2018年11月中旬に、安倍自公政権が主催する「賢人会議」の第3回会合が長崎市であった際、田上富久・長崎市長が「原子雲の下にいた人間がどうなったか、そこを踏まえて安全保障を議論してもらいたい」と期待し、被爆者やNGOが有識者との面会では「橋渡しはただ傍観する事ではない」との発言もしていた。
しかし、安倍自公政権の偽善者ぶりが改めて明白となった。それは2019年2月8日の岩屋毅防衛相の会見の言葉である。岩屋氏は、安倍自公政権が導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反すると批判した事に対して反論したのであるが、それが「我が国はINF全廃条約の参加国ではないので、条約違反にはあたらない」と述べたからである。おまけに「巡航ミサイルに対処する能力を加える事ができるが、今の段階では考えていない。あくまでも弾道ミサイル対処で導入しようと思っている」と付け加えたのである。
INF全廃条約の参加国ではないから、何をしても違反にはならないから何をしても構わないのだからその気になれば何でも（核搭載も）するぞと反論しているのである。また、巡航ミサイルを導入し、専守防衛ではなく、攻撃を目的とする事もその気になればいつでも出来るのだぞと脅しとも受け取れる反論をしているのである。
安倍自公政権の宣う「積極的平和主義」の意味をいよいよ益々自ら明らかにする言葉であり、本来の平和主義とは「正反対」の姿勢であり、彼らの常套手段である、主権者国民を欺瞞する言葉（言い換え、美化）以外の何でもない。これも神聖天皇主権大日本帝国政府の国民支配の手法としては当たり前に行っていた事である事を再確認しておこう。
（2019年２月25日投稿）
