標記のことで一言。
このブログにリーマンショック以前からずっと、アメリカ批判を安倍政権批判以上に行ってきたのは、批判すべき点が多いからという断片的な批判のための批判なのではない。日本国民の幸せのためにこそ、と言うよりも世界の庶民の幸せのためにこそ、アメリカ流新自由主義経済が世界から退いてもらわねばならぬと述べてきた積もりだ。
特に冷戦以降に世界中で起こった通貨危機・「バブル弾け」などから世界のお金や企業自身がアメリカに奪われるとともに、アメリカ自身も含めたＯＥＣＤ各国などからまともな職業がなくなって失業者、不安定労働者が溢れるという現象を指摘してきた。ちなみに、アメリカ本国でさえがもうとっくに「新自由主義経済批判」を始めているのである。
アメリカの経団連・大企業社長達が作るビジネスラウンドテーブルという団体は、こんな声明を出している。小さな記事だが２０１９年８月にこんな出来事が、報じられている。この大事な記事の見出しは、『株主最優先を米経済界転換』？？
この記事の書き出しはこうだった。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』
また、ノーベル賞経済学者クルーグマンでさえが、こう語り始めたのである。
「アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた」（ニューズウイーク日本版２０１９年１２月３日号）
トランプの乱暴極まる貿易保護主義（新自由主義の正反対物である）はこうして、アメリカにとっては「なりふり構っていられない」という必然だったのである。これを、バイデンは是正しようとしているかどうかを観察してみるが良い。
さて、アメリカの中国「敵視」・米中対立は実は「ここ」から始まっているのである。一言で言えば「株バブル頼みの金融・株主資本主義」が「物作り資本主義」に敗れて、さらに、物作り資本主義で貯めた金によって、近い将来金融でも負けると恐れ始めた、ということだろう。
アメリカはどうするのだろう。外っておけば、中国近辺に世界の経済、物作りがこれからも集まり、新発展をも遂げてゆくだけで、日米金融バブルになど世界の金はもっと集まらなくなっていく理屈である。（それどころか、米の国家累積赤字は、ＧＤＰの４倍などと言う発表もある。日本は２倍だと言ってきたが、これは例によって怪しい数字だと思っている。）米が中心となってやったアジア通貨危機の反省から台湾も韓国も中国に近づき、そのことによって国民一人当たり購買力平価ＧＤＰで、日本をとっくに抜いていった。貿易保護主義に踏み切ったアメリカも含めて、世界中が今、人のまともな職業をこそ必死に求めているのではないか。
リーマンショックではとても厳しい根本的批判が始まっていた新自由主義経済をどうするかは、今はもうアメリカとかＧ７とかではなく、世界が決めるべき時代になったはずだ。そうでなければリーマンショック（やがてはＧＡＦＡＷ・ショックや、日本官製バブル・ショックも？？）のような世界の難問は何も解決しないのだから。斉藤幸平の「人新世の『資本論』」の「解決」方向も含めて。
