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安倍政権、対中外交で「屈服」 ②   文科系

2017年12月19日 11時58分03秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 17日の中日新聞朝刊2面は、よく読むと非常に興味深い情勢が読み取れた。三つの個別の記事が、同じ一つの中国問題の現国際情勢を示していて、また、日本の対中「長期方針」の大きな転換姿勢をも示して、大変興味深いのである。先ず、一番大きいトップ記事にしてからが、分かる人には分かるという、こんな「大きな」見出しである。
『首相「一帯一路」と連携へ インド太平洋戦略 対中けん制 転換』
 これと離れてさりげなく載っているが、この記事と明らかに密接過ぎるほどに重なるのが、『文大統領 単独訪日も 早期の日中韓会談 困難なら』。 そして、もう一つはやはりこれに重なって来るアメリカの姿勢として『「米は中国の属国」バノン氏 都内で講演』で、元トランプ政権主席戦略官兼上級顧問がこんなふうに獅子吼している。
「アメリカ、トランプ政権は、18日に発表される新たな国家安全保障戦略で対中対決姿勢を抜本的に強めることになるであろう」
さて、対中姿勢を巡って、一方が接近で他方が離間と、日米が互いに背を向けていくことになるのかどうか・・・。

 最初の記事は、不思議な内容だ。首相が転換意思を固めたという見出しだが、その発表形式は首相自身がこう語ったというものではない。記事文中の主語・述語は全て「(首相が)と、意向を固めた」となっているが、その実は「複数の政府筋が」「関係者によると」というもの。しかして、その内容は過去未来に関わって極めて長期的に及ぶ、大きな政策転換なのである。以下のように。
『安倍晋三首相は、自身が掲げる外交政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。・・・・・長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。・・・・対中けん制を念頭に置いた従来政策といかに整合性をつけ、日中の信頼関係を築くかが焦点になる』

 さて、こんな重大なプロポーズをし直すとしたら、どうしても中国にそう伝えなければ何の意味もない。が、日本には馬耳東風というのが、今の中国であって、習近平国家主席との会談などは、とりつく島もないのである。「北こそ、国難」と叫んできた今、日中韓首脳会談だって今の議長が日本であるせいか、ここ2年以上開けていないのである。

 この愚かな首相がここにきてやっと、自分の夢から覚めて現実の世の中へとご帰還あそばしたとしたら、今まではなんと壮大な夢を彷徨っていたことであるか!


 読者には是非、昨日ここに載せた新旧二人の財務官僚の討論をもう一度見直して下されば幸いである。「一帯一路」としっかりと結びついたAIIBを旧財務官僚・榊原英資やフジテレビ当局が、どんだけ嘲笑っていたことか! それに対して今、安倍首相は殊勝に頭を垂れて参加したいとの「長期的方針転換」をお願いしようというのである・・・。こんな姿を観るだけでも、「2%インフレターゲット」、アベノミクスなどこそ夢だったと、日本の窮状を振り返ることが出来るのである。20年前は世界3位だった日本国民1人当たりGDPこそ夢の中という、今はもう世界30位。
「莫大な内部留保があるのに給料を上げぬ企業は、守銭奴だ」(麻生財務相)
 この春こそ給料上げてと、政府ぐるみでどれだけ叫んできたことか。これだけ「恫喝」、お願いしてもなお、給料は上がらず、正規職は死に物狂いの長時間労働。結婚できぬ若者が無数で、歯止めの目処もつかぬ少子化・尻つぼみ国! これこそ「国難」というのであって、わが国最大の脅威は北になんぞではなく、わが国自身の中にあるのだ。
コメント (4)
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