ほんとうに民主党はよりましか？ 大阪の風

　「愛知地方区」の投稿やコメントを読んでこう思いました。
　大阪でも同様な問題が議論されています。
　しかし議論すべきは、「民主党に投票する事がよりましかどうかです。」
　そこを具体的に検討しなければ意味がありません。
　民主党員でも護憲派なら身体をはって党を護憲党にする活動ができるでしょうか。
　私は民主党候補を護憲派・改憲派と分けることがどれほどの意味があるのか 根本的疑問を持っています。

新聞でのアンケート調査に基づいての分析ですが、 これは票を獲得するための有権者向けのポーズに過ぎないと思った方がいいのではないでしょうか。

それよりも国会内における改憲議案に対する賛否という点で考えるべきではないでしょうか。
現在の民主党は自民党と体質的に異なるものはありません。
また改憲がこの党の方針です。

今回のマニフェストで衆院比例区定数を180から80に削減する法案を提出した事を実績としてあげ、「比例区を減らして議員定数削減を」と公約しています。
これは護憲派の共産、社民をつぶして自（・公）、民による議席独占を狙うものです。
マスコミに護憲派と回答した候補者が、党議拘束、または執行部の公認権に逆らって 改憲の賛否や、衆院比例区定数削減で護憲の立場を取れる候補者かどう考えてみましょう。

一旦議員になれば次の選挙が気になるものです。
執行部に逆らうことは期待できません。
民主党は改憲をうやむやにして、有権者の護憲票を掠め取る作戦なのでしょう。選挙時は護憲を言わせても、国会では公認権をちらつかせて改憲に組み込むことは容易だと判断しているに違いありません。

また政界再編で民主党の護憲派がまとまって分裂すると考えるのは 小選挙区制、政党助成金、公職選挙法の仕組みや、議員の「理念より保身が優先」という性からして幻想に過ぎません。またそれぞれの選挙区などの事情もあります。

マスコミに護憲派と回答した候補者のうち、実際に国会での投票行動で護憲の姿勢を貫徹できる人物はいないし、いても2.3人だと私は推測します。
二大政党以外では議席獲得は困難である以上、民主党から離脱することはありえません。
民主党の性格を知っておれば、護憲の信念が少々あったとしても、それを貫くことが難しいぐらいは分かるはずです。
選挙で民主党を利用したつもりでも、当選すれば民主党に利用される立場になります。 彼らは、それを苦に思うことなく、だんだん染まっていくのではないでしょうか。

民主党に護憲を表明する候補者がいても、それは選挙時だけの賞味期限にすぎないと思っています。

民主党候補を護憲派・改憲派と分けそれに期待して投票することは以上のことから残念ながら無意味に近いと私は思っています。

　やってみなければ分からないというのでは、無責任のように思えますが。
　みなさん　どうお考えでしょう。

この怒りを誰に （高齢者を襲う人災） マガジン９条より

台風が去ったと思ったら、今度は大地震です。空の彼方で、誰かが怒っているような、そんな気がします。
　この地震で亡くなった方は9人（7月17日現在）。それが、すべて70歳以上のお年寄りばかりでした。夫婦で暮らしていたのか、一人ぼっちのお年寄りなのか。いずれにせよ、切ない話です。
　こんな大災害の時には、弱い者から犠牲者が増えていく、と言われますが、その通りの結果になってしまいました。
　もちろん、体の自由があまりきかない老人だから災害時には弱い、ということはあるでしょう。しかし、特に地方のお年寄りたちが政治から見捨てられている、という気がしてなりません。
　2時間強の安倍首相の災害地視察を、批判するつもりはありません。行かないよりは行ったほうがマシです。しかし、弱者への手当てを減らし、増税し、健康保険料を上げ、病院窓口での支払いを増やし、さらに消費税アップで追い討ちをかけようとしているのは、いったい誰なのでしょうか。
　犯人に審判を下す日が近づいています。

「安倍のイカの墨」 大谷昭宏のＨＰより

選挙が近づいている、会期延長を無理やりさせて、投票日を延期。
自分で種を播いた不祥事の沈静化を狙ったのは誰の目にも明らかで馬鹿な取り巻きに入れ知恵された馬鹿殿そのものである。

　しかもその会期延長に理由があるならまだいい。バッサバッサと強行採決で法案を通して一丁上がり。これだったら選挙日程に影響しない５日間の延長で十分出来たはずだ。じゃ、なんのために延長したのか。

　この延長期間に安倍ちゃんのやったことは、社保庁の全職員に５％から20％のボーナスの自主返納を求めたこと。それに首相自身や柳沢厚労大臣のボーナス返納。さらに歴代厚労大臣の役職離脱である。歴代厚労大臣が党内や国会で、いまどんな役職に就いていようと国民にはとんと関係ない話である。

　要するに時間をもらって参院選の最大の争点である年金問題について、総ざんげしてみせただけのことなのだ。そのための延長だったに違いないのだ。

　この総ざんげについて、朝日新聞の天声人語がいいことを書いていた。

　総ざんげの元祖といえば、終戦直後の「一億総ざんげ」である。その正体を、「緊急の場面に直面した支配層の放ったイカの墨」と突いたのは、政治学者の丸山真男だった。今度のざんげも選挙前の目くらましではないのか。いぶかる声も聞こえてくる…
　まさに、このちゃっちい、イカサマの総ざんげ、安倍ちゃんの放ったイカの墨ではないのか。こんな目くらましを食らってたまるか。そうはイカの××タコなめる、イカよろこぶ。オット、この上品なコラムにあるまじき表現ですな。

　いずれにしても７月29日まで国民はこんな薄っぺらい墨にまどわされることなく、安倍イカの正体をきちんと記憶しておくことだ。そのうえで来たる日、安倍イカの後ろに張られた参院選の星取り表に墨痕鮮やかに●をつけまくる。そう思われませんか、ご同輩！

（2007年7月2日）　　　　　　　　　　　　　　ーーネット虫ーー

ネットで選挙活動の自由を まもる

　

中日新聞によるとＨＰによる各党の宣伝・主張がこの選挙期間中も活発に行われているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先回の衆議院選で総務省から選挙違反の恐れを指摘され、自粛していた各党が今回は選挙期間中も次々とＨＰの内容を更新しているという。
　総務省は相変わらず「ＨＰは選挙期間中選挙活動には使えない。一般的には公選法に抵触する可能性もある。が、違法かどうかは権限が無いので判断出来ない」とこたえている。

　私が参加する政治的な市民団体でも、ネットはもちろんメールにすら神経を使っているのが実態である。

　しかし、慎重論の強かった自民党関係者も「これだけネットが普及したのに、選挙運動に使えないのはおかしい。法改正を急ぐべきだ。」と指摘しているという。

　市民が自己主張の場として手に入れたネット・コミニケーションの世界である。
　今後は、政党と市民の討論の場として、有権者各自の主張や討論の場として自由に開放される事を望みたい。このことが民主主義を日本に定着させる有効な手段ともなりそうである。