石橋政嗣が『非武装中立論』に込めた思いは？

　2019年12月9日、元社会党委員長の石橋政嗣氏が95歳で死去した。1983年9月に第9代委員長に就任した。80年には『非武装中立論』を著した。これに対し中曽根康弘首相が「非現実的である」と批判した。石橋氏が「非武装中立」に込めた思いはどのようなものであったのか。1995年7月に出版された朝日新聞社刊　戦後50年２『日本とドイツ　深き淵より』などによると、

　敗戦により、「聖戦」や「大東亜共栄圏の建設」や「特攻隊に象徴される天皇に対する尽忠捧命の光栄」など、彼が信じていた事はすべて、神聖天皇主権大日本帝国政府によって騙されていたのだという事が分かった。大日本帝国政府の暴虐を反省して制定されたのが、日本国憲法であると心から歓迎した。文部省の指導要領では憲法について、「素晴らしい内容で人類の理想を先取りしたもの」と書かれており、『非武装中立論』はこの憲法を反映したものであると述べている。

　自衛隊や日米安保条約については、社会党が政権をとっても、自衛隊をすぐに廃棄できない、安保条約もなくせるものではないと考え、どのように廃止、解消に向かうかそのプロセスが非常に大切だと書いたが、「非武装中立」というと、「すぐになくすんだ」「すぐにやめるんだ」と勝手に決めつけて読もうとしない人が多かったと述べている。

　村山富市（社会党）首相の「自衛隊合憲」発言については、首相が一人で（勝手に）「合憲」に変えてしまった。有権者との公約に反しており、党是ともいうべき基本理念、基本政策を党内の機関決定も踏まえずに変えてしまった。民主主義の原則からおかしいという批判もない、それとは逆に、「よくやった」と言わんばかりの風潮であり、これでは社会党の存在価値はなくなったと言われてもしようがないと述べている。

　日本が国連安全保障理事会の常任理事国になる事については、「常に米国の方を見てついて行くだけで、何が正義なのか、国連として採るべき行動はどうあるべきかという客観的、自主的な判断はできないだろう」と述べている。

（2019年12月15日投稿）

大嘗宮：解体後はバイオマス発電に有効利用？これほど異常な税金の浪費を許していて良いのか

　一般公開で約80万人が訪れた「大嘗宮」の建設関係費は国民の税金約24億円という。その「大嘗宮」について、宮内庁が解体後の木材をバイオマス発電のエネルギーに利用し、資源の有効利用を進めていくと発表した。元々は廃材をできる限り再利用するとしていたが、建材としての再利用はコストがかさむという事で断念したという。

　発電に利用するというが、分かりやすく言えば、「燃やしてしまう」という事である。国民の税金24億円を燃やしてしまうのである。24億円を費やしてどれほどの価値の電気を生み出す事ができるというのだろう。こんな形で発電する必要はない。これを有効利用というのは国民を欺瞞する言葉でしかない。世界には200ほどの国家が存在するが、これほど非常識な税金の浪費をする国は存在しないだろう。こんな馬鹿げた税金の使い方をしている国家は存在しないだろう。非常識以外の何ものでもない。しかし、安倍自公政権はこれを正当と位置づける価値観に基づいて政治を行っている。そのような安倍自公政権を支持している国民は、自身の無知蒙昧と、それが自身を含むすべての国民を不幸に陥らせている事の罪の深さを自覚すべきであろう。

 

香港についての日本メディアの報道意識：神聖天皇主権大日本帝国政府時代と同根、国民の目を安倍自公政権の無法な暴政から反らせるな

　朝日新聞の2019年10月5日社説は「香港緊急法」と題する内容であった。これを読んで感じた事は、この社説は国民にどんな影響効果を与える事を目的として書かれたのかという事であった。

　素直に読めば、記事にも見えるが、香港市民のデモに対する香港政府行政長官の強硬姿勢に対するものであり、それは香港の自治を崩壊させかねないとする厳しい批判である。

　例えばそれは、「4カ月以上に及ぶ市民デモの本質を、長官はいまだに理解していないのではないか。市民の怒りは、こうした強権による自由の制限に向けられており、反発を増幅する可能性が強い」とか、「緊張を高めているのはむしろ香港政府側の強硬姿勢である」とか、「対話の場を設けることだ」などの言葉である。

　しかし、この批判の言葉はそのまま納得する事はできない。なぜならまず、この言葉は、「朝日新聞自身や現在自分たち国民を統治する安倍自公政権の政治姿勢が、主権者国民にとって何の問題もない理想的な民主的政権である」かのように思わせる効果を生むからである。多分それが目的であろう。そうだとすれば主権者国民はそれにより安倍自公政権の暴政下にありながらその事へ向ける目を反らされ、暴政を自覚できないという弊害を生じるからである。また、一方的野次馬的に内政干渉し、香港政府を、また中国共産党政府を劣った者自己が指導すべき者として位置づけ、見下し批判する意識を感じさせるからである。また、軽率に市民デモを支援し、対応する香港政府を嘲笑し、混乱を煽っている効果しか生んでいないと思えるからである。つまり、無責任極まりない行為でしかないからである。

　この姿勢は、自己の「傲慢さ」を表しているのである。自己を棚に上げ正しく評価せず「自分や安倍自公政府は優秀で自分こそ正しく、自分が指導してやるべきで、他人他国政府他民族は自分たちの考え方や指導に従うべきである」とする姿勢だからである。そして、この姿勢の源は、神聖天皇主権大日本帝国政府が培養し増長させたものであり、大東亜共栄圏構想の下に内政干渉を正当化し侵略し支配下に置いたアジアの諸国諸民族に対する評価や振る舞いの基となった「優秀な大和民族」なる自己中心的な偏狭な思い込み意識優越意識と同種同根のものである。

　日本のメディアは、このような香港報道に紙面を費やすのはほどほどにし、また、社説の姿勢も改めて、主権者国民に対し、安倍自公政権の、民主主義や憲法を無視否定する暴政に対し糾弾し責任を執拗に問い続ける事を呼びかけるべきであろう。ネタは盛りだくさんに存在しているではないか。国民も現在、安倍自公政権によって、香港人と同様に、民主主義を否定され憲法を無視否定した独裁的支配にさらされていることを自覚し、「お人好し」な姿勢のままで「手遅れになって気付」くのではなく、香港人ほどでなくとも、実力行使をしなければならない時期にきているのではないか。

　主権者国民は、メディアの記事を鵜呑みにすると、騙され、自分の首を絞める事につながる事を忘れてはならない。主権者国民は権利を守るためには、メディア・リテラシーを身につけ磨く事に努力しなければならない。幸せは努力なしでは得られないという事だ。野党任せ人任せでなく、主権者という当事者意識をもって自己の「権利を守る不断の闘い」が必要だ。

（2019年12月10日投稿）

　

内閣官房が日本軍性奴隷制度に軍が関与した事実を補強する新たな外務省文書収集

　一般社団法人共同通信社が2019年12月6日、『「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事（外務省）の報告書』を内閣官房が収集した事を報道した。

　内閣官房は旧日本軍の性奴隷制度（従軍慰安婦）問題を巡り、関連する公文書の収集を続けているが、2017、18年度、新たに計23件を集めたとの事。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述がある。「酌婦・特殊婦女」とは別の報告書で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明されており、「性奴隷（慰安婦）」を指している。

　専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいた事がはっきり分かる」と指摘している。1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料として位置づける事ができるものだ。

戦前国民に歌わせた紀元（皇紀）2600年奉祝歌と今もなお有効な神武天皇即位を紀元とする法律

　神聖天皇主権大日本帝国政府は、アジア太平洋戦争での敗戦にいたるまで、臣民（国民）に対し、政府が捏造した、「神聖天皇による建国神話」を刷り込み洗脳し奴隷扱いし、世界制覇のために命をも軽く扱った。二度と同じ轍を踏んではならない。以下に、紀元2600年奉祝会と日本放送協会（現NHK）が制定した、奉祝国民歌『紀元（皇紀）2600年』の歌詞を紹介しよう。

１、金鵄輝く日本の　栄えある光　身に受けて

　　今こそ祝え　この明日　

　　紀元は二千六百年　ああ一億の胸は鳴る

２、歓喜あふるるこの土を　しっかと我ら　踏みしめて

　　遥かにあふぐ　おほみこと

　　紀元は二千六百年　ああ肇国の雲青し

３、すさぶ世界に唯一つ　ゆるがぬ御世に　生い立ちし

　　感謝は清き　火と燃えて

　　紀元は二千六百年　ああ報国の血は勇む

４、潮豊けき海原に　さくらこぶしの　影おりて

　　世紀の文化　また新た

　　紀元は二千六百年　ああ燦爛のこの国威

５、正義凛たる旗のもと　明朗アジア打ち立てし

　　力と意気を　示せ今

　　紀元は二千六百年　ああイヤサカの陽は昇る

何と独善的な価値観を正当化し、それに自己陶酔した歌詞であろうか。

　

なお、神聖天皇主権大日本帝国政府が、その紀元2600年の紀元とした「神武天皇即位」を正当化する言葉を使用した法令が現在も効力を有している事を知っているだろうか。日本国憲法下において、今なおこの法令が効力を有している異常な状況を速やかに改めなければならないのではないだろうか。

　その法令は、1898年勅令第90号「閏年に関する件」で、その文章は「神武天皇即位紀元年数の４を以て整除し得べき年を閏年とす　但し紀元年数より660を減じて100を以て整除し得べきものの中、更に４を以てその商を整除し得ざる年は平年とす」というものである。

　このような非科学的で偏向した思想に基づいた神聖天皇主権大日本帝国政府によって定められた法令が、日本国憲法下の現在において効力を有している事は極めて異常であろう。戦前の為政者（戦後の自民党系）が敗戦後も天皇制を存続させる事に成功した事と大いに関係している事は明らかであろう。