2019年12月4日、韓国で、日本軍性奴隷制問題解決のための市民団体「正義記憶連帯」をはじめ、12カ国（韓国、日本、米国、カナダ、ドイツ、イギリス、アイルランド、スイス、オーストリア、ニュージーランド、オーストラリア、インドネシア）、44団体によって、「文喜相案」の破棄、と被害者中心主義原則に合致した日本政府の公式謝罪と賠償を含む法的責任履行、を求める世界市民の宣言文が発表された。以下に一部を抜粋する。
「『文喜相案』は強制動員及び日本軍性奴隷制問題のような反人道的な戦争犯罪を、政治的・外交的な立場にのみ基づいて、問題解決をするという美名の下に、日韓政府の財源、日韓の企業と国民の募金で財団を作り、見舞金のみを支給しようとするものである。さらに懸念されるのは、文在寅政府が2018年1月に、「手続き上も、内容的にも、被害者中心主義の原則に背く重大な欠陥がある」と明らかにした2015年日韓政府合意が有効である事を確認するという内容が包含されている点だ。国連人権機関は、日本軍性奴隷制のような反人道的な犯罪の解決は被害者中心主義の原則に基づく国際人権原則に則って被害者の人権救済のため、加害者の犯罪事実の認定、被害者の全過程への参加と意見の反映を経た公式謝罪と金銭賠償を含む賠償の履行、再発防止の対策づくり等の法的責任の履行によってのみ解決することができると明確に述べており、このような原則に基づいて日本軍性奴隷制問題も解決されなければならない。……今、大韓民国の国会と政府がなすべき事は、見舞金の支給による対日過去史問題の一括妥結という低級な方式の妥協案ではなく、被害者中心主義の原則に則った犯罪の認定、公式謝罪と法的賠償の履行による問題解決のために2018年7月、性平等基金の予算で策定した日本政府の見舞金10億円に相当する103億㌆を返還措置し、日本軍『慰安婦』被害者たちの人権と名誉回復のために『日本政府に犯罪の認定と責任の履行を求める事』である。」以上
（2019年12月６日投稿）
