原左都子エッセイ集

時事等の社会問題から何気ない日常の出来事まで幅広くテーマを取り上げ、自己のオピニオンを綴り公開します。

プーチンのウクライナ侵攻と「日本国憲法」

2022年03月17日 | 時事論評
 本日も、朝日新聞2022.03.16付記事「時事小言」、国際政治学者 藤原帰一氏による「この戦争の出口は 『負け組』も含む国際秩序を」の一部を、以下に要約引用しよう。

 
 プーチン政権がウクライナ制圧に成功する可能性はない。 高性能兵器によって軍事的に勝利しても占領を維持できないからだ。 ベトナムでもアフガニスタンでも軍事的優位にある側が支配に失敗した。 ウクライナでは侵略に対する国民の結束が高く、占領が成功する可能性はさらに乏しい。
 ロシア軍の戦闘意欲は低い。 世界的経済制裁はロシア国民の生活を破壊し、ウクライナ占領どころかロシアに内乱と革命を招きかねない。 プーチンは戦争によってウクライナばかりでなくロシアも破壊した。
 だが、ウクライナが単独でロシア軍を撃退することも難しい。 北太平洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)など世界各国はロシアに経済制裁を科し、ウクライナ軍への武器供与も拡大したが、無差別攻撃を前にしたウクライナ軍が持ちこたえる保証はない。
 停戦交渉は断続的に行われているが、NATO加盟を棚上げにしてもNATOの関与抜きの停戦合意ではウクライナの安全を保障できない。 停戦交渉が重ねられる一方で、自国により有利な停戦を求めて両軍が戦争を激化させる可能性が高い。
 飛行禁止区域を設定するなどNATOが介入の意思を示せば戦争はエスカレートする。 また、プーチン政権が化学兵器、あるいは核兵器を使用する危険は現実のものだ。
 NATOもバイデン米政権も、戦争のエスカレーションを回避するべく、直接介入を控えてきた。 核戦争は絶対に避けなければいけない以上、私(藤原氏)はこの方針を支持する。 だが、プーチン政権は、核兵器や化学兵器使用で脅すことでNATO諸国の関与を排除し、ウクライナに壊滅的打撃を与えてロシア政府に有利な停戦合意を引き出そうとしている。 突き放して言えば、プーチン政権が自滅するまで、この残酷なゲームは続くだろう。
 この戦争の出口は何だろうか。 日本国憲法は第2次大戦後の日本の原則であるとともに、大戦後の世界をつくる原理の宣言でもあった。 そして、プーチン政権は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会とは対極にある存在だ。
 プーチン政権は自滅に向かっている。 だが、プーチン政権とロシア国民んは同じではない。 戦争の終結は国際秩序を形成する機会だ。 日本国憲法は軍国主義の日本を世界との協力の中に再統合する貴重なステップだった。 戦争と内乱の後には、今度こそ、冷戦終結時につくるべきであった「負け組」も参加する秩序、日本国憲法前文が示すような世界各国の国民もロシア国民も受け入れることのできるような力の支配ではない国際秩序をつくらなければならない。

 (以上、朝日新聞「時事小言」より、国際政治学者・藤原帰一氏による論評の一部を要約引用したもの。)



 原左都子の私見に入ろう。


 藤原氏が記されている通り、今回のロシア大統領プーチンによるウクライナ侵攻は。
 ウクライナでは侵略に対する国民の結束が高いこと。
 これに比し、ロシア軍の戦闘意欲が低いこと。
 世界的経済制裁はロシア国民の生活を破壊し、ウクライナ占領どころかロシアに内乱と革命を招きかねないこと。
 等々の理由により、プーチンは戦争によってウクライナばかりでなく、いずれはロシアも破壊する結末となることが予想されよう。

 また、NATO加盟を棚上げにしてもNATOの関与抜きの停戦合意ではウクライナの安全を保障できない、のも火を見るよりも明らかであろう。
 ただそのNATO諸国の動きの程も不透明さが否定できないとなれば。
 今後プーチン政権が自滅するまでこの残酷なゲームは続くだろう、との空恐ろしさが原左都子の脳裏にもある…

 そこで、藤原氏は「日本国憲法」を議論の中に持ち出されている。

 この私も一貫して“護憲派”である事実を、当該エッセイ集バックナンバーにて幾度も述べてきているが。
 藤原氏が記されている通り、「日本国憲法」は軍国主義の日本を世界との協力の中に再統合する貴重なステップだったことに間違いない。

 まさに戦争と内乱の後には、今度こそ、冷戦終結時につくるべきであった「負け組」も参加する秩序、日本国憲法前文が示すような世界各国の国民もロシア国民も受け入れることのできるような“力の支配ではない国際秩序”をつくらなければならない。 

 藤原帰一先生がおっしゃる通り!! と原左都子は全面同意申し上げる。