大阪都構想は今日、橋下徹が振り撒き始めた「政治的デマ」であると考えるのが真実のようだ。大阪都構想は橋下徹が東京都の特別区を意図的に理想の自治体であるかのように評価した事に始まったが。
東京の住民の間では特別区は、東京都による財政調整がなければまったく機能しないものであり、市町村より格下であると認識されているようだ。
神奈川県には、横浜、川崎、相模原と３つの政令指定都市が存在しているが、「おおさか維新の会」がまことしやかに主張するような県と市との関係は全く問題になっていないという。
それ以上に、「大阪維新の会」が住民を欺いているとしか思えないのである。それは、何といっても、「都構想」について、住民に十分理解を得たうえで投票に臨んでもらおうとする誠意が感じられない事であろう。つまり公平公正な姿勢で住民投票を実施しようと思っていないとしか感じられないという事である。
2015年の住民投票の際には、各党の賛成・反対意見をまとめたチラシも配布したが、今回は故意に「混乱する」など住民を愚弄した屁理屈をならべてそれをせず、「大阪維新の会」の主張だけを載せた、それも曖昧で抽象的感覚的な説明内容を載せた税金を使用した市作成のパンフレットを配布しただけで、住民が比較検討や熟考するための配慮を欠く手法であったからだ。
この事から見える事は、「大阪都構想」は真に広く住民の利益を考えるものではなく、一握りの「おおさか維新の会」ファミリーの利益だけを考えたものである事は明らかである。そして、松井吉村両氏が、目的実現のためにはどのような手段をも使うという事を暴露したという事である。
特別区に位置づけられれば、政令指定都「市」としての「自治権」は失われ、「区民」として府に隷属する立場に「位置づけ」られ、区民が区長を選ぶ事となっても、「市」のような財源自治権を持たない区長の権限は真の完全な「自治権」ではない。その事は区民も完全な自治権は持てないという事と同じなのである。大阪市民は「自治権」を剥奪された立場に陥れられるのである。そして、再び「市」に戻ろうと思っても、戻る事はひじょうに困難な事だという事を知っておくべきである。大阪市民は「大阪市を廃止」して「自治権」を捨ててはいけない。「自治権」はどのような時代になろうと、どのような為政者が出て来ようと、「献上」してはならない。主権者であり続ける事を大切にしなければならない。憲法で保障している「人権」を認められない奴隷になりたくなければ。
