【米国】：「日本は1945年以来学んでいない」 USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開

【米国】：「日本は1945年以来学んでいない」　USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：「日本は1945年以来学んでいない」　USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開　

　米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）はUSスチールの買収に重ねて意欲を示した13日の記者会見で、先の大戦を引き合いに日本への批判を展開した。日本に対し「世界が平和になるにはわれわれの血を吸うのをやめないといけない。1945年以来、われわれの実力を学んでいない。日本は自分が何者であるか理解していないことを自覚すべきだ」と述べた。

記者会見する米クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEO（共同）

　◆日本は中国より悪い

　クリーブランド・クリフスは、日鉄が2023年12月に買収計画を表明する前にUSスチールの買収に手を挙げた経緯がある。

　ゴンカルベス氏は会見で「中国は悪い。中国は邪悪だ。中国は恐ろしい」と述べつつ、「しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（不当廉売）や過剰生産の手法を教えた」と言及した。

　日鉄によるUSスチール買収を巡り、バイデン米大統領が3日に国家安全保障を脅かす恐れがあるとして禁じたことについて、ゴンカルベス氏は「ようやく、やるべきことをやった」と評価した一方、6、7日の日程で来日したブリンケン国務長官に関しては「最初に行ったのは日本人とすしを食べることだった」と述べ、不十分だとした。

　◆石破首相はトランプ氏に同じ要求を

　石破茂首相が6日の記者会見で、バイデン氏の買収禁止命令を疑問視したことに関しては、「この首相には（20日の米大統領就任式まで）後7日待って、同じ要求をトランプ次期大統領に繰り返してもらいたい」と挑発気味に語った。

　ゴンカルベス氏は「米国第一主義」について「恥じていない。米国人の幸福が必要だ。それさえあれば世界は平和になる」と持論を展開した。一方で、「私は日本人を心から尊敬している。日本人は善良で素晴らしい人だ。ただ日本政府は違う」とも語った。

　ゴンカルベス氏は会見で、買収に引き続き関心を寄せた一方、「USスチールが日鉄による買収を断念する決定をしない限り何もできない」と言及している。

　■米クリフス、USスチール買収に意欲

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　国際　【北米・カナダ・米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）はUSスチールの買収に重ねて意欲】　 ２０２５年０１月１４日 　１６：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.14】：自動車統合撤回／生き残り策をどう描くか

【社説①・02.14】：自動車統合撤回／生き残り策をどう描くか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.14】：自動車統合撤回／生き残り策をどう描くか　

　ホンダと日産自動車はきのう、経営統合に向けた合意を撤回すると発表した。

　生産台数で世界３位となる自動車大手の統合として注目を浴びたが、独立志向のホンダに対し日産は官僚的とされるなど、企業文化は大きく異なった。統合で何を目指すかも不明確な上に、米国や中国で販売不振が深刻な日産を救済する意図もうかがえた。昨年１２月の統合発表からわずか２カ月での方針転換となり、日産の再建戦略は白紙に戻った。

　日本経済の主軸をなす自動車業界は岐路に立つ。電気自動車（ＥＶ）で米中の新興勢力が台頭する上、ＥＶの要であるソフトウエア開発に膨大な費用がかかり、単独での対抗は難しいからだ。強みとしてきたエンジン技術の蓄積も生かせない。

　業界を超えた再編の動きが世界的に広がり、今回の統合も台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が日産株の取得に動いたことが背景として取り沙汰される。蓄積した自社の強みを時代の変化に合わせてどう磨き直し生き残るか、全ての国内メーカーが直面する課題だ。

　ホンダと日産の協議では当初、今年６月に統合契約を結び、２０２６年８月に持ち株会社を発足させ、その傘下に両社が入る構想だった。

　両首脳は対等な立場を強調していたが、協議ではホンダが日産に合理化を求めた。抜本策が得られず、業を煮やしたホンダが主導権を握ろうと日産の子会社化を提案した。

　純利益や株式の時価総額はホンダが日産を大きく上回る。「対等」を掲げても、このままの統合では、ホンダが日産の負債を抱え込む形となり、企業価値は損なわれる。自ら改革できなかった日産の体質が今回の事態を招いたと言えるだろう。

　日産は世界の先陣を切ってＥＶに経営資源を注ぎ込んだものの、後発組に水をあけられた。意思決定の遅れが一因とされ、自主再建を貫くなら体質刷新は避けられない。鴻海が再び買収攻勢をかける可能性も指摘され、経営陣は株主や従業員にとって最善策を検討する必要がある。

　ホンダも現状のまま独立を貫けるかは断言できない。ＥＶで劣勢に立つ上に、四輪車の営業利益は台数で劣る二輪車を下回っている。自らのコストカットも急務だ。

　ホンダと日産は、日産が筆頭株主の三菱自動車とともにＥＶ開発の協業は続けると発表した。

　自動車製造には数万点の部品が必要で、各メーカーは工場周辺などに１万社以上の協力業者を擁する。自社の盛衰は地域の経済圏にも多大な影響を及ぼす。経営陣はその責任を強く自覚して、生き残りのための戦略を描いてほしい。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.14】：ホンダ日産破談 大変革期に挑む覚悟足りない

【社説②・02.14】：ホンダ日産破談　大変革期に挑む覚悟足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.14】：ホンダ日産破談　大変革期に挑む覚悟足りない

　世界をリードすることが期待された自動車業界の大型再編が、わずか１か月半で破談とは。１００年に１度と言われる変革期に挑んでいく覚悟はあるのだろうか。　

　ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議の打ち切りを決めた。昨年１２月下旬に交渉入りし、新たに設立する持ち株会社の傘下に両社を置く計画だったが、業績不振の日産のリストラ計画を巡って、溝が埋まらなかった。

　実現すれば、世界での販売台数が７００万台を超え、有数の自動車メーカーの連合となっていただけに、極めて残念だ。

　自動車産業は関連する取引先が多く、日本経済への影響も大きい。株主だけでなく、従業員や地域社会の失望も大きいだろう。

　窮地にあるのが日産である。内田誠社長が就任した２０１９年に、世界販売台数は約５２０万台に上ったが、米国や中国などの市場で商品力が低下し、２４年は約３３０万台にまで落ち込んだ。

　工場閉鎖など大胆なリストラ策の必要性を指摘する声は多い。

　こうした中、台湾電機大手・鴻海精密工業が出資を模索したことから、経営の自律性を確保するために統合を急いだと言われる。

　見切り発車のような交渉入りの発表だったが、ホンダは、統合を成功させるには、日産の大規模な再建策が不可欠との立場だった。だが、日産側の取り組みが十分ではないと考えて、主導権を握るために子会社化を打診した。

　これが「対等の精神」を強調していた日産側の強い反発を招き、破談の引き金になったという。

　日産経営陣の現状認識は甘いと言わざるを得ないが、ホンダ側も事前にもっと丁寧に意思疎通を図るべきではなかったか。今後、電気自動車（ＥＶ）分野などで協業の検討を続けるという。不信感を残したままでは難しかろう。

　両社が再編へと動いたのは、ＥＶ時代の到来を見据えて、このままでは中国ＢＹＤや米テスラなど新興企業に勝てないという危機感があったはずだ。

　ＥＶの競争力は、自動運転技術やソフトウェア、バッテリーなどがカギとなり、巨額の開発費用を要する。中国メーカーなどは豊富な資金力を誇る。企業規模を拡大し、量産効果を高めなければ、太刀打ち出来ないのが実情だ。

　事業環境の変化は激しく、スピード感が必要だ。ホンダと日産が単独で生き残るのは容易でない。それぞれが、新たな提携先など早急に次の戦略を描いてほしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.13】：下請法改正 デフレ型商習慣と決別したい

【社説②・02.13】：下請法改正　デフレ型商習慣と決別したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.13】：下請法改正　デフレ型商習慣と決別したい

　中小企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できなければ、賃上げは広がらない。下請法の改正でデフレ型の商習慣と決別し、日本経済の成長につなげていくことが重要だ。

　公正取引委員会と経済産業省の有識者会議は、下請法の見直しに向けた報告書をまとめた。これに基づき、政府は今国会に法律の改正案を提出する方針だ。約２０年ぶりの抜本改正になるという。

　下請法は、中小企業を保護するため、高度成長期の１９５６年に制定された。だが、ピラミッド型に業者が連なる多重下請けが常態化する業界は多い。時代に即して規制の強化を図るべきだ。

　報告書は、まず下請法の適用基準を厳格化するように求めた。現行規定は「資本金」を基準に法律を適用しているが、新たに「従業員数」の基準を追加した。

　現行法の下では、大企業が減資を行って中小企業扱いとなる「下請法逃れ」が相次いでいる。

　このため、例えば、製造業の発注側は、従業員３００人超、下請け側は３００人以下なら法律の対象とする。資本金の意図的な操作で法の適用を逃れようとする行為を抑止するのは妥当である。

　また、大企業が下請け側と協議せずに、一方的に取引価格を決めることも禁止するという。

　現行法でも大企業が著しい低価格を押しつける「買いたたき」を禁じている。だが、実際に摘発しようとしても「著しい低価格」の算定が難しかった。新たな規定では、大企業が中小企業との価格協議を拒むことを禁ずる。

　ただし、価格交渉が行われたとしても形式的なやりとりに終始する恐れがある。政府の監視体制の強化も不可欠になろう。

　報告書は、デフレに陥った９０年代後半以降の「価格据え置き型経済」を問題視した。取引に際し、中小企業が求める価格転嫁が進まない商習慣が定着したためだ。

　長引く物価高で中小企業は価格転嫁に苦しんでいる。物価や賃金がともに上がる「成長型経済」へと転換を図る必要性は高い。

　このため、報告書では、長年にわたり根付いている「下請け」の用語を変えることも求めた。政府は、大企業と中小企業が対等に向き合えるように、「中小受託事業者」へと改める方針だという。

　官の旗振りで新たな用語を定着させるのは難しい面もあるが、意識変革の必要性を訴えたいという狙いは理解できる。経済界を挙げて、不合理な商習慣の是正に向けた努力を重ねていきたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.09】：財界セミナー／一極集中の是正に本腰を

【社説①・02.09】：財界セミナー／一極集中の是正に本腰を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.09】：財界セミナー／一極集中の是正に本腰を　

　関西の企業経営者らが一堂に会して社会や経済の課題を議論する「関西財界セミナー」が、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から３０年に当たる今年は、会場を京都市から２０年ぶりに神戸に移し、防災や減災をテーマの一つに据えた。

　ハードとソフト両面で実践的な防災・危機管理体制をつくる、首都機能の過度な一極集中を是正する、企業も地域社会の一員として地域の防災力向上に取り組む－。これらは２００５年、神戸開催の財界セミナーで採択された「神戸アピール」の一部である。

　従業員の安全を守り、事業の継続に努めるのは、災害時における企業の責務だ。対応は地域の復興を左右する。今回のセミナーは、神戸アピールの実現に向けて企業や経済界がどう行動してきたのかが問われた。

　大企業を中心に防災対策はかつてより進み、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や自治体との連携協定が増えた。協定の内容も、支援物資の輸送や大規模停電時の電源確保、要支援者の避難受け入れなど多岐にわたる。

　一方、中小企業の対策は不十分と言わざるを得ない。関西経済連合会の調査では、資本金３億円未満の企業の４４・８％はＢＣＰが未策定だった。スキルや資金を要する点が壁になっているようだ。実効性のある中小企業の備えを後押しするには、経営者への啓発に加え、業界や経済団体のさらなる支援が求められる。

　東京一極集中の是正は必要性が叫ばれながらもほぼ手つかずといえる。分科会では「人材育成が東京偏重だった。リスク分散に加え、働き方改革の観点から関西でも経験が積めるようにした」との報告があった。

　しかし、実践事例は少数にとどまった。経済効率から一極集中にメリットを見いだす企業は多い。だが長期的に見れば、地域が衰退し、防災力はおろか、国全体の持続可能性の低下につながりかねない。

　今回のセミナーも、地域社会と連携する重要性を確認し合った。関西経済界は率先して、本社や拠点の移転など一極集中の是正に本腰を入れてほしい。防災、減災における地域との「共助」はより強力になるはずだ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【吉永小百合さん】：「五島の椿 椿の葉 保湿水」新CM４日開始「自然のものを自分の体に入れている」

【吉永小百合さん】：「五島の椿 椿の葉 保湿水」新CM４日開始「自然のものを自分の体に入れている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【吉永小百合さん】：「五島の椿 椿の葉 保湿水」新CM４日開始「自然のものを自分の体に入れている」

　吉永小百合（79）が、36年ぶりに化粧品のCMに出演した「五島の椿」の新CM「五島の椿　椿の葉　保湿水　インタビュー篇」が、4日から全国でオンエアがスタートする。4月16日からオンエアの「椿酵母せっけん　吉永さん篇」に続く、第2弾となる。

　新CMでは、吉永へのインタビューも実施。五島の椿「椿の葉　保湿水」について「自然のものを自分の体に入れているという感じがつけている時にするんですね。私も使ってみてとってもお肌が柔らかくなる感じがするので、自然と一緒になってお肌もしっとりするっていうふうに思っています。ぜひこれを、全国の皆さんに知っていただきたいです」。　

　吉永は、8月18日に自身124本目となる映画「てっぺんの向こうにあなたがいる」（阪本順治監督、25年秋公開）の撮影に入り、今月末にクランクアップ予定。女性として初めて世界最高峰のエベレスト登頂に成功した登山家・田部井淳子さんの生涯を元に描く作品で、劇中では田部井さんを元にした多部純子を演じる。クランクイン前には、都内の専門施設での高所順応テスト、低酸素トレーニングなどに励み、肉体改造に取り組んだ。そんな吉永にとって「椿の葉　保湿水」は、美しい肌の維持に欠かせない存在と言えよう。

　「五島の椿」は、長崎県五島列島に1000万本以上、自生するツバキを核に地域活性に取り組む「五島の椿プロジェクト」から生まれたスキンケア化粧品。100キロ離れた長崎市に進学するため島を離れる学生と、仕事を求め若い世代が流出することによる人口減少という課題がある五島列島に、ツバキを核に商品開発から消費までを循環させることで継続可能な産業と雇用を創出し、新たな地域活性のモデルケースを目指すプロジェクトだ。

　吉永は五島列島にほれ込み、19年公開の主演映画「最高の人生の見つけ方」の撮影が長崎市で行われることが決まると、五島列島をロケ現場の1つに選ぶことを製作陣に提案し、共演の天海祐希（57）と撮影を行った。その後、同年春に五島の椿プロジェクトのCM撮影も行い、20年2月からは“椿サポーター”としてプロジェクト全体を支えてきた。その裏には「五島の椿」の商品開発・販売に、地域活性という目的があることへの、期待感がある。

　「五島の椿」ブランドサイト内では、吉永のスペシャルインタビューが公開されている。

　「今回、私が出会ったのは、椿の『保湿水』です。これは、五島で島の方達がみんなで輪になって1枚1枚丹念に採取して、それを蒸留して、そして『保湿水』が出来上がっています。普通はないことですよね、本当に手作りで五島だけ作っているものなので。是非これを全国の皆さんに知っていただきたいと思っています。私も使ってみてその使い心地に感動したので、ぜひぜひ使っていただきたいという想いで、化粧品のコマーシャルは長いことやっていなかったのですが、お引き受けしてやってみようと思いました。やはり自然のものを自分の体に入れているという感じがつけているときにするんです。化学的なものではなく、自然と一緒になってお肌もしっとりすると思っています」　

　「『せっけん』は、もっと前から使用していて、これは“究極のせっけん”だと思うんですが。（普通の）せっけんがなかなか泡立たないと、泡立てネットでやりますでしょう？　それがいらないくらい、手でちょっと泡立てると自然な泡が出てきて、洗った後も全然つっぱらず、つい触りたくなるような感じなるので、おすすめです。もう1つは、このせっけんの形が、ちゃんとツバキの形をしているんですよね。それだけでもうれしく感じますね。どうしても私たちの場合は長い間化粧をして仕事して帰りますから、早くお化粧を取りたいなと思うんですけれども、そういう時にこのせっけんを使って洗顔すると、『あぁ～今日も1日終わった』っていう気持ちで、幸せですね。ふわっといい香りがします」

　「（椿酵母オイルは）またすごくおしゃれな雰囲気の容器で、たくさん使うとちょっと油分が多いですが、自分で加減をしながら保湿水の後にちょっとつけると、私の肌には合っています」

　「仕事ではどうしてもたくさん化粧品を使っているので、普段の生活はとにかくシンプルに余分なものをつけないようにしています。保湿水と水分が逃げないようにするオイルとか、ワセリンのようなものをちょっとつけるようにするだけで、あまりいろいろつけないようにしたいと思っています。そうすると、自然に体の中から保湿成分が出てくると言うことを聞いたことがあるんですけれども、そういうふうになるといいですね」

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4日から全国でオンエアがスタートする新CM「五島の椿　椿の葉　保湿水　インタビュー篇」に出演した吉永小百合© 日刊スポーツ新聞社

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業・36年ぶりに化粧品のCMに出演した「五島の椿」の新CM「五島の椿　椿の葉　保湿水　インタビュー篇」が、4日から全国でオンエアがスタートする】　 ２０２４年１１月０１日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.03】：米高関税決定 貿易戦争の拡大を回避せよ

【社説①・02.03】：米高関税決定　貿易戦争の拡大を回避せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.03】：米高関税決定　貿易戦争の拡大を回避せよ

　トランプ米大統領が、高関税政策の発動を決定し、貿易戦争への扉を開いた。世界経済と国際秩序に打撃を与える深刻な事態である。早期に収拾する方策を探すべきだ。　

　トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に対して２５％の関税を、また中国には１０％の追加関税をかける大統領令に署名した。４日から適用する。カナダ産の原油などは国内価格の上昇を抑えるため、１０％にとどめた。

　「タリフマン（関税の男）」を自称するトランプ氏は、ついに高関税政策の断行に踏み切った。

　国際緊急経済権限法に基づく措置で、不法移民や、中国で原料が製造される合成麻薬などの流入を「国家緊急事態」と認定した。薬物対策や国境警備で協力を得られるまで課税を続けるという。

　他の政策目的を実現するための取引（ディール）の手段として関税を使うのは、中国が行っている「経済的威圧」と同じやり方で、到底容認できない。自由貿易の理念に反することも明白だ。

　脅しは各国の反発を強め、協力をむしろ遠ざけるだろう。

　米国の輸入先は、自由貿易協定を結ぶメキシコが１位、カナダが３位だ。中国は２位で、いずれも年４０００億ドル（約６２兆円）を超えている。世界経済を 牽引 けんいん する米国の３大貿易相手が対象となり、大きなダメージが懸念される。

　特に１９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効後、協定を改めながら緊密な関係を築いてきたカナダとメキシコとのサプライチェーン（供給網）の混乱や生産コスト増は避けられない。

　その影響は米国側にも跳ね返ってくる。物価高を加速させることは必至だ。トランプ氏は、国民への弊害を直視する必要がある。

　対抗措置として、カナダのトルドー首相は、１５５０億カナダ・ドル（約１６・５兆円）相当の米国製品に対し、段階的に２５％の報復関税を課すと表明した。メキシコと中国も対抗策を取るという。

　米大統領令では、報復措置に対しては、関税率のさらなる引き上げを講じるとしている。事態をエスカレートさせてはならない。

　日本への悪影響も甚大である。トヨタ自動車など自動車産業を中心に、北米とメキシコの３か国にまたがる高度な供給網を構築しているためだ。関税のマイナス面は米国の自動車産業も共有する。

　石破首相は訪米し、トランプ氏と７日に会談する予定だ。高関税の問題点を指摘し、措置の早期撤回につなげてもらいたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.02】：フェイスブック 偽情報を抑止する責務果たせ

【社説②・02.02】：フェイスブック　偽情報を抑止する責務果たせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.02】：フェイスブック　偽情報を抑止する責務果たせ

　世界で膨大な利用者を抱えるＳＮＳを運営する企業には、虚偽の情報が拡散しないようにする責務がある。それをないがしろにすれば、信頼を失うと認識すべきだ。

　フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを運営する米メタは、虚偽の内容が含まれていると判断した投稿を削除する「ファクトチェック」について、米国内で廃止する方針を発表した。

　メタは、トランプ米大統領が１期目の当選を果たした２０１６年の大統領選で、虚偽の情報が横行したことを受け、民間の非営利組織などの第三者機関に委託して、真偽を判定してもらっていた。その方針を転換する。

　トランプ氏がファクトチェックを検閲だと批判しているため、廃止を決めたとみられている。

　この方針転換に対し、世界から懸念の声が上がっている。偽情報の拡散に歯止めがかからなくなることを危惧せざるを得ない。

　メタの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマーク・ザッカーバーグ氏は声明で、「表現の自由の回復に注力する」との考えを示した。一方、「悪質な投稿を発見する可能性は低下する」とも認めた。

　メタは米国だけでなく、世界中で、数十億人の利用者を抱える巨大ＩＴ企業である。その責務を放棄するかのような姿勢は容認しがたい。欧州の偽情報対策を検閲だと批判しているのも筋違いだ。

　メタは新たに、利用者同士で投稿の真偽をチェックできる「コミュニティーノート」と呼ばれる機能を導入するという。

　同様の仕組みは、Ｘ（旧ツイッター）が導入済みだが、偽情報の抑止効果は限定的だ。ドイツやオーストリアの６０以上の大学や研究機関は１月、言論空間の在り方を問題視し、Ｘの利用を中止するとの共同声明を発表した。

　メタも健全な言論空間を守る努力を怠れば、利用者離れを招くことを肝に銘じるべきだ。

　メタは、ファクトチェックとは別に、人工知能（ＡＩ）などを活用し、差別や偏見、暴力を助長しかねない投稿を自動的に削除する仕組みは継続する。こうしたチェックを緩めてはならない。

　日本政府も対応策に取り組んでいる。関連法の改正で 誹謗 ひぼう 中傷の防止策を強化し、偽情報対策も、昨年秋に報告書をまとめた。

　メタは米国とは異なり、日本でのファクトチェックは昨年９月に始めたばかりだ。その姿勢を後退させないよう、政府が厳しく監視していく必要がある。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：株主総会「オンラインのみ」可能に、場所に関する要件緩和へ…会社法改正を月内にも諮問

【政府】：株主総会「オンラインのみ」可能に、場所に関する要件緩和へ…会社法改正を月内にも諮問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：株主総会「オンラインのみ」可能に、場所に関する要件緩和へ…会社法改正を月内にも諮問

　政府は、会場を設けずオンラインのみで開催する「バーチャル株主総会」の規制緩和に乗り出す。新型コロナウイルス禍で特例として認めていたが、会社法を改正して導入を促進する。法務省が月内にも、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。

法務省

　株主総会は、会場のみで開催する従来型と、会場とオンラインを併用する「ハイブリッド型」、オンラインのみの「バーチャルオンリー型」の３種類がある。会社法では総会の実施にあたり、株主が来場する「場所」を定めることが規定されているため、バーチャルオンリー型は法的には認められていなかった。

　ただ、政府は２０１９年末から始まった新型コロナの感染拡大を受け、産業競争力強化法を２１年に改正。企業がバーチャルオンリー型開催を可能とするよう定款を変更し、政府の審査を経て法相と経済産業相の確認を得られた場合、政府は特例で開催を認めてきた。

株主総会の類型

　バーチャルオンリー型は、地方や海外などの遠隔地に住む株主の参加が容易となり、会社側にも会場運営費を削減できるなどのメリットがある。米国では一般的に実施されている。ただ、現行の特例手続きには最大約３か月を要するなど、手間がかかるほか、通信障害で決議に参加できない株主が出た場合に総会決議の取り消しが求められる可能性がある。東京証券取引所の出資会社「ＩＣＪ」によると、導入した企業は２４年１１月末で上場企業４０５９社中、７１社（１・７％）にとどまるという。

　法制審では、開催場所を定めなくてはならない会社法の要件を見直し、特例で求められていた定款変更や法相・経産相の確認も不要とする方向で検討する。通信障害時のルールを整備するほか、ＩＴ機器を持たない高齢者株主の対策も議論する見込みだ。法改正案をとりまとめ、早期の国会提出を目指す。

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　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・会社法を改正して、会場を設けずオンラインのみで開催する「バーチャル株主総会」の規制緩和に乗り出す】　 ２０２５年０２月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・02.03》：関税強行、連鎖生む 中国、失速に危機感（その1） カナダ、メキシコ猛反発

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・02.03》：関税強行、連鎖生む　中国、失速に危機感（その1）　カナダ、メキシコ猛反発

　トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。

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トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、中国からの輸入品に厳しい関税を課す大統領令に署名したことを受け、記者会見するカナダのトルドー首相＝オタワで2025年2月1日、AP

　カナダは北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、安全保障上も米国と同盟関係にあるにもかかわらず、トランプ政権から厳しい制裁関税を課された。トルドー首相は回避に向けてさまざまな対応を講じてきたが、米側から譲歩を引き出せず、対抗措置に踏み切った。

　カナダは2023年の総輸出額の約77％が米国向けで、制裁はカナダ経済にとって大打撃だ。製造業の盛んなカナダ経済の中心オンタリオ州は、州内だけでも50万人の雇用が危機にさらされると試算している。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２５年０２月０３日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《クローズアップ・02.03》：関税強行、連鎖生む 中国、失速に危機感（その2止） 泥沼回避へ他国協力

《クローズアップ・02.03》：関税強行、連鎖生む　中国、失速に危機感（その2止）　泥沼回避へ他国協力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・02.03》：関税強行、連鎖生む　中国、失速に危機感（その2止）　泥沼回避へ他国協力

　中国は2日、米国の関税引き上げに猛反発し、世界貿易機関（WTO）への提訴を表明した。ただ自国経済の失速が続く中、報復関税を掛け合う「貿易戦争」の泥沼化は避けたいのが本音でもある。

シェルターとして部屋が提供されているルーズベルト・ホテルに入る移民ら＝米ニューヨークで2023年10月4日、中村聡也撮影

　米国は中国にとって最大の輸出相手国だ。対米依存度の高い機械部品やプラスチック、玩具、家具などを中心に関税引き上げの影響を受けるとみられる。

　中国は2024年の国内総生産（GDP）成長率は5・0％増と政府目標を達成したが、これはトランプ氏による関税引き上げを見越して、昨年末に「駆け込み」で米国向けの輸出が増えたことが大きく寄与している。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【クローズアップ】　 ２０２５年０２月０３日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.29》：旅先になる古書店

《憂楽帳・01.29》：旅先になる古書店

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.29》：旅先になる古書店

　勤務する香川で、個性的な書店や私設図書館など本を巡る場所をのぞくと、その場をめがけて旅に来ている人に気が付く。その中で、もはや知る人ぞ知るディープな観光名所とも呼べそうなのが、高松市の古書店「なタ書」だ。中心商店街から路地に入った、元は連れ込み宿だったというトタン張りの建物の2階にある。

本紙香川面「かがわ本めぐり」への寄稿時に、大学生が復刊した「女のくせに」をお薦め本として手に持つ、「なタ書」店主の藤井佳之さん。入り組んだ店内で本を探すほか、ゆっくり話をしていくお客さんも多い＝高松市で2024年6月6日、午後3時40分、森田真潮撮影

　完全予約制を掲げるが、店主の藤井佳之さん（48）は在店時間をSNSなど…

 

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　２０２５年０１月２９日 　１３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《水説・01.29》：ウイスキー王国の条件＝赤間清広

《水説・01.29》：ウイスキー王国の条件＝赤間清広

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《水説・01.29》：ウイスキー王国の条件＝赤間清広

　＜sui－setsu＞

　英北部スコットランドで造られる「スコッチ」、アイルランドを中心とした「アイリッシュ」、バーボンに代表される「アメリカン」、カナダで歴史を重ねてきた「カナディアン」――。いずれも世界にファンを持つウイスキーだ。

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若鶴酒造社長の稲垣貴彦さん。半世紀以上の歴史を刻む蒸留所のマスターブレンダーでもある＝若鶴酒造提供

　最近はこれに日本で蒸留された「ジャパニーズ」を加え、「5大ウイスキー」と呼ばれることも増えてきた。

　国内のウイスキー産業をけん引してきたのはサントリー、ニッカの大手2社である。互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、味に磨きをかけてきた。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【水説】　２０２５年０１月２９日 　０２：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.27》：介護事業者の倒産最多 持続可能な仕組み構築を

《社説②・01.27》：介護事業者の倒産最多　持続可能な仕組み構築を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.27》：介護事業者の倒産最多　持続可能な仕組み構築を

　高齢化が加速する中、介護サービスの先細りを食い止める対策を急がねばならない。

　民間調査機関によると、昨年の介護事業者の倒産は前年から4割以上増え、過去最多の172件に上った。休廃業や解散も最多の612件だった。大半が従業員10人未満の零細業者だ。

　介護職員の不足を補うと期待される介護用ロボットの高校生向け体験会＝長崎市出島町で2024年1月、川島一起撮影

　コロナ禍で利用控えが進んだ。経営を支えるための国の補助などが終了した上、物価高騰の直撃を受けて立ち行かなくなった。　

　昨年の介護報酬改定も追い打ちをかけた。訪問介護のサービス単価が引き下げられ、地域の高齢者宅を巡回する小規模の事業者は一層苦しくなった。

　人手不足の影響も大きい。2023年度の介護職の求人倍率は4・07倍と高く、訪問介護に限れば14倍を超える。厚生労働省によると、23年10月時点の介護職員数は212万人で、00年の介護保険制度開始以降、初めて減少に転じた。

　昨年度の介護報酬改定で訪問介護のサービスは軒並み単価が引き下げられ、事業所の収益悪化を招いた＝東京都豊島区で2024年10月、寺町六花撮影

　最大の要因が低賃金だ。介護職員の給与は全産業平均より月額で約7万円低く、格差は縮まらない。介護サービスは公定価格のため、人件費の引き上げ余力には限界がある。

　要介護者数がピークを迎える40年には、272万人が必要とされる。このままではケアを受けられない「介護難民」が大量に生まれかねない。介護報酬の引き上げ分を職員の待遇改善に回す仕組み作りが欠かせない。

　介護職を目指す外国人材の日本語習得や、ロボットなど先端技術導入への支援も進めるべきだ。

　事業者側が経営基盤を強める努力も求められる。

　新潟県十日町市と津南町には、11の社会福祉法人が連携する「妻有（つまり）地域包括ケア研究会」がある。8年前から備品購入や職員研修に合同で取り組み、コスト削減を図っている。行政も補助金で支援し、地域の介護提供体制の維持につながっているという。

　職員の意欲を高める効果も出ており、10％超だった離職率は大きく下がった。将来の人材育成のため中高生を対象とした出前授業やサマーキャンプも開いている。

　事業者の経営安定と担い手の確保が、介護サービスの生命線だ。持続可能性を高めるために、官民が知恵を絞る必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２７日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《時代の風・01.26》：子どものSNS規制 まずは居場所の確保を＝河合香織・ノンフィクション作家

《時代の風・01.26》：子どものSNS規制　まずは居場所の確保を＝河合香織・ノンフィクション作家

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《時代の風・01.26》：子どものSNS規制　まずは居場所の確保を＝河合香織・ノンフィクション作家

　年末年始など親族が集まる場面で、あるいは旅行先やレストランで、子どもがだんらんの場を無視してスマートフォンに熱中している場面を目にした人も少なくないだろう。親が注意をしたり使用制限をかけたりしても、規制をくぐり抜けて熱中してしまう子どもたちもいる。動画やゲーム、SNS（ネット交流サービス）などの依存性の強さは、大人でも覚えがあるはずだ。

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＝宮間俊樹撮影

　ここ数年で子どものスマホ所持率は急増した。NTTドコモ「モバイル社会研究所」が2023年11月に実施した調査によると、スマホ所持率は小学6年生で65％に達し、中学3年生では8割を超えている。家庭の方針でスマホを持たせたくないと考えても、学校や部活動の連絡、友人関係などスマホがないと円滑なコミュニケーションが難しい場面も少なくないと聞く。私立中学校の学校説明会では、スマホ使用のルールが多くの保護者…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【時代の風】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。