難解なパキスタンのモスク攻撃事件 楽石

パキスタンの首都で起こったモスク攻撃事件。
中日新聞は「過激派の脅威」という見出しで報じています。
「民主化の遅れ懸念」とも。

見出しでは、イスラム原理主義の過激派は世界の脅威、パキスタン政府の攻撃は仕方ない。
という意味づけを行い、読者を誘導しています。
ついで、パキスタン国内で、さらに軍事政権が強化され民主化が遅れると、報道しているわけです。

これでバランスの取れた報道を保っていると考えてように思われます。
パキスタンがアメリカや日本のような民主主義の国になるのが一番であるという
価値観で報道しています。
これでこの事件は分かるのでしょうか？

　　　　

しかし、ワカラナイことが多いです。
今回の事件、「過激派」というレッテルをはずして読むと・・・
圧倒的な軍事力で、モスクを攻撃する大統領のほうが「過激」。

また、イスラムの人々は、なぜ自爆テロなど「過激」な行動に走るのでしょうか？

このテロ戦争は宗教戦争で、イスラム原理主義と
キリスト原理主義の戦いという解説があります。
一神教だからという説です。
では、多神教の仏教やヒンズー教には原理主義はないのでしょうか？
仏教の国・スリランカには仏教原理主義があり、テロを容認しています。
インドのヒンズー教も同じです。

この宗教が原因という説はちょっと？です。

では、なぜ？自爆テロを？
日本人が理解しやすいのは「神風」との比較かもしれません。
神風特攻隊は、目標は軍だけでしたが、自爆テロは一般人ですから
大きな違いがあります。
しかし圧倒的な敵に対抗する手段という点では同じ。
日本にはアメリカ軍という圧倒的な敵がいた。
イスラム「過激派」にも、さらに圧倒的な敵がいる。
それは何者なのか？

神風には、存亡の危機に瀕した守るべきものがあった。
イスラム「過激」派はなにを守ろうとしてるのか？

この単純な疑問が分かるような解説は、どこにも書いてない。


　　　　　　　　　　　　　

ＰＳ

ちょっと歴史を振り返ってみます。
ソビエトがアフガニスタンで戦っていた時、アメリカはパキスタンと
「イスラム過激派」を積極的に支援してきました。
しかしアフガニスタンからソビエトが撤退、タリバン政権が誕生。
アメリカの政策は一転。イスラム過激派を敵視、パキスタン政府の政策も一転。
今回の事件の大元はアメリカにあります。

神風の向こうにも、自爆テロの向うにも、アメリカがいるのは偶然なのかな？

どなたか分かりやすく解説して下さい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　

おかげさまで「第一回昭和区平和美術展」が開かれました。

　以前にお知らせした昭和区九条の会の「平和美術展」の開催にこぎつけました。
　会員やその他の方々の協力で、７０点近くの作品が集まりました。
　初日の今日は雨天でしたが８０数名の観覧者の方に熱心に見てもらえました。

　東海テレビや中日、朝日新聞の取材もあり、記者の人にもこじんまりしているが
内容のある展覧会との評をもらいました。

　作品は絵画、写真、書、工芸、陶芸など幅広く展示してあります。また三才から九十歳近い方まで広い年齢層に渡っています。
　空襲の絵や原爆や慰安婦など平和に関する絵画・書・工芸もありますが、日頃の趣味自慢の作品も多く展示出来ました。

　会員の方が交流している開発途上国（ニカラグア）の子どもの手紙や絵なども
目をひきました。

　昭和九条の会の「二年間の歩み」のパネルにも多くの人が足を止め質問をしていました。
　皆さんの協力で立ち上がった今回の試みが、来年もそのまた次も続き、地域の文化と平和の交流の場としたいとさらに決意した開催初日でした。

　※　場所・・市博物館　三階　８ギャラリー　地下鉄桜山駅地下道で
　　　日時・・７月１０日（火）～１６日（月・祝日）９：３０～４：３０まで

是非おいでいただき、忌憚の無い感想などください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和区九条の会事務局

原爆投下についての腑抜け政府見解 まもる

　保守系の人は何故アメリカの原爆投下について、抗議の活動をしないのでしょうね。

　ロバート・ジョセフ核不拡散担当特使（前国務次官）が7月3日、米国とロシアの核エネルギー利用と核軍縮における協力についての共同記者会見で述べた言葉だ。「原爆投下で20万人が死亡した。技術の非常に無責任な利用だったと思うか？」と問われ、
「原爆の使用は、連合国側の数十万の生命だけでなく、文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争に終わりをもたらしたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と述べた。久間前防衛相の発言問題と直接の関連がある訳ではないが、従来の米国の原爆投下についてのスタンスが改めて示された形で、日本国内に波紋を広げた。

　ところが政府は閣議で原爆問題について下記のような見解を示したそうだ。日刊スポーツによれば。

　「政府は１０日の閣議で、広島、長崎への原爆投下について「米国に謝罪を求めるよりも核兵器のない平和で安全な世界を目指して現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」と、今後も米国に抗議しないとする趣旨の答弁書を決定した。
　日本政府がこれまで米政府に抗議したことがあるかどうかに関しては「先の大戦後に直接抗議を行ったことは確認されていない」とした。原爆投下そのものは「極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせた」と批判した。

　久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言したことに絡み、社民党の保坂展人氏や辻元清美氏らが提出した質問主意書に答えた。久間氏発言に関しては「原爆投下を是認するとの趣旨で発言されたものでない」と釈明した。」

さてこの経過を考えると、
ハッキリと言えば、この国に原爆を落とした側が、大ウソをついて、これほどの大量虐殺を正当化するような発言をした時に、すぐに対応して謝罪と発言撤回の要求もできないような総理大臣など、この国のリーダーとしての資格があるとは思えない。