選挙報道の間にも。 まもる

何故か参議院選ですっかり影の薄くなったのが安全保障・憲法問題である。

　しかし、「イラク特措法」が成立したのが２００３年の７月２６日だからちょうど四年前、それも期限切れで今年改正イラク特措法が成立して航空自衛隊の派遣が二年延長された。
　中日新聞の記事では、航空自衛隊の輸送機し米兵を中心に一万人の兵士を輸送しているという。
　つまり、限りない屍を積み上げて泥沼と化したイラク戦争を続ける為の死のカンフル剤の役割をしている訳だ。

　そんな時、今日風の仲間から下記のようなメールを受け取った。

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「今朝のテレ朝で、『イラクの自衛隊機がミサイルに狙われた。どうにか回避して命中はしなかった』というニュースが大々的にとりあげられていた。しかし、他の局ではやらないし、ネット上のニュースにもない。報道統制か？何か情報があったのかな。
Ｃ１３０輸送機がバグダッド空港などに離発着するときに「警報が鳴ってフレアを出したり、回避行動をするというのは『よくあること』だ」と言われています。
しかし情報を出さないことを徹底している防衛省からは何も出てきません。
「今朝のテレ朝の大々的な報道」が、その後消えてしまっていること自体が変です。
　空自のＣ１３０輸送機がバクダッドを離着陸する際、イラク武装勢力による熱線追尾 型のロケット砲による攻撃を避けるため、クウェート配備当初からＣ１３０がフレア を発射できるように装備訓練されているといいます。

　翼賛体制化した日本のマスコミは、こういった情報をマスメディアには流しません。しかし次のような記事もありました。
　空自の隊員は、任務に就くに当たり、遺書をしたためるそうです。
『中堅の隊員は「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく隊員もいる」と明
かす。
「日の丸を背負っている以上、心の支えは国民の理解と支持しかない。だか
らこそ、ありのままを知ってほしい」 政府の説明回避が、隊員たちの「覚悟」に暗い 影を落としている。』（出典：東京新聞）


　また産経新聞にも次のような記事が出ています。

産經新聞(2007/07/26 08:10)
イラク支援　空自機狙い砲撃か　昨秋、熱センサー作動
http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/070726/mda070726000.htm

　イラク復興支援特別措置法に基づいてクウェートを拠点にイラクで輸送支援活動を展開している航空自衛隊輸送航空隊のＣ１３０輸送機が昨秋、バグダッド空港付近を低空飛行中に、地上からミサイル攻撃を受けていた可能性が浮上した。現地ではミサイルなどの脅威情報による運航中止や、輸送機の機体のセンサーによる警報作動が日常化しているという。

　空自関係者によると、昨年秋ごろにバグダッド空港近くを低空飛行中のＣ１３０の機体４カ所に付けられた熱源感知センサーが警報を発し、パイロットは機体を急旋回させた。その際、乗組員が白煙を目撃した。
　白煙はその後の分析などから、地上からＣ１３０を狙って発射されたミサイルのものだった可能性が極めて高いという。防衛省は「確認できない」と一切公表を控えている。
　米軍や多国籍軍などの情報によると、イラクで活動する武装勢力が持つ「地対空ミサイル」の射程は約９０００フィート（約２７００メートル）～約１万３０００
フィート（約３９００メートル）とされる。
　Ｃ１３０はこれを避けるため、クウェートからバグダッドや北部アルビルへの飛行の際は巡航高度１万８０００フィートから２万フィートを維持して飛んでいる。最も危険にさらされるのは離着陸時。イラク仕様の同機に装着されたセンサーはミサイル発射時のロケット噴射の熱源を感知、警報で知らせる。地上からの攻撃回避のためＣ１３０は熱源をそらす欺瞞（ぎまん）熱源をまき散らして急降下、急上昇で離着陸している。
　空自関係者によると、感知センサーの警報は頻繁に鳴り、誤作動も多いが、その都度回避行動を取らざるを得ず、欺瞞熱源は「警報の有無にかかわらず、離着陸の際は必ず使用、安全確保に万全を期している」という。

　イラク特措法による復興支援は、政府・与党が安全性を訴え、先の国会で２年間の延長が決定した。空自関係者は「危ないけれど、安全確保に全力を尽くして、懸命に任務を果たしている」と話している。
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　友人のメールにもあるように、こうした情報が選挙報道一色のニュースの片隅に書かれており、見過ごしては決してならない問題である。
　

中日新聞によれば・・・ 楽石

愛知地方区は、自民・民主の現職を
民主の新人が追いかけているという。
谷岡さんが無党派層に浸透しているとのこと。
公明の現職が追っている。
３位争いが熾烈。
八田さんも無党派層に支持を広げている。

さて最終盤。無党派層の動向がどうなるのか？
谷岡さんが当確なら・・・・

どうしよう？この一票。

PS　　維新新党の誰だったっけ？○×さんのテレビの選挙演説。
　　　どこかで聞いたことがあると思ったら
　　　保守系さんとよく似ていました。
　　　シナといわずに中共と言っていましたが。

非核三原則堅持を候補者に確かめる運動 まもる

　ピースプレッジジャパーンＰＰＪという民間団体が表題のような運動をしています。共感するところが多いので紹介します。


『参院選では「非核三原則」堅持の候補者と政党に投票を』 ＰＰＪ

　「非核投票キャンペーン」という市民運動が繰り広げられている。来る７月２９日の参議院議員選挙で、「非核三原則」の堅持を明確にする候補者及び政党に投票しよう、という運動だ。これまで、日本では、このような運動が試みられたことはなく、新しい形態の非核運動といえる。

　「非核三原則」とは「日本は核兵器持たず、つくらず、持ち込ませず」という 核兵器に関する政府の基本政策で、国是とされる。
　政府がこの方針を打ち出したのは、１９５９年の国会で、当時の岸首相が「防衛用小型核兵器なら憲法上許されるが、政策として自衛隊に核武装させないし、米軍にも核兵器を持ち込ませない」と答弁したのが最初。その後、佐藤首相が１９６８年の施政方針演説で、「非核三原則」とは「核兵器の開発、これは行わない。また核兵器の持ち込み、これを許さない。また、これを保持しない」ことであると述べ、これに「米国の核抑止力に依存する」ことを加え、日本政府の核政策は四本柱からなるとした。その後、１９７１年の沖縄国会で、衆院本会議が自民、公明、民社の三党（社会、共産両党は欠席）が「非核三原則」を決議した。
　しかし、日本に入港する米国の艦艇や在日米軍基地に核兵器が持ち込まれているのではないかという疑惑は、１９７４年のラロック退役米海軍少将の証言、１９８１年のライシャワー元駐日大使の証言などによってしばしば再燃し、「持ち込ませず」の原則は大きく揺らいでいる。さらに、２００６年１０月に行われた北朝鮮の核実験を機に、一部閣僚や政治家から「日本核武装についても論議すべきだ」との発言がなされるなど、国会議員レベルでは核武装を容認する意見が強まっている。

　非核投票キャンペーンを始めたのは任意団体「ピースプレッジ・ジャパン(PPJ)」と株式会社Governance Design Laboratory(GDL)。PPJは、科学者が、核兵器およびその他の大量破壊兵器の活動に一切参加しない旨の誓約を行い、個人の責任と自覚や対話を促進し、地域の信頼醸成や国際平和に貢献することを目的とする運動。GDLは、持続可能な社会の実現を目指す会社という。

　ピースプレッジ・ジャパンによると、キャンペーンは次のような段取りで行われる。
１　非核三原則の遵守を明示する候補者・政党に投票する有権者の署名(「誓約」と呼ぶ)　を集める。
２　その署名を前提として、全候補者に非核三原則遵守の是非をアンケート調査する。
３　署名くださった有権者の皆様に、アンケート結果をお知らせし、投票の参考としてい　ただく。
　署名（誓約）は、Webまたは文書により行う。希望者には「非核三原則ピンバッジ」を有料（５００円）で配布する。候補者へのアンケートはすでに発送済みで、近日中に集約の予定という。

　７月１９日現在、次の２１氏がキャンペーン賛同者に名を連ねている。
鮎川ゆりか(世界自然保護基金(WWF)ジャパン 自然保護室 気候変動グループ長)、池田香代子(翻訳家)、梅沢由香里(囲碁棋士)、梅林宏道(ピースデポ代表)、大西仁(東北大学副学長)、 小沼通二(慶應義塾大学名誉教授)、 片岡勝子(広島大学名誉教授)、 河野太郎(衆議院議員、署名せず)、 54-71(ロックバンド)、 坂本龍一(音楽家)、 沢田昭二(名古屋大学名誉教授・被爆者)、高原孝生(明治学院大学教授) 、田中章義(歌人)、 辻信一(ナマケモノ倶楽部世話人)、豊田正敏(元東京電力副社長)、 平岡敬(前広島市長)、 Frank von Hippel(プリンストン大学教授)、松井一秋(日本原子力学会副会長)、松本洋(国際文化会館専務理事)、目加田説子(中央大学教授)、Paolo-Cotta Ramusino(パグウォッシュ会議事務総長)

　非核投票キャンペーン事務局
　〒１００－８６９２　東京都中央区郵便局　私書箱６７７　ピースプレッジ・ジャパン気付
　ＵＲＬ: http://3nnp.jp/