2018年12月26日の菅官房長会見での東京新聞記者の質問内容について、安倍自公政権の首相官邸が、記者クラブ「内閣記者会」に対し、「現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させる事になりかねず、会見の意義が損なわれる」「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」などを内容とする「要請文書」を出していた事について、国民の一人として、安倍自公政権の菅官房長官が、開き直り人を食ったような、憲法原理「国民主権」を無視した傲慢な態度は許すべからざるものとして厳しく批判する。
記者会見でのやりとりの詳細を見てもらえば、首相官邸が内閣記者会に出した「要請文書」が、いかに自分勝手で独善的な内容であり、質問者だけでなく国民を馬鹿にしているかを理解する事ができるだろう。
望月：民間業者の仕様書には、沖縄産の「こくせきがんずい」とあるが、埋め立て現場では赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否しており、沖縄防衛局は実態把握をできていないとしている。埋め立てが適法に進んでいるか確認できていない。政府としてどう対処するつもりか。
菅：法的に基づいてしっかり行っている。
望月：適法かどうかの確認をしているかという事を訊いている。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないか。
菅：そんな事ありません。
望月：そうであれば、政府として防衛局にしっかり確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのであれば改めさせる必要があるのではないか。
菅：今答えたとおりです。以上。
要請文書の個々の言葉がどのような意味を持っているのか、これも非常に重大であるが、今は触れない。
（2019年２月８日投稿）
