アベノミクスの帰結、誤りの本質 文科系

　日銀が、日本企業全体の最大株主になった。今までの最大株主・ＧＰＩＦを抜いてのことであるから、日本国家が日本企業全体の頭抜けた株主になっていくわけである。企業業績に関係ないように見えるこんな企業向け過保護政策を続けたら、日本企業の国際競争力は一体どうなっていくのだろう？　一例、４３万円の電気自動車が中国で大流行りだそうだが、この点で後れを取ったままステイタスシンボル頼みのような高級車を中心に作っているやのトヨタなどに将来はあるのだろうかと心配になってくる。日本での売れ筋も、どんどん軽自動車に傾いてきている世の中だ。
　企業最大の株主が日本国家だとは、まるで社会主義国ではないか。いやそれよりもはるかに悪い。社会主義国なら、低所得者向けの所得再配分政策とか（まともな）ベイシックインカム論とかも論議されようが、この国家巨大株主制度は企業向けの無条件融資、つまり究極の供給サイド経済である。不安定労働者など一般消費者の需要側がどんどん痩せ細っている時代に、供給側だけを大きくするのは、ここまで日本貧困化を招いてきた経済悪循環を繰り返していくだけではないのか。