大阪市廃止特別区設置賛成の大阪維新：住民投票繰り延べ規定は厳守、投票運動は偽善欺瞞で非情無法、「反対」多数で「けり」をつけよう。

　11月1日を投票としている大阪都構想（大阪市廃止、4 特別区設置）住民投票は「公職選挙法」を準用している。投票日を「繰り延べ」できる規定もある。その場合、「交通が遮断され、健康な人でも投票所へ行けない」ような状況を想定している。しかし、この想定は現在のコロナ禍をまったく想定して制定されたものではなかった。大阪維新の会（吉村知事、松井市長）が実施しようとする「住民投票」に対し市民の多くが「延期」を要望してきたが、吉村知事松井市長は聞き入れぬまま今日にいたっている。

　現在、コロナ感染は終息の気配は見られないだけでなく、さらに感染拡大に向かっているのような状況にある。大阪ではここ数日をみても、新たな感染者は日々「120人」前後の数字を示している。このような状況になるであろう事を「延期」を要望していた市民は予想していたのである。

　このような状況下では、主権者市民のうちの「若者」は「若者」なりに、また、「高齢者」にとってはコロナ感染は「生死」に関わるため、ひじょうな不安、恐怖を感じており、人との接触行動には極力「神経質」になっているのが実情である。その典型例は「老人ホーム」の外部との対応に見る事ができるであろう。コロナ禍以前のような自然な面会ができない状態事態が続いているのである。このような現状にある事を、真摯に考え、主権者を尊重しようとする意識を有していれば、市民が「投票」に向かう事などできるような状況にない事は十分理解できるはずであった。

　「大阪維新の会」の吉村知事松井市長は、現状に沿うように「繰り延べ」規定を解釈をして「住民投票」に適切な対応するべきであったにもかかわらず、現状の正確な認識をしようとせず、「繰り延べ」する事を一顧だにせず、「何が何でも」投票を実施しようとし固執し続けてきたのである。

　しかし、大阪維新の会が実現をめざす都構想に「賛成」の投票を呼びかける運動については、周知の如く、「公人」であり模範となるべきであるにもかかわらず、「勝利」のためにはそれをかなぐり捨て、様々な違法行為を罪の意識もなく行ってきているのである。大阪維新の会には純粋な「市民のため」という意識は存在しないと言って過言ではない。彼らは自分たちの目的や利益のために市民を欺いて利用している大がかりな詐欺師集団である。そのために「詐欺」とは見抜きにくいだけなのである。

　都構想は「大阪市を廃止し、４つの特別区を設置する」事であるが、この場合、大阪府と特別区は上下関係として位置づけられ、特別区はこれまでの「政令指定都市」が有していた府と対等の「自治権」を府に侵奪され、府が「不完全」な「自治権」しか認めない、自立できない「不完全自治体」と言ってよい状態にしてしまうという事なのである。その特別区の住民は、憲法で保障する「基本的人権」も当然の如く「不十分にしか認められない人権侵害状態」に追いやられるという事でもある。このような事から、「大都市地域特別区設置法」は「憲法違反」の法律であるとも言える。

　この法律はまた、特別区に隣接する事になる「自治体」の住民（市民）の「基本的人権」をも「侵害」するものである。それは、規定によると「特別区に隣接する自治体は区域を分割しない限り、その自治体と府の両議会の承認（だけ）で特別区に移行できる」としているのであり、隣接する自治体の住民は「住民投票」をして決める権利さえ認められていないのであるから。この点でも「大都市地域特別区設置法」は「憲法違反」の法律であると言ってよく、直ちに廃止させるか、改正させるべきである。そして、とりあえず「住民投票」は「大阪市廃止」に「反対」し、「大阪市」を「存続」させる事が大阪市民の権利を守る事になるだろう。

　

　

　

大阪都構想住民投票：外国籍住民を排除し、有効投票率を定めない行政による人権侵害（犯罪）であり、ヘイトクライム。

　大阪都構想については、大阪維新の会の独善的欺瞞的な政策でしかないと考え、反対する立場であるが、このまま進めば今年2020年11月にはその是非を問う「住民投票」が実施される事になるようだ。しかし、住民投票の結果が住民の正確な意志を反映する結果となれば良いがどうであろう。現在の住民投票のルールでは、その投票結果は市民の正確な意志を反映するものにはならないと考える。なぜなら、投票ルールには、法定協の議論においては重要視しなかったためか取り上げない、またメディアも重要視していないため住民に根気強く訴えないのか、それとも重要であると認識しながらもそれを伏せ、報道し訴える事を避けているのか、と思われる欠陥が存在すると考えるからである。

　その一つは、有効投票率を決定していない事（憲法改正の国民投票も決定していない）である。これでは投票率がどんなに低くても、投票数で、「賛成」票数が「反対」票数より一票でも多ければ、住民は都構想に「賛成」したものと解釈するルールとなっているからである。これでは住民の意志を正確に反映したと言えるはずがないし、誠意を持って正確に反映させようとする意思が無いルールである。大阪維新の会が強引に「都構想」を実現するのに有利になるだけの公正でないルールである。メディアはこの欠陥を分かっていながら強く報道しないでいるのだろう。

　もう一つは、大阪市内には日本で最も多く外国籍の人が税金も納め居住している。にもかかわらず、投票の資格を認めていない事である。この点を協議会もメディアも取り上げていないし、取り上げようともしていない。

　大阪維新の会の松井一郎市長が治める大阪市（大阪府も維新の会で吉村洋文知事）は、「ともに支えあう、多文化共生社会を」とのスローガンを掲げ、「少子高齢化、人口減少の時代において、社会の活力を維持していくためには、外国人住民を含むすべての人々が、最大限にその能力を発揮できるようなまちづくり、社会づくりが必要です。しかし、今なお、国籍や民族を理由とした差別やいじめがあります。国籍や民族などの違いにかかわらず、一人ひとりがそれぞれの違いを認め合い、理解を深め、ともに社会の一員として暮らし、そして活躍できる、『すべての人の人権が保障される社会』『豊かな多文化共生社会』を築いていきましょう」と訴えているが、市内に居住する約14万人、全市民５％超の外国人（人口・比率とも政令指定都市中で最多）の生活の実態はこれとはまったく異なる状態に置かれており、美辞麗句を並べたにすぎず看板は偽りだらけで、すべての住民を欺瞞している。維新は自身の上記の主張が本心であると言うのであれば、直ちに日本籍だけでなく外国籍の人にも投票資格を与えるべきではないか。2018年12月末日現在の都構想の４特別区それぞれの人口総数と外国人住民数と外国人住民比率は項目順に、淀川区（595132人、22655人、3.8％）、北区（763918人、26997人、3.5％）、天王寺区（641042人、47341人、7.3％）、中央区（714392人、40474人、5.6％）である。この件について、松井一郎市長は2019年11月、「意見を言う（投票権取得）ためには、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べている。

　ついでながら、これまで「維新の会」の姿勢に不信感を抱かせる事柄は非常に多い事を挙げておこう。日本軍慰安婦制度問題に対する否認対応、朝鮮学校への補助金打ち切り、幼保無償化朝鮮学校付属幼稚園の排除、維新の会国会議員の悪態暴言、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」に対する松井市長の攻撃的姿勢、都構想法定協議会会長による性的少数者（LGBT）に対する認識不足を示すハラスメント発言、にもかかわらず維新の会によりつくられた大阪観光局がLGBTへの配慮重視を公言する事の矛盾、など切りがない。

　極めつけは、2020年4月実施予定の公聴会について、松井一郎・日本維新の会代表が「賛成・反対という意見は求めない。反対派の意見は御遠慮いただきたい」という発言をした事である。（2020年2月2日投稿）