大阪都構想（大阪市廃止）住民投票は何としてもやるならば大阪市民だけでなく大阪府民全体で実施するよう仕切り直すべきだ

　先ごろ公明党や自民党の党利党略による変節により、大阪都構想（大阪市廃止）の住民投票を大阪市で再び実施しようとする動きが出てきたが、この問題は大阪市住民の意思だけの問題ではない。大阪市住民だけの意思で決めるべきものではなく、大阪都構想（大阪市廃止）と大きな関りを持ち、よそ事にできない大阪府住民のすべてが、それに対する意思を表明できる機会を得られるべき問題である。だからもし、どうしても住民投票を実施したいのであれば、大阪府すべての住民が意思を表明する機会を得られるようにすべきである。大阪都構想を大阪市住民だけの問題に矮小化した大阪維新の会の主張は極めて偏向した考え方である。大阪維新の会は大阪府民全体での住民投票を実施し、その意思を尊重するべきである。また、今回の住民投票の制度は他にも多々公平公正でない問題を有している。それをきちんと解消したうえで実施すべきである。そのためには仕切り直しをする事こそ誠実な姿勢といえるだろう。（2020年7月17日投稿）