岸田文雄自公内閣の敵基地攻撃戦略は神聖天皇主権大日本帝国政府の思考様式の焼き直しである。そこには常に非科学的で偏狭な、相手に責任を押し付け自己の傲慢で独善的な被害者意識を正当化する思考様式が根ざしている。その証明として以下に1941年12月８日に発した「対英米宣戦布告（宣戦の大詔）」の内容を紹介しよう。
「天佑（神々の加護）を保有し万世一系の皇祚を践める大日本帝国天皇は昭（あきらか）に忠誠勇武なる汝有衆に示す 朕茲に米国及英国に対して戦いを宣す 朕が陸海将兵は全力を奮って交戦に従事し、朕が百僚有司は励精職務を奉行し 朕が衆庶は各々其の本分を尽し 億兆一心国家の総力を挙げて征戦の目的を達成する事に遺算なからむ事を期せよ そもそも東亜の安定を確保し以て世界の平和に寄与するは丕顕（大いに明らか）なる皇祖（明治天皇）考丕承なる皇考（天皇の父、大正天皇）の作術せる遠猷（先々までの謀）にして 朕が眷々措かざる所 而して列国との交誼を篤くし万邦共栄の楽を共にするはこれまた帝国が常に国交の要義と為す所なり 今や不幸にして米英両国と釁端（近端。不和の糸口）を開くに至る 誠に已むを得ざるものあり豈朕が志ならんや 中華民国政府先に帝国の真意を解せず濫りに事を構えて東亜の平和を撹乱し 遂に帝国をして干戈を執るに至らしめ 茲に四年有余を経たり 幸いに国民政府更新（神聖天皇主権大日本帝国政府の傀儡政権、汪兆銘南京政府）するあり 帝国は之と善隣の誼を結び相提携するに至れるも重慶に残存する政権（蒋介石政権）は米英の庇護支援を頼みて兄弟尚未だ争う事を止めない 米英両国は残存政権を支援して東亜の禍乱を助長し 平和の美名に隠れて東洋制覇の非望を逞しうせんとす あまつさえ与国を誘い帝国の周辺において武備を増強して我に挑戦し 更に帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与え遂に経済断行を敢えてして帝国の生存に重大なる脅威を加え 朕は政府をして事態を平和の裡に回復せしめんとし 隠忍久しきにわたりたるも 彼は毫も交譲の精神なく徒に時局の解決を遷延せしめてこの間却って益々経済上軍事上の脅威を増大し 以て我を屈従せしめんとす 斯くの如くにして推移せんが東亜の安定に関する帝国積年の努力は悉く水泡に帰し 帝国の存立又正に危殆に瀕せり 事既にここに至る 帝国は今や自存自衛のため決然起って一切の障礙を破砕するの外なきなり 皇祖皇宗の神霊上にあり 朕は汝有衆の忠誠勇武を信頼し 祖宗の遺業を広め速やかに禍根を取り除き東亜永遠の平和を確立し以て帝国の光栄を保全せしむことを期す
御名御璽
昭和十六年十二月八日
各国務大臣副署」
岸田自公政権の主張する敵基地攻撃能力の保有は、「奇襲攻撃能力の保有」と同義語の結果を導くと考えてよい戦略である。つまり、「奇襲攻撃戦略」は、宣戦布告前の攻撃を指すが、この戦略は、日清・日露戦争からの神聖天皇主権大日本帝国政府軍の「常套戦略」であった。また、対英米戦いわゆる太平洋戦争開始（ハワイ真珠湾攻撃、マレー半島上陸攻撃）においても同様であった（英国に対してはまったく事前の通告をしなかった）事は、世界の周知の事実である。
神聖天皇主権大日本帝国政府は、1911（明治44）年に国際条約「開戦に関する条約」を批准しているが、その第１条には「締約国は理由を附したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承諾す」とされていた。満州事変以後の中華民国への侵略も「事変」という用語の使用（宣戦布告によって米国が中立法〈交戦国への武器・戦略物資の輸出を禁止した法律〉を日中戦争に適用し、米国から軍需物資の供給を受けられなくなる事を怖れたから）によりその実態を欺瞞した、この条約に違反した攻撃であった。
（2023年１月８日投稿）
