笑い話にもならぬ安倍の「景気」 文科系

 　日銀、GPIFが日本株最大株主という日本株バブルを安倍がこう自賛しているが、これは笑い話にもならぬペテン。
「アベノミクスの最大成果は、就業率を上げたことだ」
　日本株に何十兆円もつぎ込めば、誰だって就業率を上げられる。が、それが不安定労働者ばかりになるのは必然。「莫大な政府資金で作られた『景気』が、臨時のものだ」とは誰でも分かるからだ。むしろ、こんな資金で甘やかされた経営者の方が心配で、行く先はどうなる？というようなもの。「これは作られたバブル。いつかこの政府資金は来なくなる」と、普通の経営者らなら誰でも分かるのだけれど。

　と、このような「景気」は馬鹿でも作れる。これだけを自賛するしかない安倍は、馬鹿を通り越したスットボケ！　自ら掲げた「２％目標命」さえいつまで経っても達成できず、有効な経済対応が何も出来なくて敗北続きだったからの、負け惜しみ自己正当化台詞というもの。それで、国民１人当たり購買力平価ＧＤＰが去年はイタリア、韓国、ニュージーランドにも追い抜かれて、世界３３位。こういう選挙向けパフォーマンスだけ、政治目標は全て未達成、唯一やったのが官僚に対する忖度堕落化だけ、「ヤッテル感」の酷すぎるポピュリズム政治、政治の私物化だったのである。

破綻した経済学者をまた使う？ 文科系

　新内閣がまた、竹中平蔵を起用したらしい。彼の「実績？」は彼が導いてきた日本経済の惨めな現状によって既に証明済みである。アメリカでは、これまでの経済運営自己批判は以下のようにことのほか深刻になっているのに、日本では何の自己反省もなく、また竹中平蔵？　アメリカでこれほど深刻な反省があるというのに、日本政府や竹中は一体何を反省したのか？　彼の在任中、日本の国民１人当たり購買力平価ＧＤＰ世界順位は下落の一途をたどって来たはず、今やイタリア、韓国、ニュージーランドにも追い抜かれて世界３３位なのである。

　今改めて、この一月ここに掲載したアメリカの新自由主義経済（学）そのものへの反省を再掲しておく。竹中平蔵とは「日本経済をこのアメリカに売り渡した男」として、今改めて猛烈な批判を浴びている者だ。日本政府は一体何を考えているのか、無能を通り越してもっと悪い。過去の失政を竹中と一緒になって覆い隠すしか道がないのかも知れぬ。なんせ、「選挙に勝ちさえすれば何でも出来る。そのための政治を！」という、およそそれらしい政治理念が何も感じられないようになった自民党なのであるから。自民党は今や、何の力もないどころか、選挙（に勝つための政治）だけを目指すまさにポピュリズム政党に堕している。

 

【　今、グローバル経済（学）はこう破綻した　　文科系

　今、グローバル経済（学）は、アメリカでこう破綻した。日本の主流経済学者らの反省をも是非聴きたいものである。この４０年ほど世界を席巻してきた新自由主義経済に対して、世界で重大な反省が巻き起こっているからだ。まず、去年の８月にはこんなことがあった。

  小さな記事だったが、８月２０日夕刊に分かる人には分かる出来事が、報じられている。この大事な記事の見出しは、
「株主最優先を米経済界転換」？？　
　この中日新聞記事の書き出しはこうだ。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』

　次いで、１２月３日の米政治週刊誌「ニューズウイーク日本版」が組んだ特集「宗旨変えしたノーベル賞学者」は、２人の世界的経済学者らの反省を載せている。それは以下のように重大すぎる声と言って良い。
　まず、アベノミクスにも大いに影響を与えたポール・クルーグマンは、こう反省しているのだそうだ。
『アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ』

　このニューズウイーク記事によると、他の経済ジャーナリストなども今は、経済学者らの過去理論を批判しているのだそうだ。
『多くの経済学者が福祉を犠牲にし、効率性を最優先して「高賃金の雇用を切り捨て、低コストの技術産業に未来を託した」というのだ』
　という反省から、このニューズウイーク論文の末尾まとめはこういうものになっている。こちらは、もう一人のノーベル賞経済学者・ジョセフ・スティグリッツが９０年代から指摘し続けてきたグローバリゼーション批判をまとめた文章でもあるようだ。
『最大の負け組はやはり、アメリカの労働者だ。経済学者はかって、好況下では労働者は自分たちの賃金を引き上げる力を持つと考えていた。だが最近の見方はちょっと違う。多国籍企業が全世界を自らの縄張りに収めて四半世紀がたち、グローバル化した資本は国内に縛られたままの労働者よりも優位に立った。
　主流派の経済学者たちがこれほど急に左寄りになったことに驚いているのは当の経済学者たちだ。多くは前述の格差問題に関する会議でこのことに気付かされた。来年の米大統領選挙では、経済学者達の支持は中道のジョー・バイデン前副大統領よりもエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの革新系候補に流れているとの声も参加者からは聞かれた』

　さて、こう言った反省は、日本の誠実な経済学者達の間ではもうとっくに起こっていた。中谷巌（三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長、多摩大学名誉学長、一橋大学名誉 教授）とか水野和夫（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、法政大学教授）らがその代表者になるはずだ。「中産階級を大量に没落させたのが、現経済政策の最大の誤りだった」と反省したのだし、水野はこう述べている。「バブル経済しかないというのは、既に資本主義の寿命が尽きたということだ」。それでさて、英米日などの政府は、どういう理論でもって今後の経済政策を行っていけるというのだろう。

　アメリカは「ＧＡＦＡ時価総額バブル」経済？　日本は「官製バブル」経済？　こんな危機的な閉塞状況だからこそ、アメリカは中国を叩き続けざるを得ないのだろう。もしアメリカから日中資金が逃げ出したら、こんな「ＧＡＦＡバブル」経済の国など即沈没である。アメリカが今や必死に見えるイラン、ベネズエラや、（対中国冷戦対策としての）香港、台湾やに対する「暴力的」外交戦略、姿勢も、こういう経済破綻が背景になっている事はまた自明であろう。
　日本の主流経済学者の声も、今是非聴きたいものだ。】