米「イラン開戦」に、まともな報道 文科系

　丸山穂高議員の「戦争？」は現実にはならぬだろうが、今、ベネズエラ、イランに「戦争だー」と堂々と叫んでいるアメリカ政府要人は多い。彼らはどのようにして本当に戦争に持ち込むかという問いを、イラク戦争などから考えてみるのが今の世界でとても大切なことだろう。

　２１世紀の戦争はもう、国王とか皇帝とか、その周辺とかの権力者だけで起こせるものではなくなっている。普通選挙制度がある国では国民を巻き込まねばならなくなった。ヒトラーも東條も、そして、国連の猛反対を押し切ってイラク戦争を開戦したブッシュ米大統領も、マスコミを戦争へと熱狂させて国民を巻き込んでいった。ヒトラー、東條の開戦は新聞、ラジオ抜きにはあり得なかったし、ブッシュ時代の熱狂種は『「９・１１」とイラクの大量破壊兵器（との結合）』。当時の報道によればアメリカ国民の多数がこう信じるに至っていたとさえ言われている。
『９・１１はフセインがやった』

　さて、そんな今、アメリカによる対イラン開戦の動きに日本の新聞が相当素面になっているのは、イラク開戦における虚偽報道「大量破壊兵器」の教訓があったことも関わっていよう。本日の中日新聞記事もなかなか良い。その見出しも『「イラン軍事組織　タンカーを攻撃」　米国防総省断定』。この「紛争」海事事件に関して１２日、１７日と拙エントリーを書いたが、その１７日分で紹介したようにきわめてまっとうな書き方だと思う。そもそも見出しにある「断定」という言葉が、こういう意味だ。証拠も示さずに、一方的に相手を裁いた、と。因みに、記事文言末尾が、そのように締められている。

『米軍高官は、「イラン指導部の最高レベルが主導したと自信を持っている」と攻撃を批判したが、具体的な根拠は明らかにしなかった』

　こういう書き方こそが、９条を持っている国のあるべき姿勢だと思う。確たる証拠もなく相手の破壊行為を言いつのるやり方こそ「戦争という現実」を世に押し出す言動であって、こういう「現実」を諸国民が放置すれば、９条を非現実、幻想にしていくのだから。