2021年1月17日に投開票された沖縄県宮古島市長選で、玉木デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が推薦した無所属新顔の座喜味一幸氏（71）＝立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝が、菅義偉政権の支援を受けて４選を目指した無所属現職の下地敏彦氏（75）＝自民、公明推薦＝を破り初当選した。
安倍氏を継承し強引に名護市辺野古米軍新基地建設を進める菅自公政権と、反対を表明してきた玉木知事側は、この度の市長選を、来秋の知事選の前哨戦と位置づけていた。
現職の下地氏は、「オール沖縄」に対抗して県内の保守系市長が作った「チーム沖縄」の会長を務めており、菅自公政権は、菅首相の秘書と自民党職員２名を現地事務所へ派遣し、地方選としては異例の態勢を敷いていた。それを「オール沖縄」玉木知事側が物ともせず打ち破り勝利したのである。
菅自公政権はこの結果を「『オール沖縄』が盛り返すきっかけになるかも知れない」と恐れているようだ。ヤマトンチュはもっと辺野古米軍新基地建設を自分事として関心を持ち、ウチナンチュの気持ちを理解し「オール沖縄」を応援しよう！！
（2021年1月22日投稿）
2020年2月2日投開票の京都市長選において、4選を目指す現職市長・門川大作氏の選挙母体が1月26日付の京都新聞や朝日新聞、読売新聞に掲載した広告文言は、彼らが民主主義を原則とする現憲法に基づく現行国体を破壊し、ファシズム国体へ変質させる運動の先鋒的役割を担う存在である事を明らかにするものであり、その意味で重大な問題であると捉えるべきである。
メディアはこの広告事件をそれほど深刻にとらえていないような取り上げ方をしていたが、つまり、「推薦者の名前と顔写真の無断使用問題」として報道したが、メディアは読者や国民に対し、広告文言の重要点を「はぐらかし」ていると見るべきである。この広告事件は敗戦後の日本史上、民主主義を原則とする憲法に対する最大の攻撃と見做すべき事件と考えるべきなのである。
メディアは、著名人数名が、顔写真を無断で掲載され反発している点に重点をおいて報道しているが、それはそれで問題ではあるが、この広告事件の問題の本質はそこではなく別の所にあるのだ。メディアがその本質に重点を置いて報道しようと考えたならば、読者や国民がその事にすぐ気づくように、広告に掲載された文言のすべてを見て分かる文字の大きさで報道しただろう。
広告は上下三段に分けて構成し、上段にはタイトル「大切な京都に共産党の市長」は『NO』」と横書きの文言があり、そのすぐ下に小さな文字で「京都はいま大きな岐路に立たされています。わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません。国と県との連携なしには京都の発展は望めません」としている。中段には鴨川の写真を配し、下段にはタイトル文字の3分の1ほどの大きさでサブタイトル「いまこそ ONE TEAMで京都を創ろう！」とあり、そのすぐ下に小さな文字で「「地下鉄延伸」「北陸新幹線延伸」「文化庁本格移転」、改行して「夢と希望に満ちた様々なプロジェクトも国と県との協力なしでは実現できません。市民のみなさまの多様な意見をしっかりと受け止めて国や府との強力な連携と幅広い政党や団体との絆の下に確かな京都の未来を築いていける人はただひとり」としている。その下には「ONE TEAMで京都の未来を守りましょう」との文字とともに、横一列に9名の推薦者の顔写真と氏名肩書を配してある。
市長選の立候補者は3名ですべて無所属であった。それに対し、門川氏の広告には明確に京都は門川氏側のものであると主張し、「共産党」を排斥し敵視攻撃し貶める事だけを目的とする文言ばかりを並べているとしか思えない。それは「大切な京都」「わたしたちの京都」の文言であり、そこには京都市は門川氏を支持する市民だけのものであるとする認識があり、加えておそらくその京都が天皇家に縁のある御所を有している事からも、その市政は「共産党」には任せない（街宣では「市庁舎に赤旗が立ってはいけない」）と訴えているのである。しかし、その理由については市民や国民が理解できる説明は一切しておらず、共産党に対しては一方的には「独善的である」とする偏向した意識で決めつけ排斥しており、タブー視させることを狙っているのである。これこそ「独善的」な「ハラスメント」「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」というべきであり、共産党支持者の人格を侮蔑し人権を侵害するハレンチ行為というべきである。敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府が生み出した「アカ」という言葉を利用した「タブー視させる効果」と同じ手法を使用したのである。そして、京都市の発展は門川陣営が目指すゼネコン型にあるとし、その発展を実現していくためには、国や府、そしてあらゆる政党や団体、経済界が「ONE TEAM」（一致協力、全体主義）となって協力する事こそ重要であり、そのためには共産党を排除する必要があると訴えているのである。そして、それができるのは門川氏だけであると訴えているのである。
門川陣営の吉井章・自民府連幹事長は「推薦人として広告などに名前と写真を使用する事については了承を得たと思っていた。内容は確認していなかった。ご迷惑をおかけしたなら申し訳ない」と述べているが、これは巧妙に上記のような問題点を故意に「推薦者の名前と写真の無断使用」の問題に「はぐらかし」、市民や国民を欺こうとしているのである。
また公職選挙法は、政治団体による広告について、「特定の候補者の氏名や氏名が類推されるような事項を記載する事」や「虚偽の事項を公けにする事」を禁止しているが、誰が見ても明らかであるにもかかわらず、京都市選管事務局はこれまた門川陣営に忖度してとぼけ、「共産党の市長は『NO』」という表現について、「氏名などは書かれておらず、違反には当たらない」との見解を表明しているが、誰が見ても「特定の候補者の氏名が類推できる事は明確」であり、公選法にも憲法にも違反している事は明確である。京都市選管事務局も「公平」「公明正大」の原則を放擲したといえる。
最後に追及しなければならない事は、メディア（京都新聞、朝日新聞、読売新聞）は、門川氏の「広告」を掲載する際に、文言についてどのような判断をしたのかを説明すべき責任があるだろう。それに頬かむりをする事は許されない。文言が明確に憲法や公職選挙法に違反している門川氏の「広告」をなぜ掲載したのかを。
2018年11月8日の朝日新聞による映画監督マイケル・ムーア氏へのインタビュー「米中間選挙2018 モンスターは誰だ」は、言葉を置き換えれば安倍自公政権下の日本社会にもそのまま意味が通じるように思うので、下記に置き換えてみたのですがどうでしょう。
※トランプ⇒安倍首相、民主党⇒野党、上下両院⇒衆参両院、ホワイトハウス⇒首相官邸
「『笑顔のファシズム』は、21世紀のファシズムは強制収容所やかぎ十字がもたらすのではなく、テレビ番組に出てくる笑顔が作り出すのだ、という事でした。テレビのプロパガンダやメディアの人間が取り上げる事で、人々は取り込まれるのです。安倍首相は『何をしても意味がない』という有権者のあきらめを助長しているのです。『すべて腐っている。どうして投票なんかしなければいけないんだ？』と思わせようとしているんです。特に若い人たちにね。首相官邸にずっと住み続ける事。民主主義の仕組みを解体する事。自分や同じような富裕層の懐を肥やす事。とてもうまくやっています。才能があります。安倍首相は、私たちそのものなのです。もし安倍首相を排除しようとするのなら、私たち自身の振る舞いを変えなければなりません。銀行や企業による支配を許し、労働者や貧困層の生活をますます苦しくする、そういった事を支えるのをやめなければなりません。解決策は、野党が衆参両院を押さえ、古いタイプの野党幹部が道を譲り、若い世代や女性が党内の主導権を握る事です。そうすれば変化を起こせるでしょう。支持者が圧力をかけなければならないでしょう。ここで安倍首相に歯止めをかけられなければ、我々は20年までもたない。もし安倍首相が勝ったら、この2年で民主主義は今と異なるものになっているでしょう。それだけ深刻だと思っています。みんな民主主義は永続的に続くかのように振る舞っていますが、そうではないのです。保証はないのです。民主主義は紙切れに過ぎません。あなたたちの憲法であり、私たちの憲法であり、成立させてきた法律なのです。でも、それを守れるかどうかは国民次第です。安倍首相のように自らは法律を超えた存在だと考えたり、法律を気ままに変えて良いと思ったりしている人を指導者に選べばどうなるでしょうか。民主主義というのは、国民が参加してこそ守られるのです」
安倍首相は、すでに衆院選には勝利するという自信を持っているようで、選挙後の予定を立てている。日本史上初の姑息で異常な、自己にかけられた疑惑からの「逃げ切り解散」をやっておきながら、いまだ衆院選の投票さえ済まないうちから、安倍自民党の勝利をまったく疑わない高慢な態度をとり、11月のトランプ米大統領来日の際、ゴルフの予定を立てているのである。主権者国民はこの安倍の態度に怒りを新たにすべきではないのか。しかし、ここで考えなければならないのは、このように安倍をのぼせさせてしまい高慢にさせてしまったのは、ほかでもなく主権者国民自身であるという事である。政治は国民の意識のありようを表す。今日のような国民の権利や主権を奪い取る現在の日本社会の状態をもたらした原因はこれまでの衆院選と参院選において、国民の多く（特に若者）が安倍自民党の正体を正しく理解せずに積極的に支持してきた事と、自己の意思を示さず主権者としての責任の重さ罪深さに気づく努力をしてこなかった多くの投票棄権（白紙委任）者の存在によるものである（選挙制度にも国民の意思が反映されないという問題もあるが）。
この衆院選ではこれまでと同様な態度をとらず、安倍自民党の高慢な鼻を折ってやろうではないか。そして、主権者国民が真に主権者として政治が行われる日本をつくろう。「あとの祭り」となって後悔してもそれでは取り返しがつかない。相手を変えるためには自分が変わらなくてはならないのだ。
安倍自民党の鼻を折る（政治を変える）ためには、まず自分自身の姿勢を変えなければならないという事だ。
今回の衆院選では、自民党はすでに９月30日には、高村副総裁が全国都道府県連幹事長会議で「理念・政策を磨いて実行していく責任政党がいいのか、理念・政策を捨てて票のために野合する政党がいいのかを選んでもらう選挙だ」と発言。岸田文雄政調会長も「選挙の命であるはずの政策、公約が野党側からまったく見えてこない」と批判。安倍首相は自民が下野した２回の衆院選で起こった例を挙げて「（ブーム）から生まれたものは混乱と経済の混迷だった」と発言している。
公明党では９月29日の堺市街頭演説で山口那津男代表が「上っ面だけの仮面政党に政権は任せられない」と発言。北側一雄・党副代表も「政策や理念を度外視した野合の勢力に負けるわけにはいかない」と発言している。
※これより以下は、2016年７月６日に投稿したものを加筆修正して再投稿したものですが、今回の衆院選での自公勢力の言動も内容に変わりはないところを比較してもらうために再投稿しました。
自公政権はこの参院選で、対立する「共闘野党」の粉砕をめざしているが、その宣伝演説手法は、ナチス・ドイツのヒトラーの手法を誠実に？踏襲しており、恐るべき詐欺集団であると言ってよい。ヒトラーは「わが闘争」で、たとえば以下のように述べている。
「大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならぬ。……巧みな宣伝を絶えず用いれば、人々に天国を地獄と見せる事も、その逆に、もっともみじめな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君の言うウソの大きさにある。大衆は小さなウソより、大きなウソを信用する。なぜならば、彼らは小さなウソは自分でもつくが、あまり大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼らの活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、常に感情に働きかける事に向けなければならぬ。……大衆の組織者は……大衆の弱点と野獣性につけ込むように努めねばならない。」
「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。彼らは熟慮よりも感情で考え方や行動を決める。その感情も単純であり、彼らが望むのは『肯定か否定か、愛か憎か、正か不正か、真か偽か』の分かりやすさだ。」
「民衆はどんな時代でも、敵に対する容赦のない攻撃を加える事の中に自分の正義の証明を見出す。肝要なのは、敵を一つに絞り、それに向けて憎悪をかきたてる事だ。言葉は短く、断定と繰り返しが必要だ。」
以上。
自公政権は、「憲法改正（改悪）」という自己の政策を実現するために、現在この「詐欺手法」を使って国民への「情報操作」つまり「世論操作」をしつこくまた必死で行っているのである。これはかつての神聖天皇主権大日本帝国政府が常套手段としていた「謀略」と同じなのである。戦後70年を経た日本に生きるわれわれが、未来の子孫に対して真に果たすべき責任とは、この「謀略」を見抜き粉砕しなければならないという事である。
※安倍政権による世論操作（情報操作）、３つの方法。①事実を歪めてウソをつく。②権力にとって都合のよい部分だけを公表し、都合の悪い部分は伏せる。③もっとも効果的な時を狙って公表する。
ではその実際の状況はどのようなものであろうかを紹介する。
安倍首相は７月３日、共闘野党に対して、「主張も理念も違うのに自民党候補を倒すためだけに候補を一本化する。それを世の中では野合という」と述べている。公明党山口もすでに６月22日には、「政策の一致もなく、ただ選挙の時だけ野合する。そんな民共に負けるわけにはいかない」と述べている。それなら、自民と公明がどれだけ「政策一致」しているのか、彼らの言葉を使えば、「野合でない」のかを、ここで自公の選挙公約を比較しながら見てみよう。
彼らがそれぞれに異なる理念を持っているのであれば、彼らこそ互いの理念にこだわらず（実態は公明が理念を捨て変節した）、不節操な、目先の利害損得勘定や権力欲だけで狡猾な「野合」をしている事になる。それに反して、野党共闘は現行憲法を「自民党草案」に改悪させないという理念で一致している。政策の基盤となるこの理念で一致している事こそ自公連立に勝る価値ある重要な点なのである。
「経済」に関しては、両党は「アベノミクス」を高く評価し継続する事で一致しており、「歳出抑制より財政出動」にも「公共事業による雇用促進」にも賛成で一致している。「TPP批准」についても賛成で一致している。
「道州制」については、両党ともに「どちらかと言えば賛成」と一致。
「クオータ制」については、自民も公明も「どちらかと言えば賛成」であいまいである。一致。理念を同じくするのであろう。世界の動きとは逆行する。
「原発」の「再稼働」については、自民は「賛成」だが、公明は「どちらかと言えば賛成」という形でずるがしこい日和見体質が出ており立場を曖昧にして隠蔽しており不一致である。「廃止」かどうかについては、自民が「維持」であるのに、「公明」は立場を曖昧にして隠蔽し不一致である。
「防衛力」については、自民は「もっと強化」であるが、公明は「どちらかと言えばもっと強化」で自己の立場を明確にせず隠蔽しており不一致である。また、「北朝鮮」に対しては、自民は「対話より圧力優先」であるが、公明は、立場を明確にせず隠蔽し不一致である。
「家族観」の「家族の形」については、両党の違いが鮮明である。自民が「過去の家族の姿（大家族も）」を理想とするのに対し、公明は「多様で良い」としており不一致。また、「夫婦同姓か別姓か」についても自民が選択的別姓に「反対」しているのに対し、公明は「賛成」しており不一致。この不一致は両党が連立政権を組んでいる上で非常に際立って異なる点であり、「自民党憲法改正案」の根本理念に深く関係するにもかかわらず、不一致である。
「外国人参政権」については、自民が「反対」であるのに対し、公明は「どちらかと言えば賛成」と消極的ではあるが賛成で不一致である。
「被選挙権年齢の引き下げ」については、自民が「反対」しているのに対し、公明は「賛成」で不一致。選挙権は国民の権利として非常に大切であり世界の趨勢であるにもかかわらず政策は正反対で不一致。
「首相の靖国神社参拝」については、首相（自民）は「賛成」であるが、公明は「反対」し不一致である。この件は、自民が理想とし回帰を目指す神聖天皇主権大日本帝国政府を肯定するか否定するかという問題であるが、両党は全く歴史認識が異なると思えるにもかかわらず、連立を組んでいる。
以上の状況を見ると、両党が「一致」している政策は非常に少なく、「不一致」の政策の方が多い。それも歴史認識や人権、核など理念が大きく関わる政策に「不一致」が多い。この事から、自民公明の連立政権は、彼らの言葉でいう「野合」そのものであり、自己の正体を欺瞞隠蔽し正当化するためのものであり、「共闘野党」に対する恥も外聞もない卑劣なる攻撃であるという結論に達する。彼らは自分たちの体質を棚に上げて政権を持続させるために、「共闘野党」を粉砕するため手段を選ばずこのようなデマウソ宣伝攻撃をしているという事に尽きる。
これ以外の発言、演説内容も同様である。自公政権は政治を私物化し日本を私物化するこれまで実施した政策や成立させた法律については一切触れず、理解を求めようとしないだけでなく、その手法を非難し対立する「共闘野党」を、ただ誹謗中傷し、愚弄し貶め粉砕する事だけを目的として、「共闘野党」の主張を意図的に事実を歪曲しウソをつく、論理を飛躍させてすり替える、揚げ足を取るなどの論法手法でデマウソ攻撃を繰り返し世論操作をしている。つまり、自公政権は、「共闘野党」についての、デマ、ウソの情報を繰り返し流し国民を欺く事だけに全力を注いでいるのである。たとえば、
安倍首相は、「共産党は『自衛隊は憲法違反。将来は解散する』と言いながら、『災害があったら出動しろ』『急迫不正の侵害には命をかけろ』。ひどいじゃありませんか」と。また、共産の「人殺す予算」発言について、安倍首相は「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と。この発言は安倍首相の悪意に満ちた歪曲であり揚げ足取りであり、自己の責任を転嫁しているのである。共産は防衛費増加により自衛隊員が人の命を奪い自らの命も奪われる可能性が高まる事に対して自衛隊員の気持ちを察し心を痛めている思いを訴えようとしたのである。適切な表現ができなかっただけで、誠意があれば追加説明を求めれば良いだけの話である。それにより議論も続く。しかし、自民党の麻生発言はそれなりの釈明をしただけに終わったが、この件では挙げ足を取り、鬼の首を取ったようにつるし上げ誹謗中傷貶める材料にしたといえる。筋が通らない卑劣そのものであるし、議論討論のマナーを身につけているとは言いがたい。共産の方がよほど誠意がこもっている。質の悪い国会議員が増加している。国民は選択眼を磨かなければならない。
公明山口も同じで、「共産党は『自衛隊は憲法違反だ』と言う。しかし、自分たちが政権を取ったら、自衛隊は憲法違反だけど『仕事をしてもらう』と矛盾した事を平気で言っている。憲法違反なら、自衛隊法は無効でしょ？それなのに命がけで働いてもらうという事自体、立憲主義に反するではないですか。」と。また、「消費税を『進めろ』という民進党と、『直ちに廃止しろ』という共産党。まったく責任ある姿勢が見えない」と。また、「地震や洪水で多くの人の命を助けたのは自衛隊だった。血も涙もない共産党に人命や財産を任せるわけにはいかない」と。責任転嫁し、論理を飛躍させ歪曲して誹謗罵倒。
山口はまた、「民進、共産の皆さんは『統一候補だ』と言うが、皆さんの社会保障を支える消費税についても、民進は『共産と消費税については何らの合意もありません』と言うではありませんか。これじゃあ、単なる『選挙互助会』に過ぎないじゃないですか。国民の皆さんは選挙後に何をやるのかを期待しているんでしょ？責任ある政治の姿が何も見えない民進や共産の皆さんにこれからの政治を任せるわけにいかない」と。責任転嫁とウソ歪曲により貶める。
山口はまた、「民進と共産は政策のばらつきぶりが甚だしい。安保法廃止の一点張で共闘するというのは、国民に責任ある判断を求める姿勢ではない。」と。また、「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は（衆参両院で）3分の2を超えている。民進党や共産党が『3分の2を取らせない』と盛んに言っているが、何の事を言っているのかよくわからない。」と。また、安倍首相が選挙後に改憲に踏み出した場合について、「自民党は憲法改正が党是なので、どの総裁であれ、『憲法改正を目指す』と言わざるを得ない。一方、国会としては憲法審査会を設けており、衆参ともに議論を深めていくのは当然の事。それは国会の基本的な立場だ。」と。デマを流し、事実歪曲、分断攻撃。改憲の本心を隠蔽。
自民茂木敏充は「我々としては憲法改正は党是。進めていきたいが、まずはきちんと国会で議論する。今回の選挙公約の中でも、憲法審査会で議論し、与党だけではなく、野党も巻き込んできちんと論点を整理して、さらに国民的な合意形成を図ったうえで憲法改正を目指す。こういう文書になっている。多くの国民の中で、今の憲法を一切、未来永劫さわらなくていい、変えなくていいと思っている方は少ないと思う。」と。話をすり替え、論理を飛躍させ、貶める。
自民党は「野党が憲法改正を争点にでっち上げようとしている」と。ウソ歪曲で貶める。
「自民党の野党批判ビラ」（3月10日朝日新聞より）＝「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と主張、理念も政策も違う民主と共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。ウソとデマと歪曲で共闘野党を誹謗中傷し罵倒し貶め、国民の離反を図り、偽善者自民党の正体を隠蔽し支持を拡大しようとする。
このようなモラルのない自民公明両政党（もちろん補完勢力も）に、日本の現在を未来を決める権力を与えてはならない。
安倍自公政権はなぜ国民にこのように対応をするのかという事も考えた方がよい。人間は相手によって言動態度を変える人がいるが、自公政権もそうであり、安倍自公政権は国民を自分たちより馬鹿だと思っており、感情に訴えてコントロールたり、ウソで騙せると考えているという事である。公明党はその母体である創価学会のテレビでの党の宣伝内容を考えれば、実態とかけ離れた腹立たしいほどの偽善者ぶりであり、恐ろしい宗教団体である。
国民は自民党公明党の発する言葉をそのまま真に受けたり、外見だけで思い込みの判断したりしてはいけない。この事は身近な人間同士で本当の信頼関係を築く上でも基本的で重要な事であるが、これまで自公勢力やその補完勢力に投票してきた人たちは、自己のその人たちに対する人物判断能力を改めて問い直してみよう。自公勢力とその補完勢力が勝利すれば、間違いなく日本の国家体制が変わる転換点になるこの衆院選で。
国家体制が変われば、投票で棄権した人たちも、これまで通りの日常生活は認められなくなる。それを望まないのであれば選挙区も比例区も真の反安倍政権野党に投票しよう。野党が勝っても負けても、この時の自分の足跡を自分の歴史に刻んでおくために。
（2017年10月14日投稿）
