国連を尊重する外交問題論議は、「国際問題」と「国内問題」とを厳然と区別されねばならない。前者は、国連で問題とされる大問題、後者は国内トラブルもしくはまだ２国間の問題であるものということだ。
例えば、香港問題は国内問題である。「一国二制度」という言葉があるように。ウイグル問題も基本的に国内問題だ。南シナ海問題でも、ベトナムやインドネシアが２国間で解決しようとしているなら、国連は出動は不要ということだろう。
中国のそういう問題を大きくあげつらうアメリカはといえば、イラク戦争や米軍のイラク不法駐留も、シリア戦争も、完全な国際問題である。それも、国連の力を削ぐようにこれを無視、敵視するような。こういう国際間無法暴力をこそ世界は何よりも憎むべきなのである。
また、ベネズエラやイランやボリビアの内政、国内問題に革命の輸出まがいの行動をアメリカは採っている。イランのスレイマニ将軍爆殺行為は国連規則によれば戦争行為に当たるはずだ。つまり、中国よりもアメリカの方が対外暴力という意味で、はるかに酷い国際平和騒乱国なのである。
こういう視点を日本マスコミは全く持っていないと思う。中国的全体主義が国内問題である内は、極端に言えば外っておけば良い。しかし、有志国戦争などとなれば、国連最大の危機なのである。人類悲願である世界平和の実現は、国連のような世界組織の発展抜きには図られないのであるから。
有志国戦争で世界に難民をばらまいたあの西欧他国など大混乱をこそ、世界中の人々が忘れてはならないことだといいたい。アフガン、イラク、シリアでは、関連死含めて二百万の人が死に、何百万の難民が出たのである。
参考資料として「孫崎享のつぶやき ２０２１年８月３日」に、こんな記事があったので、紹介しておきたい。こういう数字こそ実は、アメリカの対中意識・政策の出所なのだと思う。トランプ以来世界に示されている猛烈にして不法な保護貿易政策とともに。
『 基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％から５９％に。物の輸出入ではこの５０年で米国は１３％から１１％に低下し、中国は１％から１３％に。問題は米国自身。コロナ下で財政赤字は史上最悪の３兆ドル、
１：全世界における米国GDP比率は通常、次のようにみられている。
１９９１年ー２６・５％ ２００１年ー２５・２％ ２０１１年ー２４・４％ ２０２１年ー２１・９％
ただし、購買力平価ベースでみると低く、一位は中国で
$22,526,502,000,000（2019年推定.）、米国$20,524,945,000,000（ 201年推定）である（資料：CIA）。
２： 世界の貿易額ランキングチャートというのをみると、
中国 4,622,443 百万US$ アメリカ 4,278,371 ドイツ 2,846,370
３；こうした中で、次第に外貨準備でドル離れの動きが進みつつある。
（以下略） 』
