2021年１月24日、山形県知事選が投開票され、吉村美栄子氏（69）＝無所属現職、国政野党勢力の自主支援＝が、大内理加氏（57）＝自民、公明県本部推薦＝を破り、４選を勝ち取った。投票率は62.94%（前回と前々回は無投票、2009年は65.51%）。
（2021年1月26日投稿）
2021年1月17日に投開票された沖縄県宮古島市長選で、玉木デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力が推薦した無所属新顔の座喜味一幸氏（71）＝立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝が、菅義偉政権の支援を受けて４選を目指した無所属現職の下地敏彦氏（75）＝自民、公明推薦＝を破り初当選した。
安倍氏を継承し強引に名護市辺野古米軍新基地建設を進める菅自公政権と、反対を表明してきた玉木知事側は、この度の市長選を、来秋の知事選の前哨戦と位置づけていた。
現職の下地氏は、「オール沖縄」に対抗して県内の保守系市長が作った「チーム沖縄」の会長を務めており、菅自公政権は、菅首相の秘書と自民党職員２名を現地事務所へ派遣し、地方選としては異例の態勢を敷いていた。それを「オール沖縄」玉木知事側が物ともせず打ち破り勝利したのである。
菅自公政権はこの結果を「『オール沖縄』が盛り返すきっかけになるかも知れない」と恐れているようだ。ヤマトンチュはもっと辺野古米軍新基地建設を自分事として関心を持ち、ウチナンチュの気持ちを理解し「オール沖縄」を応援しよう！！
（2021年1月22日投稿）
2020年2月2日投開票の京都市長選において、4選を目指す現職市長・門川大作氏の選挙母体が1月26日付の京都新聞や朝日新聞、読売新聞に掲載した広告文言は、彼らが民主主義を原則とする現憲法に基づく現行国体を破壊し、ファシズム国体へ変質させる運動の先鋒的役割を担う存在である事を明らかにするものであり、その意味で重大な問題であると捉えるべきである。
メディアはこの広告事件をそれほど深刻にとらえていないような取り上げ方をしていたが、つまり、「推薦者の名前と顔写真の無断使用問題」として報道したが、メディアは読者や国民に対し、広告文言の重要点を「はぐらかし」ていると見るべきである。この広告事件は敗戦後の日本史上、民主主義を原則とする憲法に対する最大の攻撃と見做すべき事件と考えるべきなのである。
メディアは、著名人数名が、顔写真を無断で掲載され反発している点に重点をおいて報道しているが、それはそれで問題ではあるが、この広告事件の問題の本質はそこではなく別の所にあるのだ。メディアがその本質に重点を置いて報道しようと考えたならば、読者や国民がその事にすぐ気づくように、広告に掲載された文言のすべてを見て分かる文字の大きさで報道しただろう。
広告は上下三段に分けて構成し、上段にはタイトル「大切な京都に共産党の市長」は『NO』」と横書きの文言があり、そのすぐ下に小さな文字で「京都はいま大きな岐路に立たされています。わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません。国と県との連携なしには京都の発展は望めません」としている。中段には鴨川の写真を配し、下段にはタイトル文字の3分の1ほどの大きさでサブタイトル「いまこそ ONE TEAMで京都を創ろう！」とあり、そのすぐ下に小さな文字で「「地下鉄延伸」「北陸新幹線延伸」「文化庁本格移転」、改行して「夢と希望に満ちた様々なプロジェクトも国と県との協力なしでは実現できません。市民のみなさまの多様な意見をしっかりと受け止めて国や府との強力な連携と幅広い政党や団体との絆の下に確かな京都の未来を築いていける人はただひとり」としている。その下には「ONE TEAMで京都の未来を守りましょう」との文字とともに、横一列に9名の推薦者の顔写真と氏名肩書を配してある。
市長選の立候補者は3名ですべて無所属であった。それに対し、門川氏の広告には明確に京都は門川氏側のものであると主張し、「共産党」を排斥し敵視攻撃し貶める事だけを目的とする文言ばかりを並べているとしか思えない。それは「大切な京都」「わたしたちの京都」の文言であり、そこには京都市は門川氏を支持する市民だけのものであるとする認識があり、加えておそらくその京都が天皇家に縁のある御所を有している事からも、その市政は「共産党」には任せない（街宣では「市庁舎に赤旗が立ってはいけない」）と訴えているのである。しかし、その理由については市民や国民が理解できる説明は一切しておらず、共産党に対しては一方的には「独善的である」とする偏向した意識で決めつけ排斥しており、タブー視させることを狙っているのである。これこそ「独善的」な「ハラスメント」「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」というべきであり、共産党支持者の人格を侮蔑し人権を侵害するハレンチ行為というべきである。敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府が生み出した「アカ」という言葉を利用した「タブー視させる効果」と同じ手法を使用したのである。そして、京都市の発展は門川陣営が目指すゼネコン型にあるとし、その発展を実現していくためには、国や府、そしてあらゆる政党や団体、経済界が「ONE TEAM」（一致協力、全体主義）となって協力する事こそ重要であり、そのためには共産党を排除する必要があると訴えているのである。そして、それができるのは門川氏だけであると訴えているのである。
門川陣営の吉井章・自民府連幹事長は「推薦人として広告などに名前と写真を使用する事については了承を得たと思っていた。内容は確認していなかった。ご迷惑をおかけしたなら申し訳ない」と述べているが、これは巧妙に上記のような問題点を故意に「推薦者の名前と写真の無断使用」の問題に「はぐらかし」、市民や国民を欺こうとしているのである。
また公職選挙法は、政治団体による広告について、「特定の候補者の氏名や氏名が類推されるような事項を記載する事」や「虚偽の事項を公けにする事」を禁止しているが、誰が見ても明らかであるにもかかわらず、京都市選管事務局はこれまた門川陣営に忖度してとぼけ、「共産党の市長は『NO』」という表現について、「氏名などは書かれておらず、違反には当たらない」との見解を表明しているが、誰が見ても「特定の候補者の氏名が類推できる事は明確」であり、公選法にも憲法にも違反している事は明確である。京都市選管事務局も「公平」「公明正大」の原則を放擲したといえる。
最後に追及しなければならない事は、メディア（京都新聞、朝日新聞、読売新聞）は、門川氏の「広告」を掲載する際に、文言についてどのような判断をしたのかを説明すべき責任があるだろう。それに頬かむりをする事は許されない。文言が明確に憲法や公職選挙法に違反している門川氏の「広告」をなぜ掲載したのかを。
2018年11月8日の朝日新聞による映画監督マイケル・ムーア氏へのインタビュー「米中間選挙2018 モンスターは誰だ」は、言葉を置き換えれば安倍自公政権下の日本社会にもそのまま意味が通じるように思うので、下記に置き換えてみたのですがどうでしょう。
※トランプ⇒安倍首相、民主党⇒野党、上下両院⇒衆参両院、ホワイトハウス⇒首相官邸
「『笑顔のファシズム』は、21世紀のファシズムは強制収容所やかぎ十字がもたらすのではなく、テレビ番組に出てくる笑顔が作り出すのだ、という事でした。テレビのプロパガンダやメディアの人間が取り上げる事で、人々は取り込まれるのです。安倍首相は『何をしても意味がない』という有権者のあきらめを助長しているのです。『すべて腐っている。どうして投票なんかしなければいけないんだ？』と思わせようとしているんです。特に若い人たちにね。首相官邸にずっと住み続ける事。民主主義の仕組みを解体する事。自分や同じような富裕層の懐を肥やす事。とてもうまくやっています。才能があります。安倍首相は、私たちそのものなのです。もし安倍首相を排除しようとするのなら、私たち自身の振る舞いを変えなければなりません。銀行や企業による支配を許し、労働者や貧困層の生活をますます苦しくする、そういった事を支えるのをやめなければなりません。解決策は、野党が衆参両院を押さえ、古いタイプの野党幹部が道を譲り、若い世代や女性が党内の主導権を握る事です。そうすれば変化を起こせるでしょう。支持者が圧力をかけなければならないでしょう。ここで安倍首相に歯止めをかけられなければ、我々は20年までもたない。もし安倍首相が勝ったら、この2年で民主主義は今と異なるものになっているでしょう。それだけ深刻だと思っています。みんな民主主義は永続的に続くかのように振る舞っていますが、そうではないのです。保証はないのです。民主主義は紙切れに過ぎません。あなたたちの憲法であり、私たちの憲法であり、成立させてきた法律なのです。でも、それを守れるかどうかは国民次第です。安倍首相のように自らは法律を超えた存在だと考えたり、法律を気ままに変えて良いと思ったりしている人を指導者に選べばどうなるでしょうか。民主主義というのは、国民が参加してこそ守られるのです」
安倍首相は、すでに衆院選には勝利するという自信を持っているようで、選挙後の予定を立てている。日本史上初の姑息で異常な、自己にかけられた疑惑からの「逃げ切り解散」をやっておきながら、いまだ衆院選の投票さえ済まないうちから、安倍自民党の勝利をまったく疑わない高慢な態度をとり、11月のトランプ米大統領来日の際、ゴルフの予定を立てているのである。主権者国民はこの安倍の態度に怒りを新たにすべきではないのか。しかし、ここで考えなければならないのは、このように安倍をのぼせさせてしまい高慢にさせてしまったのは、ほかでもなく主権者国民自身であるという事である。政治は国民の意識のありようを表す。今日のような国民の権利や主権を奪い取る現在の日本社会の状態をもたらした原因はこれまでの衆院選と参院選において、国民の多く（特に若者）が安倍自民党の正体を正しく理解せずに積極的に支持してきた事と、自己の意思を示さず主権者としての責任の重さ罪深さに気づく努力をしてこなかった多くの投票棄権（白紙委任）者の存在によるものである（選挙制度にも国民の意思が反映されないという問題もあるが）。
この衆院選ではこれまでと同様な態度をとらず、安倍自民党の高慢な鼻を折ってやろうではないか。そして、主権者国民が真に主権者として政治が行われる日本をつくろう。「あとの祭り」となって後悔してもそれでは取り返しがつかない。相手を変えるためには自分が変わらなくてはならないのだ。
安倍自民党の鼻を折る（政治を変える）ためには、まず自分自身の姿勢を変えなければならないという事だ。
