2019年5月21日、共同通信は、安倍自公政権外務省が、日本軍「慰安婦」制度被害者と遺族などが安倍自公政権を相手取って2016年にソウル地裁に起した損害賠償請求訴訟を「拒否する」という立場を韓国政府に伝えた、と報じた。
日本軍「慰安婦」制度被害者と遺族など20人は朴槿恵政権下の2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として安倍自公政権を相手取り訴訟を起こした。しかし、安倍自公政権は「国家に対して他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則『主権免除』」を理由に訴状の受け取りを拒否し、実質的な審理が始まらなかった。2019年3月、ソウル地裁はこの損害賠償訴訟に関して、安倍自公政権側に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを開始。5月8日、訴状と訴訟案内書の翻訳本を安倍自公政権に「公示送達」したところ、今度は訴訟を拒否するという態度に出たという事である。
11月13日に第1回口頭弁論があったが、安倍自公政権は欠席した。原告側は「慰安婦問題といった国際社会にも知られる重大な人権侵害は、『主権免除』の適用外であり、被害者の個人請求権は侵害されない」と主張している。今後（地裁は次回期日を2月5日に指定）、国際人権法の専門家らを証人申請すると主張している。
