週刊金曜日にこういう記事が載ったそうだ。
【「TPP交渉参加になぜ米国議会の承認が必要なんだ。これでは外交権の放棄ではないか!」
一月二七日朝、東京・永田町の衆議院第二議員会館において民主党の「APEC（アジア太平洋経済協力）・EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）対応検討プロジェクトチーム（PT）総会」が開かれた。PTの民主党議員に説明するため外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の説明官が出席したが、民主党の国会議員の間では冒頭の発言を始めとする怒りが次々に噴出したという。】
この記事に象徴されるように、今の日本の政治は官僚独裁の下で対米隷属が深まりすぎだと、憤懣やるかたない気持ちだ。これは去年初めからずーっと僕がここで述べてきたことなのだが。
新政権をどう見るかとか、それへの賛否とかはともかくとして、官僚たちが集団で新政権を二つに割り、弱化したこれに対してサボタージュしたり反抗したりしている構図は、国民意思の無視、選挙結果無視の横暴だと言うしかない。「集団的ムバラク体制」と言い換えても良いだろう。この集団的な国民への反抗体制のもとにＴＰＰなどが決められていけば、農業だけではなく、日本の将来全てに対して取り返しが付かないことになると思う。将来に２０１１年を振り返って「アメリカ合衆国日本州（または実質その植民地）への、これが出発点だったな」とならねばよいのだが、今は完全にそういう方向だろう。
いつも言われるように、食料を握られれば世界的飢饉などその非常時には「背に腹は代えられない」となるのは必至であるし、そうなったら日本はアメリカの植民地になるしかないはずだ。ただでさえ低い自給率がさらに急減することは必至だからだ。こんなのを進める輩は、当面の対米輸出のことか、その他何か国民に隠している弱み？しか見ていない人々だと言うしかないではないか。そんなことで「アメリカ合衆国日本州か、さもなくばアメリカ植民地だぞ！」と言われるような事態になっても良いのだろうか？
