に求めた秋田雨雀その➀

　関東大震災時における朝鮮人らを対象とした大虐殺事件は、第一次世界大戦後、神聖天皇主権大日本帝国における独占資本主義の確立を社会的基盤にして形成された、「神聖天皇主権大日本帝国の労働者階級を中心とする日本人民の諸階級・諸階層と、朝鮮人労働者階級を中核とする朝鮮人民との反日本帝国主義の連帯の芽生えを摘み取ろうとした神聖天皇主権大日本帝国政府によって強行されたものである」といわれている。

　劇作家・児童文学者であった秋田雨雀（1883～1963）は、関東大震災下に行われた「白色テロ」の原因を、教育に求め、1923年９月『民族解放の道徳』を読売新聞に発表している。以下に紹介しよう。

㈠「クロポトキンが西ヨーロッパの自由思想を称えて立った当時、クロポトキンはスラブ民族を滅ぼすものであるといって非難された事があった。その当時クロポトキンの答えた短い言葉を私たちは記憶している。『スラブ民族の持っている善良な性質、たとえば寛大、慈悲、人間的でしかし鈍重で質朴なそういう性質を持った民族を迷信と暗黒の中から解決しようとするのが非民族的か、それらの善良な人民を暗黒と迷信の中に屈従させて置こうとする方が民族を愛するものであるか』といった言葉は、今日の日本人の言っている愛国心、非愛国心という言葉を批評する場合にも適切に当てはまると思う。甘粕事件（大杉事件）に関して度々「国士」というような言葉が用いられているのを見て私達は微笑せざるを得なかった。「国士」とは国民の大部分を迷信の中に置いて、その国民の持っているあらゆる善良な思想感情の発達を阻害するものの上にかぶせられた名だとすれば、私達は先ず「国士」という様な言葉を最も恥ずべき名前の一つだと思う。真の意味の「国士」とは民族を一個の人類として自然な明るい道に導いてゆき、民族の上に行われている差別的な生活を打破し、その運動を阻害するものと勇敢に戦ってゆくものこそ、当の「国士」でなければならないはずである。こういう見易い事が、今日の日本人ばかりとはいわない一般の人類に理解されないという事は、今日の人類が全体として迷信の域を脱していないという事を証明するものである」

㈡「大震当時及びその後における日本人の生活行動を見ると日本人が果して新しい時代の教育を受けていたかどうかは疑わしくなる。我々が名付けて教育といったものはそれは本当の教育ではなくて民族の持っている迷信を保存し、民族をその謎の中に閉じ込めようとしていた一つの運動に過ぎなかった。その結果がこの大震によってあまりに露骨に表れ過ぎたに過ぎないのだと思う。迷信を土台にした教育者は大震後における民族的な欠陥の暴露、例えば自警団の虐殺事件や甘粕事件やその他の惨虐な行動を見て自分達の教育の正しく効果を奏していた事を喜ばなければならないはずである。恐らくそういう人達はああいう惨虐な行為を生んだ原動力となったところの教育をますます涵養させようとしている事だろうと思う。」

㈢「しかし本当に国民の生活を人類の生活と一元のものとして正しい発達を遂げさせようと思う人々にとっては、今日まで日本人の持っていた国民教育、民族精神に大きな欠陥のあるという事を気付き、一日も早くその欠陥から私達自身の生活を解放しなければならないという事を、この際痛切に感じなければならないと思う。もし今日の国民教育或は民族精神というようなものを是認し或は弥縫して行ったならば、恐らく日本人は幾度も幾度も醜い惨虐性を暴露して、民族の持っている最も良い素質さえも失ってしまうであろう。民族の美点を発揮する事は民族を人類の生活から隔離する事でなくて同じ民族の中に行われる迷信や圧迫からその民族を解放して、広い人類の生活の上に働きかけてゆく事でなければならない。」　　　つづく

（2023年９月６日投稿）

 

　

 

関東大震災下「治安維持令」公布がメディアに与えた影響

　「治安維持令」は1923年９月７日、大日本帝国憲法に定められた天皇大権の一つである緊急勅令として神聖天皇主権大日本帝国政府が公布した。

※勅令「大日本帝国憲法における天皇大権に基づき、天皇の命令として国務大臣の輔弼のみにより、議会の審議を経ないで制定される立法の形式で、緊急勅令はその一つ」

　治安維持令の内容は「出版、通信その他何らの方法をもってするを問わず、暴行、騒擾その他生命、身体、若しくは財産に危害を及ぼすべき犯罪を扇動し、安寧秩序を紊乱するの目的を以て治安を害する事項を流布し、又は人心を惑乱するに目的を以て、流言浮説を為したる者は、十年以下の懲役若しくは禁固又は三千円以下の罰金に処す」というものであるが、その目的は、翌８日に警視庁が出した「治安維持に関する緊急勅令適用に関する指示」㊙によると、「今回の震災に際し、人心の不安に陥れるを奇貨として更にその不安を一層甚だしからしめ、其の間非道を逞しうせむとする徒を取締る事を主眼とし、主として不逞の徒が治安妨害の事項を流布したる場合に限るを要す」としており、権力を批判する言論だけを取締りの対象とするというものであった。

　この勅令公布は、震災下の朝鮮人・中国人や日本人労働組合運動家などの虐殺に関して、メディアの沈黙と右傾化を生み出した。批評家・千葉亀雄は「震災後の新聞思想として著しく目についたものは、反動思想の侵入である。それは社会主義者や朝鮮人が、大災を利用して何事かを計画したという一時の蜚語から、それらを非愛国者とし、今まで相応に潜勢力をもって居た反動団体と、反動的思想が表面に現れて来たのだ。それを事実に具象した一つが甘粕大尉の大杉栄氏外二氏の殺害事件である。これに対して、東京朝日、東京日々、東京時事、読売、大阪毎日が、都下警護の重任にある一憲兵大尉が、法権を侵して私人を殺害したところの不合理を、現代文化の自由主義から堂々と主張したのに対し、反動傾向を持つ人々は、それをどこまでも非愛国精神であり、無政府主義を庇護するものとして、色々な方面から威嚇した。しかるに他の新聞は沈黙し、また或る二つ三つの新聞は、明らかに軍国主義倫理を肯定すると共に、甘粕大尉の行動を国士の行為として極端に讃称した。こうした新聞界の全体に、自由思想に対する賛否の意志がだんだんとあらわになったが、それから以後、十二月二十七日の虎の門事件が勃発したために、今度は国家主義の高唱が、すべての思想の上に最も力強く響き、またひびくようになろうとして居る」（改造社編、災害誌）編と指摘している。又、同じ「改造社編、災害誌」には「甘粕事件、内鮮人殺害、自警団暴挙に関する差止事項を掲げた日刊新聞で発売頒布を禁止されたものは、寺内内閣当時の米騒動の際における処分に比すべきものと見られ、新聞紙の差押えが、1923年11月頃まで殆ど30以上に及び、一新聞紙の差押えが優に20万枚に達したものがあった」としている。

※虎の門事件「摂政裕仁親王（後の昭和天皇）狙撃事件。1923年12月27日、第48帝国議会開院式に向かう途中、虎の門付近で難波大助に狙撃されたが、弾ははずれ、難波はその場で逮捕、翌年死刑。時の第２次山本内閣は引責辞職した。難波は大逆事件の真相を知り、かつ関東大震災直後の亀戸・甘粕事件など軍隊官憲などによる白色テロの激しさを見て政府権力者や反動団体に反省させ、天皇尊崇の念を打破するため天皇暗殺を企てるに至ったという。

　関東大震災下の神聖天皇主権大日本帝国政府による「白色テロ」に対して、戒厳令や治安維持令などによりその真相はほとんど糾明されず、その責任も追及されずに終わったが、「日本人の良心」を示す動きはあったのか？1923年９月20日に『時事新報』『読売新聞』が甘粕事件を号外で報じた。甘粕は軍法会議にかけられ懲役10年の判決を受けたが３年で出獄し、のち満州へ渡って大日本帝国政府の傀儡国満州国で暗躍した。亀戸事件は、同年10月10日、警察はそれまで被害者家族の問い合せにも真相を明かさなかったが、甘粕事件公判開始により警視庁が公表した。しかし、戒厳令下適法であると正当化した。朝鮮人大量虐殺事件については、『東京朝日新聞』『改造』『中央公論』『種蒔く人』などが抗議し、山崎今朝弥、布施辰治など自由法曹団の弁護士や、民本主義の吉野作造らが真相究明活動を行った。しかし軍隊や警察の責任はまったく不問とした。王希天など中国人殺害事件は、中国から抗議を受け、内務省当局は隠蔽を主張、同年11月７日第２次山本権兵衛内閣は「徹底的に隠蔽するの外なし」と決定し、中華民国政府からの調査団に対しても「大島事件については中国人が多数殺傷されたとの風評はあるが、事実は不明瞭で調査中であると欺いた。臨時帝国議会（同年12月11日～）では永井柳太郎ほか３人らが政府の責任を追及したが、大日本帝国政府は「尚熟考の上他日御答を致す。目下取調進行中……本日はまだ其時にあらざるものと御承知を願います」とうそぶき回答を拒んだ。しかし、この議会は治安維持令を事後承諾し、1925年４月治安維持法公布を導いた。

　1924年１月に成立した清浦圭吾内閣は、「国民思想の善導」を主張し、１月15日には中央教化団体連合会を結成し、文部・内務両省の下、県庁を中核として、在郷軍人会、青年団、婦人会、宗教関係指導者を動員し、運動を展開してゆく。１月～４月にかけて、思想善導会、恢弘会、行地会、国本社などの右翼団体も結成された。国本社は山本内閣の法相であった平沼騏一郎を会長に官界、陸海軍、財界、学会の有力者を集めたが、軍人を含めた高級官僚が初めて右翼運動に乗り出したもので、日本型ファシズムの源流の一つとなった。

（2023年９月５日投稿）　

朝鮮人虐殺慰霊碑建立提言：山崎今朝弥『地震憲兵火事巡査』より

　2023年９月３日朝日新聞「日曜に想う」が、関東大震災朝鮮人虐殺100年に際し、埼玉県本庄市（当時本庄町）の市長らが、当時住民が虐殺した朝鮮人を慰霊するために建てた石碑のある墓地で追悼式を営んだ事を掲載した。山崎今朝弥著『地震憲兵火事巡査』に朝鮮人虐殺慰霊碑建立などの提言主張があるので紹介しよう。

　山崎今朝弥は、明治法律学校（明治大学の前身）卒後、判検事登用試験、弁護士試験ともに合格し、司法官試補となり、検事代理として甲府区裁判所に赴任した。1902年11月には渡米。以下に提言を紹介しよう。

「選外壱等

　われわれは昨年９月の震災を、この一周年に当たり、如何に記念すべきか、という読売新聞の課題に対し、選外壱等に当選さるべきものとして大正13年８月10日書いた原稿。

㈠朝鮮人の殺された至る処に朝鮮人塚を建て、永久に悔悟と謝罪の意を表し、以て日鮮融和の道を開くこと。しからざる限り日鮮親和は到底見込みなし。

㈡司令官本部に宗一（大杉事件の事。甘粕正彦憲兵大尉が大杉栄と伊藤野枝、大杉の甥宗一（大杉の妹の子）を虐殺、虐殺指示した）地蔵を建立し、永遠に無知と無謀と幼児の冥福を祈り、以て排日問題の根本口実を除去すること。米国排日新聞の日本に対する悪口はことごとくこれに原因すればなり。

㈢セッテンデーもしくは亀戸労働祭を挙行し、亀戸警察で軍隊の手に殺された若い労働者の魂を猛烈に祭ること（亀戸事件の事。純労働組合長・平沢計七と南葛労働会理事・河合義虎他組合員８名を亀戸署が手引きした習志野騎兵第13連隊が虐殺した）。日本の労働者だからよいようなものの、噴火口を密閉したのみで安泰だと思ってるは馬鹿の骨頂だ。何時か一時に奮然として爆裂するには当然過ぎるほど当然である。」

　上記本庄町での住民による朝鮮人虐殺事件については、『山陽新聞』1923年10月25日「埼玉県の暴行自警団検挙さる　関所を設けて通行人を一々検査」に詳しい。又中島一十郎氏（当時本庄町町会議員）が『本庄の虐殺事件を語る』（1932年９月２日～４日『埼玉新聞』）で、「本庄町では郡役所の門平文平氏らの幹部などが県庁からの達しだといって消防団や在郷軍人分会などに朝鮮人についての流言蜚語を事実として伝え、対策に乗り出すよう指示した」事が町民らによる虐殺行為を引き起こしたと述べている。

（2023年９月３日投稿）

関東大震災に渋沢栄一ら支配階級のなかから「天譴論」主張

　関東大震災に関する記事（2023年９月３日付朝刊「日曜に想う」）で、朝日新聞が初めて「天譴論」を紹介した。

　「天譴」とは、「天のとがめ、天罰」との意味であり、「天譴論」とは「大震災が起こったのは天罰である」との意味で、「第一次世界大戦以来臣民（国民）は贅沢に流れ放縦に走り、危険思想の横行を招いている、大震災は臣民の緊張を求める天の戒めだ」とする主張である。震災が起こった直後から、財界の大御所であった渋沢栄一ら為政者支配階級のなかから主張流布された。この主張は、第一次世界大戦後の「成金天下」の状況から疎外された都市と農村の一般民衆の共感を呼んだ。しかしその狙いは、神聖天皇主権大日本帝国政府天皇による、第一次世界大戦以来の民衆の解放を求める動きを逆転させる企てであった。それを見抜いた菊池寛は1925年４月「あの地震を天譴と解した人などがいたが、私はあの地震で、天譴などが絶対にない事を知った。もし天譴があるならば、地震前栄耀栄華をしていた連中が、やられそうな筈だが、結果はその正反対であった」（菊池寛「地震の影響」）と書いている。

　「天譴論」を背景に神聖天皇主権大日本帝国政府天皇らの逆転の企ては、臣民（国民）の思想統制のため、1923年11月10日に「国民精神作興に関する詔書」を出し、「輓近（ばんきん）学術益々開け人智日に進む　然れども浮華放縦の習漸く萠（きざ）し軽佻詭激の風も亦生ず　今に及びて時弊（時代の悪習・弊害）を革めすむは或は前緒（前人の遺業）を失墜せむことを恐れる、国家興隆の本は国民精神の剛健に在り　之を涵養し之を振作して以て国本（民本主義に対抗する言葉）を固くせざるべからず、爾臣民其れ之を勉めよ」と命じたのである。また、それより少し前の1923年９月７日には、前年廃案となった過激社会運動取締法案を緊急勅令で治安維持令として公布し、1925年には治安維持法として成立させたのである。

※勅令「明治憲法における天皇大権に基づき、天皇の命令として国務大臣の輔弼のみにより、議会の審議を経ないで制定される立法の形式で、緊急勅令はその一つ」

※詔書「明治憲法では、皇室の大事及び天皇大権事項に関して発表される文書。形式により詔書・勅語・勅書の３種類に分かれる。現行憲法では廃止されたが、国会の召集・解散の際のみ、詔書の形式を使う」

（2023年９月３日投稿）