NHK「クローズアップ現代」の過剰演出問題で、「放送と政治」の関係が問題となっている。総務相の高市早苗氏が「放送法」は「法規範」であるとしてNHKに対し行政指導を行った。それに対してBPO（放送倫理・番組向上機構の2つの委員会が、総務相が「厳重注意」した事や、自民党の調査会がNHK幹部を呼び説明させた事を批判したのがきっかけである。
今回なぜこのような事態に至ったのか。これは安倍政権の体質と大きな関係がある。安倍政権は「安保法制」を成立させるために、法律解釈を都合よく変更した。それと同じ手法で「放送法」も「解釈変更」したという事である。理由は、先ずは、放送局や放送内容が「政府の統制下」にある事を意識させるためである。そして今後、放送局や放送内容を政府が統制するための意識環境を作るためである。つまり情報の「統制」、極言すれば「一元化」「画一化」、特に政府批判を自己規制させる事が目的なのである。
今日の欧米では、放送局に対する許認可権を持ち、放送内容について意見を言う機関として、「独立行政委員会」が設置されている。つまり、政府を監視する放送局を政府が監視する矛盾した関係を脱し、政府から独立した規制機関が設置されている。米国では1934年にFCC（米連邦通信委員会）が設置され、欧州でも80年代に相次いで設置され、イギリスではOFCOM（英情報通信庁）が。韓国でもKCC（韓国放送通信委員会）が。
日本では、戦争中に政府が放送を統制利用した事から、敗戦後の1950年、連合国軍総司令部（GHQ）の強い意向で放送行政独立機関「電波監理委員会」が設置された。しかし、吉田茂内閣がサンフランシスコ講和条約で主権回復した52年、直ちに同委員会を廃止した。それ以後政府（郵政省、総務省）が今日まで規制監督権をもっており、許認可権や放送停止などの処分権限をもっている。
なぜ、「放送独立行政委員会」の設置を認めないのか。それは自民党が一貫して反対してきたからである。1997年の中央省庁再編の過程で、政府の行政改革会議が「通信放送行政の独立行政委員会化」を提起したが、自民党と郵政省が反対した。また、2008年に経団連が「規制と産業振興を同じ省が行うと、規制が政策的配慮によりゆがめられる恐れがある」として独立行政委の設立を提言したが進展していないのが現状である。
（2016年２月12日投稿）
