核の先制不使用と抑止力に対する自公政府の近年の見解には以下のようなものがみられる。
〇加藤勝信官房長官（2021年４月６日記者会見）
「我が国周辺には質、量ともに優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向も顕著……現実に核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制のもと、核抑止力を含む米国政府の拡大抑止というものが不可欠」
〇茂木敏充外務大臣（2021年４月21日衆院外務委員会）
「核の先制不使用宣言はすべての核兵器国が検証が可能な形で同時に行わなければ、実際には機能しないんじゃないか……現時点でですね、当事国の意図に関して何らの検証の方途のない、核の先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に万全を期す事は困難だと考えております。あのこういった考え方については、概ね日米両政府間で齟齬はない、こう考えています」
ここに伺える自公政府の見解は、➀核抑止力を含む拡大抑止は核兵器など（通常兵器や生物化学兵器も含む）を対象としている。②先制不使用宣言では日本の安全保障に万全を期せない。③先制不使用はすべての核兵器国が検証が可能な形で同時に行われなければならない。④日米両政府間で➀➁③の認識に齟齬はないというものである。
自公政府は2016年、米国政府の先制不使用宣言の検討に際し、「反対」の意向を伝え、米国政府は宣言を見送ったという経緯がある。その背景には日本の核燃料サイクル政策があるからだ。
日本政府は非核保有国の中で唯一、使用済み核燃料再処理技術とウラン濃縮技術の両方を有する。再処理では使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを分離できる。低濃縮ウラン製造技術があれば核兵器に利用できる高濃縮ウランの製造も可能なのである。ここに自公政府が米国政府の核政策を牽制できる理由が存在するのである。
経済産業省出身で国際エネルギー機関事務局長や笹川平和財団会長を歴任した田中伸男氏は原子力学会誌『ATOMO Σ』（2018年５号）で「原子力は安全保障、国防上の理由からも必要である。広島長崎を経験した日本は核兵器を持つつもりは毛頭ないが、北朝鮮の核ミサイルが頭上を飛ぶ時代に核能力を放棄する事は彼の国からなめられる」と述べている。
（2022年12月11日投稿）
