【社説・10.17】：2024衆院選・物価高対策 中長期的な視点欠かせぬ

【社説・10.17】：2024衆院選・物価高対策　中長期的な視点欠かせぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.17】：2024衆院選・物価高対策　中長期的な視点欠かせぬ　

　円安は一時より落ち着いたが、物価上昇基調は今も続いている。今回の衆院選でも、物価高対策を投票の判断材料にする有権者は多いはずだ。

　民間調査機関によると、10月は食料品2911品目が値上げされるという。4月を超えて今年最多になる。

　実質賃金は直近の8月が3カ月ぶりに減少に転じた。消費支出もコメが前年同月比34%増、猛暑でエアコンが同22%増となったのに全体は1・9%減と2カ月ぶりのマイナスに。春闘で5%を超す賃上げは実現したが、それ以上の物価高に国民があえぎ、生活を切り詰めているのだろう。

　一方で、8月の税収は前年同月比で25%の大幅増となった。国民が窮乏しているのに政府の懐だけが潤って良しとはなるまい。国民の暮らしを立て直す政策が必要だ。

　衆院選の公約を見ると、与党の自民、公明両党は低所得者世帯への給付金や、補助金でガソリン、電気・ガス料金を抑制する政策をうたう。

　これに対し、日本維新の会や共産、国民民主両党など野党は消費税減税を中心に据える。立憲民主党はこれまでの消費税減税ではなく、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を提唱した。

　野党は「補助金は無駄が多く、利権も発生しかねない」と批判し、海外のように減税で国民に直接還元すべきだとの立場だ。ただ、補助金も減税も一過性のものならば、国民生活をどれだけ下支えできるかは見通せない。これまで投じた補助金の効果を検証しないままでは、単なるばらまきに終わる可能性もある。

　税額控除は社会保障の仕組みの変更であり、そもそも国民生活へのてこ入れとは発想のベースが異なる。各党の主張には一長一短があり、それぞれの訴えに耳を傾けて判断する必要があるだろう。

　気になるのは、公約が短期的なものに片寄っていることだ。目前の選挙を意識するからだろうが、物価高を乗り越えるには日本経済の成長戦略をいま一度、描き直す視点が欠かせない。成長の道筋を示し、実現する具体的な政策を各党が示せているかと言えばまったく物足りない。

　もちろん物価高を乗り越える最善手は賃上げによる可処分所得の増加である。各党がこぞってうたう最低賃金1500円の実現が、中長期的対策だと言いたいのかもしれない。ただ、実現する主体は企業であり、政府が原資を負担するわけではない。

　安倍政権以降取り組まれてきた、賃上げ企業を優遇する税制は中小企業には縁遠かった。実際に価格転嫁を実現できたのは、100円のコスト増分のうち44円に過ぎないという調査結果もある。大企業による「下請けいじめ」も相次いで発覚している。

　既得権益を持つ産業への参入障壁を撤廃するなどの規制改革や、ITや半導体などに関わる技術を生産性向上につなげる工夫が必要なのは言うまでもない。目先の物価高対策に終わらせず、政治がどんな中長期的な視点で政策を講じていくか。その具体策を競う選挙戦にするべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月１７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・10.17》：衆院選2024 物価高と暮らし 安心できる社会の展望を

《社説①・10.17》：衆院選2024　物価高と暮らし　安心できる社会の展望を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・10.17》：衆院選2024　物価高と暮らし　安心できる社会の展望を

　長引く物価高が国民の暮らしを圧迫している。衆院選で与野党に求められるのは、生活不安を払拭（ふっしょく）する展望を示すことだ。

　日本経済は今年に入って、バブル崩壊後の長期停滞を脱するかのような動きが見られる。名目国内総生産（GDP）は過去最大に達し、株価も史上最高値をつけた。賃上げ率は春闘で33年ぶりの高水準を記録した。

今年の春闘で賃上げの回答状況をボードに書き込む金属労協の職員＝東京都中央区で2024年3月13日、手塚耕一郎撮影

　だが、国民の多くは実感が伴わないのではないか。

　賃上げは、円安で好業績が相次ぐ大企業の正社員に偏り、働き手の4割近くを占める非正規労働者ら国民全体には及んでいない。物価上昇分を引いた実質賃金は8月、前年同月比で減少した。

　仙台市に住む30代の女性は外食チェーン店の非正規社員として働く。今年4月、最低賃金すれすれだった時給が40円上がり、ようやく1000円になった。喜んだのもつかの間、シフトが減らされ、勤務時間が短くなった。これでは受け取る額は以前と変わらない。

　◆子育て世帯「先見えぬ」

　会社から詳しい説明はなく、職場では「人件費を増やさないためではないか」との臆測が広がった。非正規の立場の弱さを思い知らされた。

　別の会社で働く夫と合わせても年収は300万円に届くかどうかだ。小学生と幼稚園児の子ども2人がいる家庭では厳しい。自分の服はしばらく買っていない。家族旅行も控えている。スーパーの特売で何とかしのいできたが、コメが高騰したのは痛手だ。

出荷を控えたコシヒカリの新米。夏のコメ不足を経て新米が市場に流通し始めたが、高値が続いている＝新潟市西蒲区で2024年9月12日、神崎修一撮影

　これから教育費がさらにかかる。先が見えず、不安でならない。仕事を掛け持ちする「ダブルワーク」も考えている。肉体的にきついが、背に腹は代えられない。

　物価高は子育て世帯に大きな打撃を及ぼしている。厚生労働省が昨年実施した調査では、18歳未満の子どもがいる家庭の65％が「生活が苦しい」と回答し、前年より10ポイントも上昇した。　

　衆院選で各党は物価高対策を前面に打ち出している。低所得者に絞った支援は必要だが、ばらまき色が濃いものが目立つ。

　石破茂首相は10兆円超の大型補正予算を編成する意向を表明した。ガソリン代や電気・ガス料金の高騰を抑えるための補助金の延長が検討されている。既に10兆円以上をつぎ込み、高所得者にも恩恵が及ぶものだ。

　野党の多くは消費税の負担軽減を主張する。だが消費税収は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を支えている。確実な代替財源が示されているとは言い難い。

　どちらの政策も国の借金を増やす恐れがある。巨額の債務を抱える中、将来世代へのつけをさらに大きくしかねない。

　その場しのぎの対策を繰り返しても国民の不安は解消しない。立場の弱い人ほど物価高の影響を強く受ける。重要なのは、そうした社会の構造を変えることである。

　◆格差是正の道筋明確に

　10年以上前に始まったアベノミクスは高成長を目指し、大規模な金融緩和を柱に据えた。円安・株高が進み、大企業や富裕層が潤った。だが中小企業や低所得者に富が滴り落ちる「トリクルダウン」は実現せず、格差が広がった。

　岸田文雄前首相は「新しい資本主義」を掲げ、当初は分配重視の姿勢を示していたが、次第にアベノミクス路線に回帰した。金融緩和の長期化で円安がさらに進み、物価高が加速した。

　BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「家計が直面しているリスクは大きい。不安を抱えたままでは、消費は回復しない。非正規労働者も原則的に社会保険に加入するなど安心して働ける仕組みを整えることが欠かせない」と指摘する。

　急ぐべきは格差の是正である。いびつな構造を抱えていると、健全な成長はおぼつかない。

　セーフティーネットを充実させ、包摂的な社会を作ることが必要だ。働く人の不安が和らげば、消費が増える。中小企業も売り上げが伸びて、賃金を上げやすくなる。こうした好循環につなげていくことが求められる。

　国際的に見劣りする最低賃金の引き上げが不可欠だ。与野党とも加速を目指す方針は掲げている。だが「負担に耐えられない」との中小企業の懸念は拭えていない。

　安心して暮らせる社会をどう構築するのか。経済政策を描き直して、具体的な道筋を明示するのが政治の役割である。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月１７日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・06.07】：生活防衛 物価高抑制に円安是正を

【社説・06.07】：生活防衛　物価高抑制に円安是正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・06.07】：生活防衛　物価高抑制に円安是正を　

　実質賃金が25カ月続けて前年を下回り、マイナスの期間が過去最長を更新した。賃金の上昇が物価高に追い付かず、国民の生活が苦しくなり続けている。早急に改善しなければならない。

　名目賃金に当たる現金給与総額は、大企業の春闘で満額回答が相次いだ効果もあって2・1%増と一定に伸びた。プラスは28カ月連続となる。それでも実質賃金が減るのは物価高が止まらないためだ。

　物価高は家庭を直撃している。家計の消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数は2023年に27・8%と40年ぶりの高さだった。食品の値上げは今も多い。家庭には節約ムードが広がっている。

　困窮世帯はさらに厳しい。NPO法人が3月に実施したひとり親家庭への聞き取りでは「3食は食べさせてあげられない」「この冬は暖房を使わなかった」との回答が並ぶ。全国で生活保護の申請は4年連続で増えている。

　賃上げは十分ではない。日本商工会議所がおととい発表した中小企業の今春闘の結果は正社員の月給の平均賃上げ率が3・62%だった。一定に評価する声もあるが、経団連によると大企業の賃上げ率は5・58%に上り、会社の規模による格差が鮮明になった。

　税金や社会保険料の負担も重い。個人や企業の所得に占める負担の割合を示す「国民負担率」は23年度までの20年間で12ポイント上がり46・1%になった。その前の20年間の上昇は1ポイントにとどまる。多くの国民が負担増を実感しているだろう。「子ども・子育て支援金」など新たな負担もある。

　一方、電気、ガス料金の補助金は今月使用分から廃止される。本年度は1人当たり4万円の定額減税があるにしても、家計に厳しい方向性が際立つ。

　実質賃金を上げるには、賃金の増額とともに、物価高を抑えることが有効だ。

　今の物価高の背景には歴史的な円安がある。政府・日銀はデフレに陥った経済を立て直すため、低金利で円安になりやすくして、輸出産業を守ってきた。原油など資源価格の高騰が問題になった21年以降も円安基調は続き、輸入コストが物価高を加速させた。

　海外で稼ぐ大企業が多い経団連から「1ドル=150円を超える水準は円安過ぎる」と注文がつくのは異例の事態と言える。

　政府・日銀が4月下旬以降に過去最大規模の為替介入に踏み切ったのは、行き過ぎた円安を阻止するため、適切な措置だっただろう。

　日銀は3月に異次元緩和策を終え、金融政策を正常化する方針を打ち出した。「金利のある世界」を軌道に乗せ、米国などとの金利差を縮小し、円安を是正していくことが国民の生活を守ることにつながるはずだ。

　岸田文雄首相は本年度予算を成立させた際の記者会見で国民に「物価高を乗り越える二つの約束」をした。一つは「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」。もう一つは「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」。忘れずに注視したい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０６月０７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！

【岸田首相】：「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！

　「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」

　2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。

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　　４万円ぽっちじゃ追いつかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げが614品目に上ると報じられたからだ。

　6月の値上げは「加工食品」が全食品分野で最も多い329品目。まるか食品の即席麺「ペヤングソースやきそば」は、希望小売価格が208円から231円となるほか、「かっぱえびせん」や「ポテトチップス」など、カルビーのスナック菓子は店頭価格が約3～10％上がる見込み。

　カカオ豆の価格高騰の影響で「菓子」（138品目）の値上がりも目立ち、明治の「きのこの山」「たけのこの里」などが価格を引き上げるという。

　■価格引き上げの理由で「円安」を挙げる企業は約3割にも上る

　同調査では、2024年通年の値上げ品目数（予定含む）は10月までの累計で8269品目。年間の平均値上げ率は17％。7月以降は、輸入レーズンなどの価格高騰を受ける「パン」などの一部製品が値上げするほか、ワイン・ウイスキーなど輸入洋酒も値上げされるとみられている。

　価格引き上げの理由で「円安」を挙げる企業は約3割にも上るというから、今のような歴史的な円安が続けば、秋以降も右肩上がりで物価が上昇する可能性があるだろう。

　止まらない物価高に庶民の怒りは岸田政権にも向いている。

　《この物価高って4万円ぽっちの減税じゃ、追いつかないだろ。しかも年一回だよ》

　《すでに生活関連商品の家計支出は去年よりも4万円以上増えているのでは。岸田さん足りないよ》

　《ハイパーインフレに近い物価高。規正法改正でグダグダせず、早く物価高対策やってください。4万円の減税分はやる前から吹き飛んだよ》

　物価高に勝つ日は果たして来るのか。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権】　 ２０２４年０６月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：物価高とマイナス成長 円安の弊害を直視せねば

《社説①》：物価高とマイナス成長　円安の弊害を直視せねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：物価高とマイナス成長　円安の弊害を直視せねば

　長引く物価高が国民生活を圧迫している状況が鮮明となった。

　今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は、年換算の成長率がマイナス2％に落ち込んだ。訪日観光客の増加などコロナ禍から回復する動きが一部で見られるが、景気全体は停滞したままだ。

円相場が一時、1ドル＝160円台に急落したニュースを伝えるモニター＝東京都中央区で4月29日、渡部直樹撮影

　GDPの半分以上を占める個人消費の不振が大きい。減少は4四半期連続となり、リーマン・ショック以来という異例の事態だ。

　岸田文雄首相は賃上げが物価高を上回る「経済の好循環」を目標に掲げ、「株価など明るい兆しが随所に出てきた」と強調している。だが国民の実感とは程遠い。

　物価上昇を差し引いた実質賃金は、3月まで24カ月連続のマイナスに沈んでいる。春闘での賃上げと6月から始まる定額減税の効果が表れ、夏にはプラスに転じると言われてきたが、年末以降に遠のくとの見方も出てきた。

　物価高を加速させているのは、歴史的な円安である。4月には一時、1ドル＝160円台と34年ぶりの水準に下落した。その影響は大きく、5月の飲食料品の平均値上げ率は30％超と過去2年で最高になったという。

　マイナス金利政策が解除されたが、円売りには歯止めが掛からなかった。政府・日銀は円買いの市場介入を実施したと言われる。与党には物価高対策として追加減税を求める声がある。だが、いずれもその場しのぎにしかならない。

　異次元の金融緩和を柱としたアベノミクス以来、円安頼みの政策が続いてきた。輸出産業を中心に潤ったが、国民には恩恵が広がらず、むしろ暮らしへの弊害が目立っている。問題を直視し、抜本的な対策を講じる必要がある。

　「日本売り」を招いている背景には、低調な内需という経済の構造的な弱さがあると指摘される。賃上げを拡充して、消費の底上げを図ることが欠かせない。

　雇用の7割を占める中小企業の賃上げはまだ低い水準にとどまる。政府は最低賃金の引き上げを加速し、非正規労働者の処遇改善を促進しなければならない。大企業は好調な収益をより積極的に還元すべきである。

　人への投資を強化すれば、生産性向上も見込める。日本経済が活気を取り戻す契機となるはずだ。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月１８日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：円安と原油高が秋に直撃！ 食品値上げラッシュで家計は「10万円」の負担増

【話題】：円安と原油高が秋に直撃！ 食品値上げラッシュで家計は「10万円」の負担増

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：円安と原油高が秋に直撃！ 食品値上げラッシュで家計は「10万円」の負担増

　待てど暮らせど「賃金と物価の好循環」なんて起きやしない。家計負担が増すばかりだ。ゴールデンウイークでホッと一息つく間もなく、5月も食品値上げである。

　帝国データバンク（TDB）が30日、食品主要195社の価格改定動向調査の結果を発表。5月の飲食料品の値上げは417品目で、前年同月（837品目）に比べて50.2％減少した。ただし、平均値上げ率は31％に上り、単月としては2022年以降初めて30％台に達した。

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　何もかもが値上げで量も減り… 2年間で約20万円の負担増とはめまいがする…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平均3割値上げとは穏やかではない。オリーブオイル製品や大型のペットボトル飲料などが値上げ率の大幅増に影響した。

　「今回は事情が特殊です。天候不順によってコーヒー製品の原料となる豆や、オリーブなどが不作になるなど、不可抗力の理由が背景にあります。他にも原油高を背景とする包装・資材や、コスト上昇が続く物流費も値上げの大きな要因を占めています」（TDB情報統括本部・飯島大介氏）

　■電気・ガス代は相次ぎ補助打ち切り

　気になるのは、円安の影響だ。足元の相場は1ドル=156～157円の高水準で推移しており、「その水準が続けば、22年10月のように約8000品目が一気に値上げされるケースが秋以降に再来する可能性がある」（飯島大介氏）という。

　食品値上げに加え、家計負担増の要因は目白押しだ。電気・ガス代は5月使用分から政府の激変緩和措置の補助額が半減し、6月使用分から補助が消滅する。電気代は4月使用分から再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き上げられた。そこへ追い打ちをかけるのが円安と原油高だ。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。ちなみに昨年度の試算は平均9万4852円。22年度から約20万円の負担増だ。みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部の安川亮太氏がこう指摘する。

　「試算では今年4～6月期の円相場を1ドル=154円として、徐々に円高に振れていくと想定しました。ところが、足元では想定以上に円安が進んでいます。現在の円安・原油高が続けば、コストプッシュインフレが収まらず、試算以上に負担増が生じるかもしれません。物価と賃金が同時に上がっているように見えますが、個人消費の増加を含む『好循環』に至るかどうか見通せない状況です」

　すでに23カ月連続マイナスの実質賃金は歴史的な円安のせいで、ますますプラスへの好転が見込めない。毎年10万円も家計負担が増えては、賃上げ効果なんて胸を張れたものではない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上る】　 ２０２４年０５月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「残業か？ けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしって…

【筆洗】：「残業か？　けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしって…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「残業か？　けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしって…

　　「残業か？　けっこう、けっこう。稼ぐに追いつく貧乏なしってね」－。まじめに働いてさえいれば貧乏は追いつけず、暮らしはよくなる。映画「男はつらいよ」の寅さんがこの「稼ぐに追いつく」をよく口にする。寅さんに言われても説得力はないか

　▼「追いつく」というからには生活を悩ませる「貧乏神」は後ろからやってくるものなのだろう。こんな落語のクスグリがあったのを思い出す。「稼ぐに追いつく貧乏なしだよ」「いや、オレんとこの貧乏神は足が速くってね。先回りして待っていやがる」

　▼これも足の速い「貧乏神」の話か。2023年の毎月勤労統計調査（速報）によると物価変動を考慮した実質賃金は前年比2・5％減。2年連続のマイナスである

　▼たとえるならば「物価高」と「賃金」が暮らしというレースで競っている。現金給与総額は1人当たり月平均で1・2％増だから、成績は上がっている。ただ、物価高の勢いの方がそれを上回り、結果、名目賃金は追い抜かれてしまい、暮らしの負担は重くなる

　▼総務省の調査では1世帯当たりの月額消費支出は2・6％減。「賃上げを追い抜く物価高あり」では財布のひもを固くするしかない

　▼このレースで、賃金を大声で応援し、景気の好循環をつくりだすのが政府の仕事なのだが、結果が出せない。政権不人気の理由はなにも裏金問題ばかりではあるまい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月０８日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【全国物価】：２３年は３・１％上昇 石油危機以来４１年ぶりの伸び

【全国物価】：２３年は３・１％上昇　石油危機以来４１年ぶりの伸び

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【全国物価】：２３年は３・１％上昇　石油危機以来４１年ぶりの伸び

　総務省が１９日発表した生鮮食品を除く全国消費者物価指数の２０２３年平均（２０年＝１００）は、前年比３・１％上昇の１０５・２となった。伸び率は２２年の２・３％から拡大し、第２次石油危機の影響で３・１％上昇した１９８２年以来４１年ぶりの大きさ。原材料価格の上昇や需要増加を背景に、商品やサービスの値上げが広がり、家計の重い負担となった。

　総務省

　同時に公表した２３年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比２・３％上昇の１０６・４だった。伸び率は２カ月連続で鈍化した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・総務省・１９日発表した生鮮食品を除く全国消費者物価指数の２０２３年平均（２０年＝１００）は、前年比３・１％上昇の１０５・２となった】　 ２０２４年０１月１９日 　０９：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田政権】：ドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま

【岸田政権】：ドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：ドライバーから怨嗟の声…「トリガー条項」否定する政府答弁は9年前から一言一句同じまま

　《焼け石に水のような小手先対応はもうやめろ》《すぐにグンと値段が下がる手段をなぜ使わないのか》

　自動車ユーザーからは怒りを通り越して悲鳴の声が聞こえ始めている。

　経済産業省が8月30日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、全国平均で1リットル当たり前週比1円90銭上昇。185円60銭（同28日時点）となり、2008年8月に記録した185円10銭を上回り、約15年ぶりに過去最高を更新した。

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　燃油補助の延長を決めた岸田首相だが（Ｃ）共同通信社

　これを受け、岸田文雄首相（66）は、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度を延長・拡充する方針を表明。9月7日から、新たな激変緩和措置を発動し、「10月中に1リットル当たり175円程度の水準を実現したい」と強調したが、こうした政府対応に対し“抜本策”を求めたのが、JAF（日本自動車連盟）だ。

　JAFは8月31日、ガソリン価格の高騰について、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を発表。「当分の間税率」とは、ガソリンに対して暫定的（当分の間）に課せられた特例税率で、現在、1リットル当たり25.1円が課されている。

　そして、レギュラーガソリンの価格が3カ月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月から、このガソリン税の上乗せ課税分（25.1円）を一時的に差し引く「トリガー条項」があるのだが、同条項は2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、として「一時凍結」されたまま。JAFはガソリン価格の高止まり状態が続き要件を満たしている今こそ、同条項を発動するべきではないか、と主張したのだ。

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　　トリガー条項は発動せず（鈴木財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆政府は何が何でも「トリガー条項」を発動させたくない

　　JAFの試算だと、今のガソリン価格はガソリン税に消費税が上乗せされた状態（Tax on Tax）のため、「小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍」になっているという。同条項を発動すれば、少なくとも1リットル当たり25.1円の値下がりが見込めるというわけだ。ところが、同条項の発動に対して腰が重いのが政府だ。

　鈴木俊一財務相（70）は8月29日の会見で「発動は見送る」と言い、その理由について「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」と説明。SNS上では＜ならばいつ、どういう状況なら発動できるのか＞といった怒りの声が飛び交う事態となった。

　疑問の声が上がるのも無理はない。政府側は同条項の発動を否定する理由について、毎回、同じ説明を繰り返しているからだ。

　昨年2月1日の衆院本会議。岸田首相は同条項を発動しないことについて、今回の鈴木財務相と同じ、「発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」などと答弁。2018年10月29日の衆院本会議でも、当時の安倍首相は「現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております」と答えていた。この安倍元首相の答弁は、2014年10月2日の参院本会議でもみられるから、少なくとも政府はこの9年間、一言一句同じ説明を続けてきたわけだ。

　《何があっても発動しない条項って何？ 数年前と今では状況が大きく違うけど》

　《トリガー条項を発動しない理由が毎回、同じ説明って説明になっていないでしょ》《オウムのように同じ説明を繰り返しているが、これならだれでも政治家になれる》

　政府は何が何でも発動させたくないらしいが、自動車ユーザーの怨嗟の声は広がるばかりだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・経済産業省が8月30日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格】　 ２０２３年０９月０１日 　１４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：榛葉賀津也幹事長「補助金を最低、半年間継続して」ガソリン価格高騰受け補助金継続を訴え

【国民民主党】：榛葉賀津也幹事長「補助金を最低、半年間継続して」ガソリン価格高騰受け補助金継続を訴え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：榛葉賀津也幹事長「補助金を最低、半年間継続して」ガソリン価格高騰受け補助金継続を訴え　

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は18日、定例会見で同党代表選（21日告示、9月2日投開票）に立候補した玉木雄一郎代表が自民党に対して是々非々の姿勢を示したことついて「選挙は各党と戦う。しかし政策実現のためには各党とも協力できるところは協力する。今、力を持っているのは与党の自民党、公明党だから」と玉木路線を支持した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は高騰を続けるガソリン価格対策として補助金継続などを訴えた（撮影・大上悟）

　その上で高騰を続けるガソリン価格について「リッター180円をはるかに超えている。先日、私が地元静岡で入れたのは（レギュラー）184円でした。これだけ国民が困っている。四の五の言っている場合ではなくて与党も野党も関係ない」とした。経産省が16日に発表した14日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格（税込み）は全国平均で1リットルあたり181・9円。先週7日から1・6円増となり、13週連続で値上がりした。

　政府は昨年1月からガソリンや灯油価格の軽減策として石油元売り各社に補助金を支給しているが、6月から段階的に縮小し、9月末で終了する予定だ。補助金金打ち切りでさらなる価格高騰が懸念され、物流コスト増が国民生活を直撃することが指摘されている。榛葉氏は補助金継続とガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除について「補助金を最低、半年間継続して、トリガー条項の凍結を早く解除してガソリン税の二重課税なんて早く止めてくれ。暫定税率も早く解除してくれ。この国民の悲鳴を」などと早期の対応を求めた。そして「政策実現してガソリン代を安くする。それには与党も野党もない。国民の負担を下げる、国民の生活を豊かにする。そのためには協力できるところはすべて協力する。当たり前だと思う」と重ねて強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党・榛葉賀津也幹事長・高騰を続けるガソリン価格について、政府は昨年1月からガソリンや灯油価格の軽減策として石油元売り各社に補助金を支給している問題】　 ２０２３年０８月１８日 　１６：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：７月の消費者物価指数、前年同月比3・1％上昇 食料、外食、宿泊料など高水準続く

【総務省】：７月の消費者物価指数、前年同月比3・1％上昇　食料、外食、宿泊料など高水準続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：７月の消費者物価指数、前年同月比3・1％上昇　食料、外食、宿泊料など高水準続く

　総務省が18日、7月の全国消費者物価指数（20年を100）を発表。生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比で3・1％上昇し、105・4だった。前年同月を上回るのは23カ月連続で、伸び率3％以上も11カ月連続となった。

　調査対象522品目のうち8割超の437品目が上昇。下落は42品目だった。うち生鮮食品を除く食料は前年同月比で9・2％上昇し、高止まりが続いた。例えば、からあげ10％、アイスクリーム11・5％、炭酸飲料16・4％など。外食も5・5％上昇している。ほかの品目でも、トイレットペーパー14・8％、携帯電話の通信料10・2％、宿泊料15・1％、ペットフード（キャットフード）28・6％などで、大幅な上昇が目立った。

　エネルギーは資源価格の下落などで8・7％低下。うち電気代は16・6％、都市ガス代は9％下がった。ガソリンは1・1％上がり、6カ月ぶりに上昇となった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・総務省・7月の全国消費者物価指数（20年を100）を発表】　 ２０２３年０８月１８日 　１４：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金子勝の「天下の逆襲」・08.15】：ガソリン価格高騰なのに…防衛費倍増のためインフレ対策を“放棄”する愚

【金子勝の「天下の逆襲」・08.15】：ガソリン価格高騰なのに…防衛費倍増のためインフレ対策を“放棄”する愚

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」・08.15】：ガソリン価格高騰なのに…防衛費倍増のためインフレ対策を“放棄”する愚

　実質賃金が下げ止まらない。6月の実質賃金が前年同月比1.6％減となり、15カ月連続マイナスになった。岸田内閣は「構造的賃上げを実現する」と言うが、物価上昇に追いついていない。

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　中でも深刻なのは、ガソリン価格の高騰だ。レギュラーガソリンの小売価格は8月7日時点の全国平均で…、

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著者のコラム一覧

　■金子　勝　淑徳大客員教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックス・連載・金子勝の「天下の逆襲」】　 ２０２３年０８月１５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ガソリン】：1リットル200円時代に突入か…原油高×円安×補助金終了のトリプルパンチが直撃

【ガソリン】：1リットル200円時代に突入か…原油高×円安×補助金終了のトリプルパンチが直撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ガソリン】：1リットル200円時代に突入か…原油高×円安×補助金終了のトリプルパンチが直撃

　ガソリン200円時代に突入か──。経産省が9日発表したレギュラーガソリン価格は全国平均で1リットル=180円30銭と15年ぶりの高値となった。政府の補助金により6円抑えられたという。しかし、これはまだ序の口だ。すでに高速道路のサービスエリアなどでは200円を超えている。

　「OPEC（石油輸出国機構）の最新データによると、サウジアラビアの減産などの影響で7～9月の世界の需給は、日量200万バレル超の大幅供給不足に陥る見通しです。米経済は好調で、デフレに陥っている中国も政府が必死で景気刺激策を講じ、いつ息を吹き返してもおかしくない。原油需要は旺盛です。足元の原油価格は1バレル=80ドル台前半ですが、この先、100ドルに近づく可能性は十分あります」（市場関係者）

　ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年春、原油価格は1バレル=100ドル超まで跳ね上がったが、この時の為替は1ドル=118～133円だった。しかし、足元では145円を挟む円安が進行している。

　「政府の補助金は6月から段階的に縮小されており、10月にはなくなる予定です。補助金総額はすでに3兆円を超えており、財務省は延長に難色を示している。原油高、円安、補助金終了の“トリプルパンチ”により、ガソリン価格は200円を突破する可能性が高い」（石油業界関係者）

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　　レギュラーの全国平均200円超は近いか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統計で比較できる範囲でガソリン価格の最高値は08年8月4日の185円10銭だ。最高値を更新し、200円を突破すれば、大きなインパクトだ。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。

　「補助金は予定通り終了するとしても、岸田首相はいくらでも手は打てるはずです。トリガー条項を発動すれば、1リットル=25円ほど下げられる。二重課税との批判が根強い消費税をガソリンに限って時限的に0％にすれば、20円近くの値下げになる。ガソリンは身近なだけに、動いても、何もしなくても目立ちます」

　岸田首相がノーアクションなら、ガソリン価格の上昇に反比例して、支持率がガタ落ちするのは必至だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・ガソリン200円時代に突入か──。経産省が9日発表したレギュラーガソリン価格は全国平均で1リットル=180円30銭と15年ぶりの高値となった】　 ２０２３年０８月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：９割が物価高実感、半数が物価対策を「まったく評価できない」 新橋で100人アンケート

【政府】：９割が物価高実感、半数が物価対策を「まったく評価できない」　新橋で100人アンケート

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：９割が物価高実感、半数が物価対策を「まったく評価できない」　新橋で100人アンケート　

　ロシアによるウクライナ侵攻や原材料高騰などの影響で物価高が続き、6月からは、家庭向けの電気料金や映画料金など値上げラッシュが続く。日刊スポーツのアンケート取材班は、東京都港区のJR新橋駅の新橋西口駅前広場（SL広場）で、100人アンケートを行った。物価高や値上げラッシュに対応できる収入増の実感があるかとの問いに、100人中90人が「実感はない」と回答した。家計への影響について、「非常に厳しくなった」（10人）「厳しくなった」（56人）と6割以上が物価高騰による打撃を訴えた。

　そんな中で、家計を守る節約の内容を問う質問（複数回答可）には、食費と答えた人が最も多く23人だった。「外食で頼む品を1品減らすようにした」「回数は決めていないが、外食の頻度は減った」との声があがり、「自炊してお弁当を持参している」「お酒を飲みに行く頻度が減った」という人も多かった。

　食費節約の具体策について、東京都男性会社員（53）は「見切り品を買うようにしてます、SDGsですね」と笑顔。「食べられる分のみ購入し食品ロスを減らす」「ペットボトルの飲料を買わないようにしている」などの声も。節約ついでに環境保全の活動に繋げる人も。

　節約項目を「趣味娯楽」と答えた人の中には「ギャンブル費用を抑えている」との声も複数あった。男性会社員（63＝東京都）は「競輪をやめた。競馬は前と変わらず続けてるよ。でも（地方競馬はやらずに）中央競馬だけにしてる」。他にも「賭ける回数や金額を減らすようにした」など、ギャンブラーからも悲しみのコメントが相次いだ。

　神奈川県の50代のパート職員の女性は「DVDなどの新作が出て、余裕が出てから買おうと決めたが、結局まだ買えていない」と、長引く物価高に疲れた様子で語った。

　政府の物価対策についての評価では「頑張っている」が9人に留まった。「やや物足りない」が41人で「まったく評価できない」が50人と、ほとんどの人が満足していない。「公共料金を上げないでほしい」「防衛費よりもまず物価対策」「中小企業も賃上げできる政策を」との声や、「政府に頼るのではなく、自分でどうにかしなければ」と冷めた目で見る声もあった。【アンケート取材班】

　▼アンケート方法　26日午前10時～午後3時まで、JR新橋駅西口のSL広場で対面で実施。15～80歳の男女100人が回答

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・岸田政権・ロシアによるウクライナ侵攻や原材料高騰などの影響で物価高】　 ２０２３年０５月２６日 　２１：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人生100年時代の歩き方】：これが家計にやさしい食品「価格下落」ランキングだ！ 物価上昇を経済専門家が分析

【人生100年時代の歩き方】：これが家計にやさしい食品「価格下落」ランキングだ！ 物価上昇を経済専門家が分析

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人生100年時代の歩き方】：これが家計にやさしい食品「価格下落」ランキングだ！ 物価上昇を経済専門家が分析

　もう何を食べたらいいか分からない！ 値上げラッシュに直面し、スーパーの食品売り場で悲鳴を上げそうになる庶民は大勢いる。野菜や肉、総菜、調味料……あれも、これも値段が上昇している。家計を守るには財布にやさしい食品を探すしかない。

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　　和食中心だと安くすむ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　◇　　◇　　◇

　干しのり（焼きのり）、バター、ウイスキー。これが「物価安定度ランキング」のトップ3だ。

　値上げラッシュのなか、この3つは値段の上げ下げがほぼない食品（飲料）。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが総務省「消費者物価」の品目別指数を調べ、その変動係数が小さい品目をピックアップ（2020年1月～23年2月）した。コロナ禍の約3年間、値段が安定していた生活者にやさしい食品ということ。トップ3の変動指数は0.0051～0.0056に過ぎない。

　■“ご飯のお供”は物価安定の王様

　「トップ20を見ると、1位の干しのりをはじめ、6位梅干し、9位干ししいたけ、10位かつお節と和の食材が目立ちました。“ご飯のお供”は物価安定の王様という評価ができます」（熊野英生氏）

　なぜ、ご飯のお供が？米の消費額と関係しているらしい。家計調査（総務省）によると、米の消費支出額はこの二十数年間、ほぼ一貫して減少。熊野氏の統計では、2000年と22年を比べると、約50％も減った。米（ご飯）を食べなくなると、梅干しなど和食系のおかずの消費量も減少する。需要減で価格アップはかなわず、値下げするほどの余裕もない。ここ数年の資源高、原料高、物流費高などにジッと耐えてきた物価安定の王様だ。

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　　米の消費額と関係が？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■コロナ禍に96％が値上がり

　れんこん、さといも、ブロッコリー。こちらはコロナ禍で価格が下落した品目ランキングのトップ3。物価安定と同じく「消費者物価」（22年12月～23年2月÷19年平均）を基に、熊野氏が独自にランキングを作成した。

「こちらも納豆（15位）などご飯のお供が上位にランクインしました。驚いたのは、数百とある調査品目のうち、価格が下落していたのはわずか22だった点です。凄まじい物価上昇というほかありません」（熊野氏）

　消費者物価の調査品目数は582。値下がりは22なので、比率は3.8％ほど。96％が値上がりした計算になる。スーパーに100の商品が並んでいたら、4つしか値下がりしていない。探すのが大変だ。しかも22のなかには、「学校給食（中学校）」なども含まれるので、実際の比率はもっと低い。

　家計防衛のための食事は和食中心にすべきだ。主食は米（米類=マイナス5.4％）に限る。れんこん（マイナス20.0％）とさといも（マイナス10.9％）を煮物にして、ほうれんそう（マイナス5.2％）は「おひたし」、ながいも（マイナス3.1％）の「とろろ」と、はくさい（マイナス9.9％）の浅漬けを添える。こんなメニューだと、随分と安上がりかも。

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　　さんまは高根の花…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■魚介類は値上がり上位にズラリ

　値上がりした品目の上昇幅はほんの少し。煮物に干ししいたけ、こんにゃくを加えてもいい。ちょっと意外なのは、ワインやビール、焼酎などアルコール類の上昇幅が少ないこと。

　「米と同じで、消費額は低迷しています。2000年と22年の消費額を比較すると、マイナス11.2％でした。若者のアルコール離れが指摘されるなか、シニア層への依存度が高まっています。年金生活者の所得は増えにくいので、値上げもしにくい状況と考えられます」（熊野氏）

　酒はそれほど値上がりしていないから、和食のお供にしてもよさそうだ。

　値上がりランキングはどうなっているか。“家計の敵”のような存在だが、たまには食べたい。1位は秋の味覚さんま（89.1％）。ぶり（40.9％）、あさり（36.2％）、さけ（34.9％）、いくら（33.8％）、焼き魚（33.1％）、塩さけ（28.6％）、いか（26.8％）など魚介類が上位にランクインしている。

　漁船の燃料高や物流費の高騰、そこに不漁が重なれば価格アップも仕方ない。刺し身は和食の代表的な存在だが、物価上昇が落ち着くまで、しばらく我慢するのが賢明か……。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「人生100年時代の歩き方」】　 ２０２３年０４月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。