２３日の朝日新聞７面に、「日本円の購買力低下」と見出しされた記事があったが、これは日本の政経を見る場合にとても大切な知識だ。『通貨の購買力を示す国際指標「実質実効為替レート」』という数値なのだから。日本のこれは、２０１０年を１００とすると現在は６７・５５で、１９７２年以来の低さだという。安倍政権のもとで、特に酷く落ちたわけだ。特にこの１０年でこれだけ急に落ちたのは、アベノミクス金融緩和政策が招いた結末であり、外国産品が高くなって国内製品を買わせようとすることにもなって、意図的にこれをやれば「近隣国窮乏化促進国」とか、為替操作国とかと批判されるものでもある。
まさにこの数値が関連してくることとして、つい最近、あるブログにこんなコメントを付けたことがあった。
『一人当たりＧＤＰは二つあって､単純なそれとその国の購買力を含めた購買力平価の、と。日本は円を異常に安くしているから、外国産品がとても高くなってその分輸入品の購買力が下がります。結果としてたとえば、外国産の肉はどんどん高くなり、太い毛のセーターなどはどこで売っているのでしょうとか、最も高価なジーパン・リーバイスやカシミア・セーターなどは高くなりすぎて売れないとか。根強い人気があるリーバイスなどはアメ横などで中古品を売っているが、これがユニクロジーパンよりもずっと高い。
この購買力平価一人当たりＧＤＰでは、２０年だったかに韓国に抜かれています。だから平均賃金も当然韓国に抜かれたわけです。政府はこの関係の数字をいつも誤魔化そうとしてきました。』
ＧＤＰにはいろんなものがある。このブログを訪れた一右翼君は、安倍総理大臣を見習って「日本のＧＤＰは世界３位」と大いばり。が、こんな大いばりはこの反論ですぐに粉砕した。「じゃあ、２位の中国は日本より豊かなの？」。人口が何倍かになれば食費だけでも大変なものになるからであって、そこで出てくるのが国民一人当たりＧＤＰである。これについてこそ、上のコメントのように名目と「購買力平価」と二つがあって、日本政府はいつも名目の方だけを出してくるようだ。ここで、上の朝日の記事「円の購買力」が登場するわけである。
永年の金融緩和政策が円の購買力低下を招いたと上の新聞記事も問題視しているのだが、この緩和政策こそ実はアベノミクスの柱。円を日銀にジャブジャブ刷らせるというこの政策は、第二次安倍内閣が出来てすぐに当時の日銀白川総裁を屈服・方向転換させたもの。ただし、この「通貨ジャブジャブ政策」は従来の政経学問では財政ファイナンスと呼ばれて、「いつかその通貨の大暴落を招く禁じ手」とされて来たもの。それを今は、「現代貨幣理論」という名でもってこのように正当化されているのだ。「日本国の借金証書・国債が日本国民に買われている間はノープロブレム」とか「国家の大きな借金も、個人貯蓄などそれ以上の国民資産がある場合には問題なし」とか語る理論である。ということは、将来はこうなることもあるということか？
「円が急に、異常に、安くなって紙切れになりそう。これでは、ガソリン、肉、薬など輸入物品が買えなくなってしまう。国家の借金が国民資産を超えたから信用問題になったようで、その赤字分を税金としてすぐに頂かねばならなくなった」。
親の金で勝手に手形を切って豪遊・破産の若旦那とアベノミクスとは、どこが違うのだろう。破産つまり「円紙切れ」「税金３倍増」などというようなことが起こらなくとも、円はすでに１９７２年以来の安さになっているのだが、昔のことは忘れた？ 昔を覚えていれば、外国旅行をした場合に２０１０年と比べて１万円札の３分の１ほどは紙切れになっていると気づくわけだが・・・。
