アメリカ合衆国の公文書には、辺野古新基地は耐用年数は200年となっており、建設の前提となる「埋め立て工事」に賛成する事は、沖縄県が恒久的な米軍基地となる事を自ら認める事である。そして、移設、建設、維持費などは安倍自公政府が税金で負担する事になっており、それを日本国民が認める事でもある。
沖縄県民を含む日本国民は、「埋め立て」に賛成する事により、永久にアメリカ合衆国の従属化に置かれる事を意味する。それに賛成するか反対するかを問おうとしているのが「沖縄県民投票」である。
沖縄市・うるま市・宜野湾市・宮古島市・石垣市の市長や市会議員は、沖縄県民投票の実施に対し、「不実施」という日本史上初めての「県政テロ」を敢行して反対し、通常の実施を危ぶませ、県民投票において自分たちに都合が良い結果がでる事を目論み3択に変質させる事に成功した。しかし、この事は一方で、彼らが県民投票に於て重要な義務を負う事を受け入れた事を証明するものでなければ筋が通らない。それはどういう事かと言えば、これら5市の市長や市会議員には、少なくとも自己の属する市の市民に（誠意があれば全県民に）対して、あらゆる努力を尽くして投票に行く事を勧める義務を強く負うていると考えてもらわねばならないという事であるがどうだろう。もし、そのような認識を有していないとすれば（どうもそのように思えるが）、それこそ彼らは、自分たちの都合（安倍自公政権翼賛）のみによって県民投票をさせないための妨害をしただけだという事を自ら暴露した事になると言えるのではないか。
つまり、彼ら市長市会議員は安倍自公政権を支持し翼賛していたり、維新の会を支持し翼賛していたりする人々であり、沖縄県の将来を自分たちの沖縄県のために、自分たち沖縄県民の立場に立って、みんなで考え作っていこうという意識を有していないという事である。彼らの本音は「埋め立て賛成」派であり、その本音を隠し、「埋め立て反対」派を抑え込むために、許してはならない非合法の実力行使で県民投票を実施できないよう「嫌がらせ」をしたのであり、それができないとみると、あくまで「3択」にこだわり、県民投票の結果を曖昧なものにしようとしたのである。その結果を自分たちに都合よく利用する事を目論んで。彼らがそのように誠実でないとい証拠は、この県民投票告示以後においても安倍自公政権が強行している「埋め立て工事」に対して、抗議を一切していない事に表れている。
県民投票に「投票しない」（白紙投票も含めて）という市民県民は深く考えてほしい。それは、3択に加えられた「どちらでもない」という選択肢は、沖縄県民として、沖縄県と沖縄県民の未来に責任を持とうとしない、「当事者意識」に欠ける、無責任な「他人事」「傍観者」として眺める「逃げ」「幇助」（いじめ事件でよく見られる）の意識そのものであり、「最も非情で許せない」意識である。そしてその意識は、これまで闘いの先頭や戦力になって沖縄県や県民市民の生活権をこれまでにしてきた先人の労苦を一切認めない否定する意識であり、これは自分の生き方について、自分の子孫に対しても胸を張って説明できない、負い目を感じて生きる生き方をこれから死ぬまでしていかなければならない意識である。「埋め立て」に対して、「どちらでもない」ではなく、反対か賛成か（当事者として行動する場合にはどちらかしかない。「どちらでもない」行動は現状では安倍自公政権による「埋め立て」を傍観黙認する事を意味する）、少なくても自分の子孫には自信を持って説明できる選択をし、投票してもらいたい。
