【金口木舌・03.31】：詐欺を撲滅する県民の力

【金口木舌・03.31】：詐欺を撲滅する県民の力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・03.31】：詐欺を撲滅する県民の力　

　数年前、携帯電話に見知らぬ番号から着信があり、出ると投資話を持ちかけられた。少しのお金を出せば毎月、高収入が得られるという。相手はこちらの名前も勤務先も把握しており「必ずもうかる」と強調した

　▼携帯番号を含む個人情報を知られていることに動揺した。同時に、投資でお金が増えるのなら悪くないと思った。ただ、怪しさの方が上回り「興味がない」と伝えて電話を切った

　▼今にして思うと、最近の詐欺事件と共通点がある。警察官を名乗る手口では、犯罪の容疑者になっていると伝えて動揺させる。交流サイト（SNS）型の投資詐欺では多額の利益が出ると信じ込ませる。被害者の心理を巧妙に利用している

　▼県内でも詐欺被害が後を絶たない。警察は電話でお金を要求しないし、SNSの投資話は詐欺を疑う必要がある。手口は多様化し、誰もが被害者になる可能性がある。怪しいと思ったら誰かに相談してほしい

　▼詐欺の被害や手口の情報を家族で共有し、警戒することも重要だ。金融機関などの職員が被害を未然に防ぐ事例もある。県民が互いに支え合うことができれば、詐欺の撲滅につながる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２５年０３月３１日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・03.26】：旧統一教会の解散命令 うやむやになっていた安倍派の関係に再度注目が集まる

【政界地獄耳・03.26】：旧統一教会の解散命令　うやむやになっていた安倍派の関係に再度注目が集まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・03.26】：旧統一教会の解散命令　うやむやになっていた安倍派の関係に再度注目が集まる　

　★首相・石破茂の10万円商品券配布問題は前首相・岸田文雄、元首相・菅義偉、安倍晋三と歴代内閣の慣例ではなかったかと、あらぬ方向に飛び火して、倒閣をもくろんだ反石破陣営は“撃ち方やめ”を余儀なくされている。それでなくとも石破を引きずりおろせという党内批判層にもその後の戦略があるわけでもなく「安倍派への批判が少しでもやめば」「旧安倍派幹部の要職への復帰を促す」程度のイメージしかなく、前幹事長・茂木敏充、元政調会長・萩生田光一あたりが後継に就いたとしても事態は変えられないだろうというのが党内の空気になってきた。

　★加えて文科省の旧統一教会の解散命令請求は東京地裁で解散命令が決まり、自民党政治とカネと共に問題視されながら、解決がうやむやになっていた旧統一教会と安倍派の関係に再度注目が集まるだろう。石破は自らの失敗で墓穴を掘り内閣支持率は下がったが、朝日新聞の世論調査で「石破が辞める必要はない」が60％を超え、国民に助けられた格好だ。野党も石破降ろしを本気でやるつもりがない準オール与党体制が奇妙な均衡を作っている。元安倍派の参院議員・西田昌司は12日、参院議員総会で「今の状況では（参院選は）戦えない。もう1度、総裁選をやって新しいリーダーを選ばないといけない」「国民の審判は（先の衆院選で）もう出ている。その方がもう1度、参院選の看板であることはありえない。いまは予算成立させないといけないので支えないといけないが、その後は参院選に向けた体制を考えるべきだ」と退陣論をぶった。

　★自民党ベテラン議員が言う。「西田さんは選挙区が京都で、同じ京都の衆院の日本維新の会共同代表・前原誠司を昔から意識している。教育費無償化で政権に近づいた前原が面白くなかったのではないか。前原は非自民・非共産と言いながら人気が出ない大阪・関西万博の赤字補填（ほてん）には与党にいないと都合が悪いと考えていて、それをけん制しているのではないか」。年度末、与野党とも複雑な動きになってきた。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０３月２６日 　０７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.27】：解散命令決定／被害救済の実効性高めよ

【社説①・03.27】：解散命令決定／被害救済の実効性高めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.27】：解散命令決定／被害救済の実効性高めよ　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁は高額献金や霊感商法の被害が「類例がなく膨大」として宗教法人法に基づき解散を命じた。これまで幹部の刑事責任を問われた２法人が解散を命じられたが、民事上の不法行為による解散命令は初めてとなった。

　解散請求を巡っては、献金などの勧誘が法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるかどうかが争点となった。地裁は民事訴訟で賠償が認められた３２件に加え、和解や示談となった事例も含め約１５６０人、合計約２０４億４８００万円の被害を把握、解散命令の要件を満たすと判断した。

　数々の司法判断が示され、２００９年には「コンプライアンス宣言」を公表したにもかかわらず、十分な対策を取らなかった教団の体質は悪質と言わざるをえない。憲法が保障する「信教の自由」を考慮しても、教団に事態の改善は期待できず、解散命令はやむを得ないとした地裁の判断は説得力がある。

　高額献金を巡っては、貧困や家庭崩壊、信者の子「宗教２世」への虐待など深刻な被害が現在も続くが、解散命令によって問題が直ちに解決するわけではない。国は被害回復に向けた支援を急がねばならない。

　解散命令に対し、教団は「不当な宗教弾圧だ」として東京高裁に即時抗告する方針で、決着まで長期間を要する可能性が否めない。その間、被害弁済に充てるべき教団資産が流失する恐れもある。財産監視の法整備は十分ではなく、さらに保全に向けた対策を強化すべきだ。

　解散命令が確定すれば教団は税制の優遇措置を受けられなくなるが、任意団体として活動は継続できる。監督官庁の監視が弱まる側面もあり、継続的に被害防止を図る仕組みを検討する必要がある。

　旧統一教会への解散命令は、２２年の安倍晋三元首相襲撃事件をきっかけに要請が強まった。一方、被害は１９８０年代に確認され、コンプライアンス宣言のころは深刻化していた。なぜ被害を長年放置してきたのか、政治の責任が問われる。

　旧統一教会に詳しい宗教学者、島田裕巳さんは「冷戦が続く中、自民党の保守派は旧統一教会と『反共』で協力し合い、高額献金などの被害を容認してきた。責任を教団に負わせるだけでなく、自らも明らかにするべきだ」と指摘する。

　自民党は所属議員と教団の関係を調査し、約１８０人に接点があったと公表したが、それだけでは不十分だ。石破茂首相はリーダーシップを発揮し、癒着の経緯を解明して病根を断ってもらいたい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.25】：旧統一教会に解散命令 教団は責任認め被害救済を

【社説①・03.25】：旧統一教会に解散命令　教団は責任認め被害救済を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.25】：旧統一教会に解散命令　教団は責任認め被害救済を　

　東京地裁が国の請求を認め、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を出した。信教の自由を保障する憲法の下で、極めて重い判断だ。

　教団は即時抗告する方針を示しているが、高額献金や霊感商法が反社会的行為と認定された責任を深刻に受け止めなければなるまい。

　宗教法人法は法令に違反し、公共の福祉を著しく害する行為などがあれば、所轄省庁の請求に基づき解散を命令できると定めている。確定すれば戦後3件目となる命令は初めて、民事上の不法行為を根拠とした。

　命令の前提が刑法だけとは限らないことを示す先例となった。恣意的（しいてき）な運用を疑われることがないよう、可能な限り、審理の過程を開示し、国民に対する説明を尽くすべきだろう。

　東京地裁の決定によると、献金などの被害者は1500人を超え、総額は約200億円に達する。教団の財産がその救済に充てられれば大きな前進となる。国会では財産監視を強化する法律が成立した。資産の流出や隠匿を防がねばならない。

　安倍晋三元首相銃撃事件で表面化した自民党と教団の不透明な関係も説明が尽くされたとは言いがたい。解散命令で決着とはならない。政治が不当にゆがめられたことはなかったか。徹底した再調査が求められる。

　■違法認定受け止めよ

　東京地裁は決定で、献金被害が甚大で教団による改善も期待されないとして、民法上の不法行為を根拠とした解散命令はやむを得ない措置とした。

　1980年ごろから不安をあおる全国共通の手法で法外な献金ノルマを課したとして、不法行為の組織性などが解散事由に該当するとした国の主張を認めた。特異な例ながら、その違法性が認定された意味は重い。

　政府が宗教法人への関与を抑制してきたのは国家神道が軍国主義と結びつき、宗教団体の弾圧による人権侵害を繰り返した戦前戦中の反省があるからだ。

　教団の場合、宗教団体の形態を取りながらも、実態は信仰の名の下に集金に傾斜した組織となり、信者らの財産権や幸福追求権といった基本的人権を侵害していたと言わざるを得ない。

　安倍氏銃撃事件まで教団によるトラブルの解決は長年置き去りにされた。96年に解散命令が確定したオウム真理教の暴走を食い止められなかった反省が、生かされたとは言いがたい。

　旧統一教会の問題から教訓を得るためにも、命令の前提となった事実と議論の内容の評価が欠かせない。原則非公開の審理過程の透明化も課題となろう。

　■損害回復を急がねば

　霊感商法による契約は2018年の消費者契約法改正により、取り消し可能となった。だが、不安をあおったことの立証のハードルの高さなどから、抜本的な解決には至らなかった。

　高額献金を防ごうと23年6月に全面施行された不当寄付勧誘防止法も、禁止行為や配慮義務の基準があいまいでわかりにくいと指摘されている。

　付則には2年後の見直しが明記されていた。どのような状態が違法性の要件に該当するかなど、個別の事例を分析し、実効性を高めたい。

　忘れてはならないのが、生活に困窮し、人生を狂わされた信者の家族らの救済である。

　とりわけ、宗教2世と呼ばれる信者の子どもは人格形成や成長発達に与える影響が深刻だ。相談や支援の体制を早急に整備する必要がある。

　教団は命令が確定すれば宗教法人格を失い税制優遇措置を受けられなくなるものの、宗教活動は継続できる。資産隠しの疑いが浮上したオウム真理教の後継団体アレフのように、活動が水面下に潜行することがないよう注視しなければならない。

　■自民の調査欠かせぬ

　少なくない自民党の議員が教団から選挙支援を受けていた。そうした関係が政策決定に影響を及ぼさなかったかの検証も尽くすべきだ。

　特定の宗教との結びつきで国家が判断を誤れば、憲法の政教分離の原則にも反する。

　昨年9月には、13年の参院選前に当時首相だった安倍氏らが教団会長らと党本部で面談したとされる写真が報じられた。組織的関係はないという自民党の主張は根底から崩れたと言わざるを得ない。

　下村博文文部科学相時代に行われた教団の名称変更の経緯なども未解明のままである。

　自民党は教団との関係について、国会議員の自己申告に基づく「点検」しか行っていない。

　安倍氏や教団側の会合に出席していた細田博之元衆院議長のほか、秘書や地方議員を対象外としており、不十分だ。

　石破茂首相は昨秋、新たに教団との接点が判明した牧原秀樹法相を続投させ調査も行わなかった。認識が甘い。事実解明を主導し、教団との関係断絶を宣言した党の行動指針を実践することこそ首相の責務である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.27】：旧統一教会解散命令 被害者救済につなげよ

【社説①・03.27】：旧統一教会解散命令　被害者救済につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.27】：旧統一教会解散命令　被害者救済につなげよ

　東京地裁は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づき、解散を命じた。文部科学省が２０２３年１０月に請求していた。　

　同法の「法令違反」を理由にした解散命令決定は、サリン事件などのオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺に次いで３件目だ。過去２例では教団幹部が刑事事件で摘発され、有罪判決を受けている。

　東京地裁は、文科省が請求の根拠とした不当な献金集めなど「民法の不法行為」が、解散命令の要件に当たると初めて判断した。

　教団は、不安をあおる霊感商法で高価なつぼや印鑑を買わせたり、家庭崩壊に追い込むような高額を寄付させたりしてきた。

　東京地裁は、民事判決などから約４０年間の献金被害を１５００人超、約２０４億円と認定した。

　「献金収入は法人格を利用して管理、税制上の優遇を受けていた」として、法人格を与えたままにすることは困難と結論付けた。

　さらに「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」と強調。他人の権利や利益を侵害し、著しく公共の福祉を害すると認めた。

　長年にわたって社会問題化されてきた被害の実態や大きさを見れば、教団は重く受け止め、直ちに被害者への謝罪と賠償に応じるべきである。

　政府も、放置されてきた被害者救済への第一歩に過ぎないと認識し、引き続き根本的な問題の解決に取り組まなければいけない。

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　解散となれば、教団は法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。裁判所が選任した清算人が教団財産を整理し、被害者への損害賠償を行う。

　ただ、教団は「誤った法解釈で、承服できない」と反論し、高裁への即時抗告の方針を示している。

　決着までに長期化が予想される。命令が確定するまでに資産を移転するなどの可能性は否定できない。

　解散命令請求後の２３年１２月成立の特例法で、旧統一教会は「指定宗教法人」になり、不動産処分の１カ月前までの国への通知や、３カ月ごとの財務書類の提出が義務付けられている。

　国は、こうした内容を精査し、不審な点がないか厳格にチェックする必要がある。教団は過去に韓国に年間数百億円を送金していたとされる。既に送金停止を表明しているが、情報収集も徹底すべきだ。

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　旧統一教会の被害に関して、国は解散命令を請求したものの、調査は十分と言えない。全容を掘り起こし、解明する責任がある。

　信者を親に持つ宗教２世の団体は、解散命令請求の時点で宗教法人の財産の管理・保全を可能とする特別措置法の制定などを求めている。被害者目線の法整備も視野に入れるべきだ。

　この間、文科省の解散命令請求から地裁の決定に至るまで全ての審理が、非公開だった。

　信教の自由を憲法が保障する中、透明性の確保は、なお課題だ。

　元稿：沖縄タイムス　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２７日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.27】：旧統一教会に解散命令 被害救済はこれからだ

【社説①・03.27】：旧統一教会に解散命令　被害救済はこれからだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.27】：旧統一教会に解散命令　被害救済はこれからだ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して東京地裁は25日、解散を命じた。地裁は、献金被害が少なくとも１５００人超に約２０４億円生じており、類例がない膨大な被害が出たと判定した。被害者らの訴えを考えると決定は妥当と言えるが、司法判断が出るまでに長期の時間を要したことは否めない。

　文部科学省が２０２３年に、信者による高額献金の勧誘などで甚大な被害が生じているとして、宗教法人法に基づき解散命令を請求していた。

　高裁の判断次第だが、宗教法人として解散命令が確定したとしても、お布施を受ける行為などは継続可能で、地裁が認定した多額の献金被害が解消されるかは不透明だ。過去の被害者救済や新たな被害が出ないようにするためのスタートに立ったにすぎない。被害救済に向けた実行性ある措置を講じるための法整備なども必要だ。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散の要件として定めている。過去にオウム真理教など刑法上の犯罪行為を根拠に解散を命じた例があるが、今回は民法上の不法行為を根拠とする初の解散命令となった。

　統一教会は１９５４年、韓国で故・文鮮明氏が創設した。２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）から現在の名称に変更した。献金勧誘などを巡っては、違法な勧誘の被害にあったと信者の家族らが損害賠償を求める訴訟も相次ぎ、賠償命令の判決も出ている。両親が信者の「祝福２世」の孤立問題もある。県内でも、献金やつぼの購入などに関する相談が県消費生活センターに寄せられてきた。

　政治との関わりも無視できない。１９６０年代から、信者らによる集票を背景に自民政治を支えてきた。22年７月には教団の献金被害に恨みを持った信者の家族の山上徹也被告が安倍晋三元首相を襲撃、殺害した事件であらためて社会問題化した。教団との「癒着」の指摘を受け自民の岸田文雄総裁（当時）は22年に、教団との関係を絶つ宣言を発表して火消しに走った。不当な献金をできないようにする新法もできた。

　石破内閣にも、過去に教団の関係団体と接点があった閣僚が複数いる。石破茂首相自身も会合で講演したり寄付を得たりしていたほか、加藤勝信財務相や伊東良孝沖縄北方担当相（地方創生担当相）も会合に参加するなどしていた。県出身の国会議員や政治家も関係団体との接点が確認されてきた。

　教団側は、解散命令を受け「信教の自由の侵害だ。到底受け入れられない」として即時抗告する方針を示した。献金などの被害者に対する謝罪の声はなかった。命令自体を批判しているが、その是非とは別に教団側は被害者救済に向けた真摯（しんし）な対応を忘れてはならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.25】：地下鉄サリン事件30年 カルトの危険性見逃すな

【社説①・03.25】：地下鉄サリン事件30年　カルトの危険性見逃すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.25】：地下鉄サリン事件30年　カルトの危険性見逃すな

　6千人以上が被害に遭い、14人の命を奪った1995年の地下鉄サリン事件から30年となった。この30年でインターネット社会となり、交流サイト（SNS）からカルトが生まれ、あるいはカルトを肥大化させ、時に犯罪にもつながる時代である。カルトに耐性のある社会をつくる努力が求められている。

　オウム真理教は地下鉄サリン事件を含む13の事件で192人が起訴された。190人が有罪、うち13人が死刑、6人が無期懲役となった。教祖の松本智津夫（教祖名麻原彰晃）元死刑囚らは2018年7月に死刑が執行された。松本元死刑囚が公判途中から沈黙し、真相解明が不十分だったため、将来真相を語る可能性を閉ざすとして、死刑制度の是非も議論になった。

　教団は解散命令を受け宗教法人格を失い、名称を変えて活動を継続している。後継団体が被害者への賠償を拒んでいるため、被害者らの運動で08年に事件の被害者や遺族に国が給付金を支給する特別法が成立した。被害者が裁判に参加できる制度も、遺族らが声を上げ続けて実現した。

　後遺症は深刻である。被害者支援団体の23年の調査では24.1％が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を抱えている可能性が高い。身体の症状も、「目の焦点が合わせにくい」56％のほか「体が疲れやすい」「手足がしびれる」などと訴えた。これからも被害者支援が必要だ。

　団体規制法に基づき公安調査庁が観察処分を継続している。同庁の「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」では「オウム真理教は、危険な体質を維持したまま、名前を変え、今でも活動を続けています」として「現在進行系の問題」と強調している。

　課題はなお残るが、教訓は何だろうか。社会学者の大澤真幸氏は、オウム信者たちの感覚の延長上に、現在のSNSで周りと関係を築く「仮想的な関係性」があるように思うとし、「自分たちの周りに実際には壁がないのに、想像上の壁をつくり、その向こうに恐ろしい敵がいるなどと思い込む。そんな危機感がある」と語っている。

　教団から襲われた経験があるジャーナリストの江川紹子氏は、オウム信者らは「自分自身を教祖に明け渡した」と指摘する。そして「カルトにありがちな善悪二元論的な思考、自らの間違いを認めない無謬（むびゅう）性、科学や事実の軽視、過剰な被害者意識、陰謀論などは、薄く広く社会に広がり、そうしたカルト性は政治にも影響を及ぼし始めている」と述べている。

　米国では21年に大統領選挙の結果を認めない群衆が議会を襲撃した。昨年11月の兵庫県知事選では、SNSが選挙に影響し、その延長で誹謗（ひぼう）中傷や暴力事件が発生した。今、カルト的なものが社会に広がる危険に直面している。そのためにも、事件の風化を防ぐ必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・03.27》：「許し、愛し、団結せよ」…

《余録・03.27》：「許し、愛し、団結せよ」…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・03.27》：「許し、愛し、団結せよ」…

　「許し、愛し、団結せよ」。ニクソン米大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件。批判にさらされた大統領を支援するために統一教会（現世界平和統一家庭連合）の教祖、文鮮明（ムンソンミョン）氏が唱えたスローガンだ

ずらりと式会場に整列した信者の新郎、新婦＝韓国・ソウルで1970年（昭和45年）10月21日、UPI

　▲1974年にホワイトハウス周辺で信者らが3日間断食して祈った。ニクソン氏は感謝し、文氏を招き入れて会見したという

　▲82年に反共を唱える教団の系列企業が創刊したワシントン・タイムズ紙は保守派に支持された。レーガン元大統領も愛読者だった。関連団体のイベントにトランプ米大統領がビデオメッセージを送ったのも長い米政界との関係の表れだろう

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を受け、記者会見する旧統一教会信者の2世＝司法記者クラブで2025年3月25日午後6時16分、猪飼健史撮影

　▲教団が東京地裁から解散命令を受けた。80年代以降の「霊感商法」など違法な献金勧誘で「類例のない膨大な規模の被害」が生じ、途切れず続いてきた。宗教の自由を考えても「解散は必要かつやむを得ない」という判断だ

　▲トランプ氏と同じイベントにビデオメッセージを寄せた安倍晋三元首相を教団信者の「宗教2世」が銃撃した悲劇的事件。これを契機に文部科学省の調査が始まり、自民党議員約180人が接点を持っていたことも明らかになった

　▲米ソ対立の冷戦時代。教団は反共主義で日米韓の保守派と関係を深め、勢力を伸ばしたとされる。米議会で教団関係者が日本の右翼や自民党有力者との関係を証言したのは約半世紀前だ。長く問題が放置されてきた背景に政治の影はなかったのか。その解明なしの幕引きになっては多くの被害者も納得できまい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　２０２５年０３月２７日 　０２：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.26】：旧統一教会に解散命令 被害者救済はこれからだ

【社説①・03.26】：旧統一教会に解散命令　被害者救済はこれからだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.26】：旧統一教会に解散命令　被害者救済はこれからだ　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁はきのう、宗教法人法に基づき教団に解散を命じた。

　安倍晋三元首相の銃撃事件から2年8カ月。事件を契機に霊感商法や高額献金の被害が改めて社会問題化し、政界との密接な関係も浮き彫りになった。被害の深刻さや新たな被害防止の観点から当然の判断といえよう。

　宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした場合」などに裁判所が解散を命じられると定める。法人格を失えば税制上の優遇措置はなくなり、財産は処分しなければならない。

　「法令違反」を理由にした解散命令の決定は過去に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教、霊感商法詐欺事件の明覚（みょうかく）寺の2法人がある。いずれも教団幹部が刑事責任を問われていた。今回の旧統一教会は民法上の不法行為を根拠とした初のケースだった。

　地裁決定はまず、民法上の不法行為は解散要件の法令違反に該当する解釈を示した。献金被害が甚大で看過できない上、信者による勧誘行為自体が教義の実践とされていたと指摘。法人格を与えたままにしておくことは極めて不適切で、「信教の自由」の重要性を考慮しても解散命令は「やむを得ない」とした。

　献金被害は少なくとも1500人超に約204億円生じたと認定。この数字は国の調査で判明した分で、被害全体の一部に過ぎない。

　教団は決定を不服として即時抗告する方針だ。東京高裁の審理で地裁決定が支持された場合、解散命令は直ちに効力を発生。教団の清算手続きが始まり、裁判所が選任した清算人が預金や不動産といった財産を管理する。教団が最高裁に特別抗告しても止めることはできない。

　課題となるのは、被害者の救済の行方だ。

　地裁決定で、教団の総資産は2022年度末で1100億円超だったことが明らかになった。

　賠償金などは教団の財産から支払われる。不動産処分への監視を強化する特例法は23年末に成立したものの、現金などが関連団体に移されれば救済原資は減ってしまう。過去には韓国本部に年間数百億円を送金していたとされる。財産の保全へ監視や情報収集を徹底しなければならない。

　清算手続きを見据え、財産の流出防止や被害金の取り戻しに実効性を持たせる法整備を速やかに進めるべきだ。新たに被害を訴える人が出てくることも予想される。救済へあらゆる手だてを尽くさなければならない。

　解散命令は宗教団体にとって極めて厳しい措置だ。国の一連の手続きには、宗教への不当な介入を防ぐ意味で慎重さと透明性が求められた。

　ところが請求に当たり国が意見を聞いた宗教法人審議会の詳しい議事内容や調査内容は明らかにされていない。地裁の審理も非公開で、手続きが妥当かどうか検証できない。第1段階の司法判断が示された以上、国は速やかに情報を開示する必要がある。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：解散命令、政界工作の「闇」未解明 野党「終わりでない」

【旧統一教会】：解散命令、政界工作の「闇」未解明　野党「終わりでない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：解散命令、政界工作の「闇」未解明　野党「終わりでない」　

　長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。

2021年9月、旧統一教会の友好団体が開いた集会に安倍晋三元首相が寄せたビデオメッセージ＝動画サイトより

　「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たす姿勢は一貫して感じられなかったと言わざるを得ない」

　立憲民主党の小川淳也幹事長は25日の記者会見で、解散命令を「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」と評価する一方、教団との関係を検証してこなかった自民の姿勢を改めて批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「歴代の自民党との関係も全容が明らかになっているとは言えない。今回の決定は画期的だが、まだ終わりではない」と強調した。　

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月

　教団と政治家の関係が注目されたのは、2022年7月に起きた安倍氏の銃撃事件がきっかけだ。

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旧統一教会と政治を巡る主な経緯①

　安倍氏は21年9月、教団の関連団体が開いた集会に寄せたビデオメッセージで教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前を挙げ、「敬意を表します」などと持ち上げていた。これを見た山上徹也被告が「教団とつながりがある」と考えて銃撃したとされる。

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旧統一教会と政治を巡る主な経緯②

　韓国で1954年に創設された教団と、日本の保守系政治家がつながる背景には「反共」の理念があった。教団が日本で宗教法人として認証された64年、安倍氏の祖父・岸信介元首相の東京都内の自宅隣に本部教会が移転。岸氏は68年に教団の政治団体「国際勝共連合」が発足した際、発起人に名を連ねた。

　教団の教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」（全615巻）によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と主張。安倍氏の父の安倍晋太郎元外相が86～91年に会長を務めていた当時の「安倍派」（清和会）を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったこともあった。

　文氏は日本人の預貯金について「皆さんのためのものだ。統一教会のメンバーたちのために」と信者に語るなど、日本を「資金源」とみなしていた。関係者によると、文化庁は教団の解散命令請求に向けた調査の中で、文氏の発言録も参考に悪質性を判断した。

　銃撃事件後の22年9月、自民は衆参両院議員180人が教団側と接点があったとする調査結果を公表。旧安倍派だけでなく、麻生派や旧二階派、旧岸田派、旧茂木派など、あらゆる派閥に広がっていた。「組織的な選挙支援や動員を受け入れた」と回答した議員もいた。

　ただ、調査は自己申告制にとどまり、結果公表後に追加報告が相次いだ。23年12月には岸田文雄前首相が政調会長時代、国際勝共連合の梶栗正義会長らと面会していたことも発覚。当時、教団側は毎日新聞の取材に「安倍氏側が岸田氏との会談をセットした」と説明した。

　教団と安倍氏との接点は数多く指摘されてきたにもかかわらず、自民は一貫して「安倍氏に関する調査はしない」との方針を維持。「蜜月」とも言える両者の関係がどう作られ、政治にどう影響したか、全体像は分かっていない。

　自民の森山裕幹事長は25日に発表したコメントで、解散命令について「司法の判断であり、党としては尊重したい」と評価。教団との関係については「活動を助長する行為や不当な政治的な影響力を受けうる行為などを厳に慎むよう、徹底を図っていく」とした。【田中裕之、池田直、遠藤修平、川口峻】

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・裁判・東京地裁・文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求】　 ２０２５年０３月２６日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：信教の自由の重み、忘れるな 解散命令、憲法学者の懸念

【旧統一教会】：信教の自由の重み、忘れるな　解散命令、憲法学者の懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：信教の自由の重み、忘れるな　解散命令、憲法学者の懸念

　宗教法人に解散命令が下されると、その宗教団体は法人格を失い、税制優遇を受けられなくなる。「宗教法人に対する死刑宣告」とも言われるほど重い措置だ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令に至るプロセスに問題はなかったのだろうか。

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解散命令の重みについて語る恵泉女学園大の斉藤小百合教授＝東京都多摩市で2025年3月3日午後0時59分、西本紗保美撮影

　恵泉女学園大学の斉藤小百合教授（憲法学）は、旧統一教会が引き起こしたトラブルの悪質さから、解散命令自体には理解を示す。

　一方で、その「重み」について慎重論が少ないことには懸念があるという。憲法が定める信教の自由と政教分離の観点から解説してもらった。

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　・「解散命令、民主党政権でできた」　宗教審委員の視点

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【話題・裁判・東京地裁・文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求】　 ２０２５年０３月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：遅すぎた解散命令 宗教審委員「民主党政権でできた」

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：遅すぎた解散命令　宗教審委員「民主党政権でできた」　

　東京地裁が解散命令を下した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに自民党との関係がクローズアップされた。

　ただ、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員は、それ以前にもトラブルが頻発していた旧統一教会について「2009年の時点で対処すべきだった」と指摘する。

 

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解散命令の請求を発表した日の宗教法人審議会で発言する盛山正仁文部科学相（当時、右奥から2人目）＝東京都千代田区で2023年10月12日午後1時2分、前田梨里子撮影

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　◆「遅きに失した」

　この委員は23年10月に政府が地裁に解散命令請求する直前にも毎日新聞の取材に応じ、国会や国政選挙を控えた解散請求のタイミングが首相官邸主導に見えるとして「政治日程に左右されては困る」と請求手続きに政治的意図が絡むことに懸念を示していた。

　今回の解散命令については「あまりにも大勢の被害者がいて、被害額の多額な民事訴訟が多数あった。文科相が法にのっとり解散命令請求を出し、地裁が法人として残すわけにはいかないと判断した。それ以上でも以下でもない」と淡々と述べた。

　解散命令自体は妥当との考えだが、時期に関しては「遅きに失したとも言える」。問題視するのは、まだ統一教会と名乗っていた09年に明るみに出た「新世事件」後の対応だ。

　この事件では「不安をあおって印鑑などを売り…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社会　【話題・裁判・東京地裁・文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求】　 ２０２５年０３月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会】：解散命令に「徹底抗戦」の構え 被害者救済に課題も

【旧統一教会】：解散命令に「徹底抗戦」の構え　被害者救済に課題も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：解散命令に「徹底抗戦」の構え　被害者救済に課題も

　宗教法人としての世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、解散命令を下した。教団側は地裁の決定を不服として即時抗告する方針を明らかにし、徹底抗戦の構えを見せる。

　旧統一教会は1964年、東京都の認証を受けて宗教法人となった。「社会的な公益性がある」というお墨付きを得て宗教活動を続けてきた。

 

旧統一教会の信者たちがデモ行進で掲げたのぼり旗＝東京都杉並区で2025年2月10日、春増翔太撮影

　教団が公称する信者数は今年1月時点で全国に9万人弱。3月上旬に取材に応じた勅使河原秀行・総務局長は「（2022年7月の安倍晋三元首相銃撃）事件後に1万人ちょっと減ったが上下動の範囲内」と明かした。さらに、1700人の教団職員、280カ所の教会を抱えているという。

　解散命令の決定を受け、教団側の代理人弁護士は「遺憾だ。法治国家としてあり得るのか。即時抗告する」と述べた。

　即時抗告を受けた東京高裁が地裁決定を支持すれば解散命令は効力を持ち、教団は宗教法人格を失う。教団側は不服を再度申し立てられるが、最高裁の判断を待たずに裁判所が選んだ清算人が預金や不動産といった教団の財産を清算する手続きが始まる。

　旧統一教会は教会や研修施設など、少なくとも全国に約100カ所の土地、建物を持つ。現預金も合わせ、数百億円以上とみられる資産は、教団の手を離れる。

　また、これまで寄付収入は非課税で、教会施設の固定資産税も免除されていた。収益事業にかかる税率も一般企業より低く設定されていた。それらの税優遇もなくなる。

　課題となるのは、被害者に対する救済の行方だ。

　補償や賠償金は、清算人が教団の財産から支払う。ただ、解散命令確定までの間に、教団の財産が関連団体や教団信者に移されれば、救済がままならなくなる恐れがある。

　仮に救済が進んだとしても、清算手続きが終わってからの被害申告は認められない。

　清算手続きが進んだ後に、資産が教団に残っていれば、教団側が指定する他の宗教団体に譲渡されたり、国庫に納められたりして、最終的には資産がなくなる。

　献金してしばらくたってから自らの意思ではなかったと気づく被害者も少なくないとされ、どのように救済を進めるかが大きな課題となる。

　被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会はこうした懸念を解決すべきだとして、教団の財産保全▽清算人が財産を取り戻すための権限付与▽清算後の被害者救済――をそれぞれ実現する法整備を求めている。【春増翔太、菅野蘭】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・裁判・東京地裁・文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求】　 ２０２５年０３月２５日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・03.22》：立花氏への襲撃 暴力は断じて許されない

《社説②・03.22》：立花氏への襲撃　暴力は断じて許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・03.22》：立花氏への襲撃　暴力は断じて許されない

　批判は言論によってなされるのが民主主義社会の鉄則だ。言動に憤りを覚えたとしても、暴力に訴えることは許されない。

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大阪府岸和田市長選への立候補を表明した立花孝志氏＝岸和田市で2025年3月20日午後6時、中村宰和撮影

　政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が東京・霞が関の路上で、ナタで切りつけられて負傷した。当時は千葉県知事選に立候補しており、演説を前に支援者らと写真撮影をしていた。

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立花孝志氏が襲われた場所の近くに残された車。奥は財務省＝東京都千代田区で2025年3月14日午後6時12分、和田大典撮影　

　殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男性は、警察の調べに「議員を自殺に追い込むようなやつだからやった」と供述したという。昨年の兵庫県知事選を巡る立花氏の言動が念頭にあるとみられる。

　斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを、県議会調査特別委員会（百条委）で追及していた元県議が亡くなった。自殺とみられている。

　SNS（ネット交流サービス）で疑惑告発の黒幕だなどと中傷を受け、周囲に「家族が家から出られない」と話していた。主要な発信源が立花氏だった。

　百条委委員長の自宅前で演説する様子を動画配信し、元県議の事務所にも行くと話していた。死後も「逮捕が怖くて自ら命を絶った」と発信し、県警本部長が否定すると誤りを認めた。

　立花氏は選挙での振る舞いも問題視されている。自身の当選を目指さず、斎藤氏を応援するために兵庫県知事選に立候補した。昨年の東京都知事選では、ポスターを掲示する権利を事実上販売した。

　脅迫めいた発言や根拠不明の発信は、批判されて当然だ。だからといって、身体に危害を加えられることがあってはならない。

　発信が名誉毀損（きそん）などの違法行為に当たるのであれば、刑事上や民事上の手続きにのっとって責任を問われる。それが法治国家のルールである。

　選挙運動中の政治家が狙われる事件が近年、相次いでいる。

　2022年に奈良市で選挙演説中の安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した。翌年には、選挙応援で和歌山市を訪れた岸田文雄前首相に向かって爆発物が投げられた。

　意に沿わない主張を暴力で封じる風潮を招かないか懸念される。

　SNSでは、相手を攻撃したり、おとしめたりする発信が常態化している。暴力の連鎖を生まないよう、対策の強化が求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２２日 　０２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.22】：地下鉄サリン30年／オウム教団の暴走なぜ許した

【社説①・03.22】：地下鉄サリン30年／オウム教団の暴走なぜ許した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.22】：地下鉄サリン30年／オウム教団の暴走なぜ許した

　１４人が亡くなった地下鉄サリン事件は発生から３０年を迎えた。事件を起こしたオウム真理教の施設への一斉捜索はその２日後だった。

　３０年の歳月を経て、捜査の問題点を指摘する新たな証言が出てきている。それらに触れるにつけ、もっと早く強制捜査に着手できなかったのかと悔やまれてならない。事件が起きる前に猛毒サリンの製造拠点などに踏み込んでいれば、無差別テロを防げた可能性がある。

　一斉捜索の容疑は１９９５年２月の公証役場事務長の逮捕監禁だったが、前年には松本サリン事件が発生し、６年前には坂本堤弁護士一家殺害事件も起きていた。遺族らが捜査の進め方に疑問を感じるのは当然だ。警察は失敗の本質をさらに検証し、教訓を生かさねばならない。

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　警察庁は９６年の警察白書でオウム真理教による一連の事件の反省と教訓を公表した。カルト教団による従来にない組織犯罪と総括し、対策を打ち出した。

　柱の一つは指揮・連携体制の強化だ。教団に絡む事件は広域で起きたが、都道府県警の管轄区域の壁があり、山梨県の教団施設の捜索に警視庁を投入しづらかった。９６年の警察法改正で管轄区域外の活動を容易にし、警察庁長官が直接指示できるようにした。

　科学捜査の体制も強化した。未経験の毒物への対応に苦慮した教訓から、サリンなどの猛毒の製造や所持、発散などを禁止する「サリン防止法」を成立させた。

　■個々の事件の検証を

　しかし、より再発防止に生かせる教訓を得るには、個々の事件対応の掘り下げが不可欠だ。

　刑事警察のトップ、警察庁刑事局長を務めていた垣見隆氏は地下鉄サリン事件を防げなかった要因として「警察内部での危機感の共有が不十分だった」と証言する。

　警察庁は松本サリン事件の約１カ月後、教団がサリンを大量に製造している可能性を把握した。散布による攻撃や集団自殺を防ぐため、山梨、宮崎県での拉致事件など複数の容疑で教団施設への捜索を波状的に実施し、危険を除去する計画を立案した。ところが「時期尚早」などの意見が出て実現せず、結果的に地下鉄でのテロを許した。

　警察全体が危機意識を持ち、テロ防止の観点で捜索を早める選択肢はなかったのか。今からでも調査を尽くし、遺族の疑問に応えるべきだ。

　もう一つ、重大な疑問がある。早い段階で教団関与の疑いが浮上していたならば、松本事件の第１通報者で被害者の河野義行さんへのあらぬ疑いを早期に否定できたのではないか。マスコミも人権侵害に加担した事実を改めて胸に刻みたい。

　教団絡みの相談への対応がおろそかだった点も暴走を許す要因となった。出家や寄進を巡るトラブルは相次いでいたが、警察は「宗教弾圧」との批判への恐れなどから介入に及び腰となり、結果的に教団を強大化させた。

　垣見氏は「事件への反省が十分に自覚も検証もされていないのは大変残念だ」と話す。

　遺族の悲しみは今も深く、後遺症に苦しむ被害者も多い。教団の後継団体「アレフ」による補償も滞っている。事件はまだ終わっていないことを忘れてはならない。

　■若者への支援不可欠

　一連の事件には、優秀で将来を嘱望された若者たちが加わった。孤独や生きづらさを感じていたとされる。３０年後の今も、同様の閉塞（へいそく）感を抱く若者は少なくないだろう。孤立を防ぐ取り組みが求められる。

　近年は交流サイト（ＳＮＳ）の普及で真偽不明の情報や陰謀論にさらされるリスクが増しており、一層警戒が必要だ。アレフは勧誘の際に「地下鉄サリン事件は外部の者によるでっち上げ」「今も弾圧されている」などと主張しているという。

　若い世代には事件を知らない人も多い。教訓を風化させないために、情報との向き合い方を含め、社会全体で考え続けねばならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。