安倍首相は2月29日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を抜本的に（1人別枠方式の見直し）是正する改革を次の国勢調査を行う2020年以降に先送りする考えを改めて表明した。
「20年以降」という事は、20年に行う事を表明しているものではないし、「以降」という言葉は「いつ行うかを明確に示したものではないし、それは反故にされ得る中身のない約束で、つまり、『約束していない』」という事と同じ意味である。また、この表現からうかがえる事は、傲慢にもこれからも継続して「自民党」が政権を掌握し続けるという確信を強く抱いているという事である。国民はこれまでの「憲法違反」について直ちに応え改善する事を要求しているのである。
11年の「一票の格差」をめぐる最高裁判決（1人別枠方式の見直し）に対して、「0増5減」の是正法を成立させて「お茶を濁し」て逃げ切ったが、昨年の「0増5減」を適用した「14年衆院選挙」に対しても、最高裁は「違憲状態」の判決を出した。この判決は国民の意識に沿ったもの（「違憲判決」の方がより沿ったものであったが）であった。
今回の安倍政権の「0増6減」案は、この最高裁の判決を再び軽視する傲慢な行為であると言える。そして、彼らの判断材料の中には、「国民主権」「基本的人権の尊重」つまり「憲法尊重擁護義務」という認識はまったく入っていないという事が明確に見られる。
民主の岡田氏が「10年調査」をもとに「アダムズ方式」で「都道府県ごとの定数配分」を見直し、15年調査をもとに「都道府県内の区割り」も変えるべきだと主張したのに対して、安倍首相は「5年ごとに県の人数が変わるのを導入してしまえば、毎回毎回、大きな議論をしなくてはいけなくなる」と述べているが、国民を馬鹿にした表現であり、「国民主権」、国民の「基本的人権を尊重」する意識があればこのような「じゃまくさい」という意味にとれる言葉を発しないであろう。そして、「20年以降」とする事により、自民党の「党利」に適う（自民党が政権掌握を継続できる）という計算があるのである。「不正選挙制度で政権を掌握」したのであるから、現在の「不正選挙制度」を温存しておきたいのである。「小選挙区制」（供託金制度も）を継続採用している事自体を考えても充分理解できる事である。これが安倍政権の「正体」である。目的のためには手段を選ばない。都合の良い事は問題視しない。そこには「公明正大」などは微塵も考えないという事である。
安倍政権にとってはその方が「合理的」であるという認識判断なのである。しかし、彼らにとって「合理的」であっても、国民にとっては「差別的」（人権侵害）」となるのであるが彼らはそれを「黙殺」する態度をとるのである。彼らにとってはそれが「のぞましい正しい態度」なのである。「総理大臣の専制政治」を目指しているのであるから。それが彼ら「安倍ワールドの考え方」なのである。
「自民党憲法改正草案」をその成立前から「ならし実施」し「既成事実化」を進めているのである。
