質問 ①
ご存知のように航空自衛隊小牧基地からは、イラク特措法により航空自衛隊員約200名とＣ130輸送機3機がクウエートに派遣され、イラク国内のバグダッド、タリル空港など複数の空港に多国籍軍の兵員や物資輸送をしています。このことについてどのようにお考えでしょうか。
回答 神田氏
航空自衛隊のイラクへの派遣は、イラクの国家再建を通じてわが国を含む国際社会の平和と安定の確保に資することを目的とした「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づくものと承知しております。
回答 石田氏 イラク特措法は、限定的（時間的にも空間的にも）な法律のはずですので、拡大解釈や事実の追認という形の解釈を生む可能性があります。そこで、立法者意思に戻り、たえず再吟味していく必要があると思っております。
回答 あべ氏 自衛隊が、戦闘状態にあるイラクで、多国籍軍の兵員や武器、物資を運ぶこと自体が、憲法９条が禁止している「武力の行使」にあたり、憲法9条に反する行動なので、反対です。
質問②
小牧基地には昨年10月機動衛生隊が配備され、さらに2007年2月には空中給油輸送機に配備が始まります。このような一連の配備は基地機能の強化にあたるとお思いますがいかがお考えですか。
回答 神田氏
地元市町がこれらの配備を問題視する声は聞いておらず、私も同様に思っております。
回答 石田氏 「強化」の意味内容は、①それだけの能力があり、②使おうとする意思が有り、③更に使う相手が現にいるーという三点が明確になってはじめて「強化」といえると思います。現在のところ、このうち一つが想定されるだけですので、どちらともいえません。しかし、目を離さないでおきましょう。
回答 あべ氏 機動衛生隊の配備も空中給油機の配備も、これまでの輸送部隊の業務の機能強化・拡大の範囲にとどまらず、従来にない新たな「機動衛生」「空中給油」の機能を持つことから部隊も新設され、明らかに基地機能の強化にあたります。すでに自衛隊の空中給油機配備を前提に、自衛隊員が乗り込んだ米軍の空中給油機に支援された自衛隊機が、対地攻撃の訓練を実施していることからも、単なる“輸送業務の拡大”と説明することには無理があります。空中給油機の配備により外国への自衛隊機による攻撃が可能となります。また米軍との一体化によりその空中給油機体制を補完する役割も予測されます。このような一連の配備は自衛隊の海外派兵の態勢を強化するものであり、小牧基地をその出撃拠点にするものです。
質問③
2006年2月に春日井・小牧・豊山の周辺二市一町の市長町長は、防衛庁・防衛施設庁に対し、以下の４項目の要望書を提出しました。県としては周辺自治体のこのような意向に対し、どのような具体的な対処ができるとお考えでしょうか。
１． 小牧基地については、航空自衛隊の編成に基づく航空支援集団及び航空教育集団として行う、航空輸送及び航空教育を中心とする現行の業務を変えないようにされたい。
１． 現行の業務を行うためであっても、小牧基地への新たな自衛隊機の配備や改造、部隊の新設などを行う場合は、周辺市町と事前に十分協議されたい。
１． 県営名古屋飛行場において、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないようにされたい。
１． 基地周辺住民の民生安定及び良好な住環境の確保を図る観点から、特定防衛施設周辺整備交付金の増額など基地周辺の対策を充実されたい。
回答 神田氏
地元には基地機能強化に対する強い懸念がありますので、防衛庁（省）においては、こうした懸念を十分に配慮し、地域の理解が得られるようにしていただく必要があると考えております。
回答 石田氏 四つの方針を吟味してみますと、県民の生命・財産・生活を第一にせよ、というようにまとめることができると思います。その方向で努力します。
回答 あべ氏 県として国に対し、周辺自治体の意向を十分に汲み取るよう強く要望します。憲法9条を守り暮らしに生かすために、平和県宣言を踏まえ、周辺自治体と共に名古屋空港や中部国際空港の米軍使用や軍事利用に反対する立場を明確にします。県独自としても、小牧基地や県営名古屋飛行場において周辺自治体が危惧していることが行われていないか、基地強化に反対し、事故や騒音公害の徹底した防止など点検、調査し、必要な措置をとります。特に、機動衛生隊と空中給油機の配備は基地機能強化に当たるものであります。
ご存知のように航空自衛隊小牧基地からは、イラク特措法により航空自衛隊員約200名とＣ130輸送機3機がクウエートに派遣され、イラク国内のバグダッド、タリル空港など複数の空港に多国籍軍の兵員や物資輸送をしています。このことについてどのようにお考えでしょうか。
回答 神田氏
航空自衛隊のイラクへの派遣は、イラクの国家再建を通じてわが国を含む国際社会の平和と安定の確保に資することを目的とした「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づくものと承知しております。
回答 石田氏 イラク特措法は、限定的（時間的にも空間的にも）な法律のはずですので、拡大解釈や事実の追認という形の解釈を生む可能性があります。そこで、立法者意思に戻り、たえず再吟味していく必要があると思っております。
回答 あべ氏 自衛隊が、戦闘状態にあるイラクで、多国籍軍の兵員や武器、物資を運ぶこと自体が、憲法９条が禁止している「武力の行使」にあたり、憲法9条に反する行動なので、反対です。
質問②
小牧基地には昨年10月機動衛生隊が配備され、さらに2007年2月には空中給油輸送機に配備が始まります。このような一連の配備は基地機能の強化にあたるとお思いますがいかがお考えですか。
回答 神田氏
地元市町がこれらの配備を問題視する声は聞いておらず、私も同様に思っております。
回答 石田氏 「強化」の意味内容は、①それだけの能力があり、②使おうとする意思が有り、③更に使う相手が現にいるーという三点が明確になってはじめて「強化」といえると思います。現在のところ、このうち一つが想定されるだけですので、どちらともいえません。しかし、目を離さないでおきましょう。
回答 あべ氏 機動衛生隊の配備も空中給油機の配備も、これまでの輸送部隊の業務の機能強化・拡大の範囲にとどまらず、従来にない新たな「機動衛生」「空中給油」の機能を持つことから部隊も新設され、明らかに基地機能の強化にあたります。すでに自衛隊の空中給油機配備を前提に、自衛隊員が乗り込んだ米軍の空中給油機に支援された自衛隊機が、対地攻撃の訓練を実施していることからも、単なる“輸送業務の拡大”と説明することには無理があります。空中給油機の配備により外国への自衛隊機による攻撃が可能となります。また米軍との一体化によりその空中給油機体制を補完する役割も予測されます。このような一連の配備は自衛隊の海外派兵の態勢を強化するものであり、小牧基地をその出撃拠点にするものです。
質問③
2006年2月に春日井・小牧・豊山の周辺二市一町の市長町長は、防衛庁・防衛施設庁に対し、以下の４項目の要望書を提出しました。県としては周辺自治体のこのような意向に対し、どのような具体的な対処ができるとお考えでしょうか。
１． 小牧基地については、航空自衛隊の編成に基づく航空支援集団及び航空教育集団として行う、航空輸送及び航空教育を中心とする現行の業務を変えないようにされたい。
１． 現行の業務を行うためであっても、小牧基地への新たな自衛隊機の配備や改造、部隊の新設などを行う場合は、周辺市町と事前に十分協議されたい。
１． 県営名古屋飛行場において、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないようにされたい。
１． 基地周辺住民の民生安定及び良好な住環境の確保を図る観点から、特定防衛施設周辺整備交付金の増額など基地周辺の対策を充実されたい。
回答 神田氏
地元には基地機能強化に対する強い懸念がありますので、防衛庁（省）においては、こうした懸念を十分に配慮し、地域の理解が得られるようにしていただく必要があると考えております。
回答 石田氏 四つの方針を吟味してみますと、県民の生命・財産・生活を第一にせよ、というようにまとめることができると思います。その方向で努力します。
回答 あべ氏 県として国に対し、周辺自治体の意向を十分に汲み取るよう強く要望します。憲法9条を守り暮らしに生かすために、平和県宣言を踏まえ、周辺自治体と共に名古屋空港や中部国際空港の米軍使用や軍事利用に反対する立場を明確にします。県独自としても、小牧基地や県営名古屋飛行場において周辺自治体が危惧していることが行われていないか、基地強化に反対し、事故や騒音公害の徹底した防止など点検、調査し、必要な措置をとります。特に、機動衛生隊と空中給油機の配備は基地機能強化に当たるものであります。
