【社説②・11.21】：子どもの自殺 SOS見逃さぬように

【社説②・11.21】：子どもの自殺　SOS見逃さぬように

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.21】：子どもの自殺　SOS見逃さぬように

　自ら死を選ぶ子どもが後を絶たない。命を救うために何ができるか。原因や背景を丁寧に探り、予防策の実効性を高めなければならない。

　政府の自殺対策白書によると、2023年の小中高生の自殺は513人に上り、過去最多だった前年の514人と同水準となった。京都府や滋賀県でも20歳以下の自殺は増加傾向にある。

　児童生徒の自殺は新型コロナウイルス禍に入った20年に前年比100人増の499人と急増した。日常生活の制限からくるストレスが要因と見られたが、コロナ禍の収束後も高止まりしたままだ。

　国や自治体、教育委員会、学校はもとより、社会全体で深刻に受け止め、手を尽くす必要がある。

　子どもの自殺の理由は特定するのが難しい上、友人関係や家庭、病気などの複合的な背景があり、周囲にうまく伝えられないことも多い。しかし、本人がSOSのサインを発している場合も少なくないと白書は指摘する。

　22～23年に自殺した小中高生1027人の自殺未遂歴を調べたところ、約2割で経験があり、女子高校生では4割近くに上った。

　このうち自殺から過去1年以内に未遂があったケースは過半数を占め、特に小学生と高校生の女子では未遂から1カ月以内の自殺者が目立った。身近な大人がこうした兆候を見逃さず、専門家のサポートにつなげていれば、最悪の事態を防げた可能性もある。

　10代の死因の1位が自殺であるのは、主要7カ国（G7）の中で日本だけだ。政府は昨年、関係省庁が連携して緊急プランをまとめたが、課題とされた多角的な原因分析や具体的な体制整備が急務である。悩みを抱える人に気付き、必要な支援を行う「ゲートキーパー」（命の門番）の養成や、民間団体が行うSNSでの相談窓口の活用、多様な居場所づくりなど、さまざまなアプローチで自殺のリスクを摘み取りたい。

　全ての年齢層への対策も欠かせない。23年の自殺者は京滋で計約660人、全国では2万1千人超と深刻なレベルが続いている。

　原因では「経済・生活」の増加が目立つ。厚生労働省は「物価高などを背景とした生活苦が要因の可能性がある」と分析する。

　06年に制定された自殺対策基本法では「自殺は個人的な問題ではなく社会の問題」と明示された。貧困や孤立に悩む人への支援策をはじめ、生きる希望を紡ぐためのセーフティーネットを築きたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.21》：子供の自殺防止 すべての大人が当事者だ

《社説①・11.21》：子供の自殺防止　すべての大人が当事者だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.21》：子供の自殺防止　すべての大人が当事者だ　

　政府が自殺対策白書を公表した。２０２３年の小中高校生の自殺者は５１３人だった。過去最も多かった２２年の５１４人と同水準で高止まりする厳しい状況である。

　全世代の自殺者が総じて減少傾向にあるなか、新型コロナの影響が広がった２０年に急増して以降、５００人前後で推移している。

　その数字の向こうに、一人一人かけがえのない未来があったはずである。それなのに、周囲がその予兆に気づきながら、防げなかった例が少なくない。

　白書は２２、２３年の事例について、それ以前に自殺を図ったことがあるかどうかを分析した。過去１年以内に未遂があった例が過半数を占めていた。小学生と高校生の女子では、１カ月以内に未遂があった例が目立った。

　自傷・自殺未遂で救急搬送された例を日本臨床救急医学会が分析している。全体の１割が１８歳以下で、うち精神科受診歴、自傷・未遂歴ありがそれぞれ６割を超えた。手段では、手に入れやすい市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が７割近くを占めた。

　福岡資麿厚生労働相は記者会見で「未遂者への支援を強化したい」と述べた。医療機関と各種支援窓口との連携をより確かなものにしていく必要がある。

　一方で、子どものＳＯＳは分かりにくい一面もある。

　白書は０９～２１年の原因・動機の分析で、小学生は家族からの叱責や親子関係といった家庭問題、中高生は健康問題や進路の悩みを含む学校問題が多かったとした。同時に目立つのが、３、４割に上る「不詳」だ。

　こども家庭庁が、子どもの自殺に際して学校などがまとめた報告書を調べたところ、約４５％が「以前と変わりなく出席」していたという。自殺の危険や、何らかの変化を周囲が気づいていたのは３割にとどまった。

　こうした現状は、子どもは自分が抱える問題の深刻さや対処の仕方が分からず、周りに打ち明けたり表現したりできないことが多々あることを示している。

　ＬＩＮＥ（ライン）や電話による相談窓口やスクールカウンセラーの拡充、予防に取り組むゲートキーパーの養成といった対策は、長野県を含め進みつつある。それでも防ぎ切れていない。

　家庭、学校、地域、行政など、子どもにかかわるすべての大人が当事者として、目を凝らし、耳を澄ませて子どもに向き合うことから始めたい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.17】：小中高生の自殺 大人が兆候を見逃さぬように

【社説②・11.17】：小中高生の自殺　大人が兆候を見逃さぬように

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.17】：小中高生の自殺　大人が兆候を見逃さぬように

　自殺する子どもが増えている。中学生、高校生だけでなく、小学生までも。未来ある少年少女が自ら死を選ぶような社会であってはならない。　

　背景や原因を分析し、自殺予防策を強化すべきだ。

　政府の自殺対策白書によると、昨年の自殺者数は全体で約２万１８００人で前年より減少した。

　そうしたなか、自殺した児童生徒は５１３人に上り、過去最多だった前年と同水準だった。コロナ禍で急増した２０２０年以降、５００人前後で推移している。

　政府は今回初めて、自殺した小中高生が、それ以前にも自殺を図ったことがあるかどうかを調査した。その結果、２割の人に自殺未遂歴が確認された。自殺未遂をした人はその後、実際に命を絶つリスクが高いと言えるだろう。

　危険な兆候があったにもかかわらず、若い命を救えなかったことは残念でならない。

　子どもの自殺の原因は、不明とされることが多い。

　北海道旭川市で２１年、凍死体で見つかった中学生のケースでは、学校側は当初、いじめ問題として扱わず、原因は不明とされていたが、後の調査で「いじめが原因の自殺だった」と認定された。

　日頃からいじめなど自殺につながりやすい事態を見逃していたら最悪の結果になってしまう。

　うつなどの精神疾患も、自殺の要因になりやすい。子どもがゲームやＳＮＳにのめり込むと、心の不調のリスクが高まるという報告もある。人との接触の機会が減り、子どもが孤立を深めていないか、大人が気を配るべきだ。

　子どもが悩みを抱えていても、相談しにくいという状況は改善しなければならない。

　文部科学省は、２４時間体制で相談に応じるＳＯＳダイヤルを設けている。教室や教材など、子どもたちの目に触れやすいところに電話番号を表示してもらいたい。

　大人の側も自殺を防ぐための対処法を身につける必要がある。

　子どもが打ち明けた悩みを大人が真剣に受け止めなかったり、「死にたい」という訴えに対し、自殺は悪いことだと 叱咤 しった したりすれば、 辛 つら さを理解してもらえないと感じて心を閉ざしてしまう。

　子どもがなぜそのように思うのかに耳を傾け、支援できることはないかを考えたい。

　国や自治体は、教員が自殺予防のために必要な知識を学べる研修を拡充してほしい。学校と保護者が連絡を密に取り、協力して子どもを支えることが不可欠だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文科省】：2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状

【文科省】：2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【文科省】：2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状

　警察庁などの自殺者に関する統計で、2022年から大学生の自殺の動機や原因に関して、より具体的な細目が加えられ、その中に奨学金返還の項目があった。奨学金返済が自殺の動機とみられるケースは10人となっている。内訳は、男性が20～30代の6人と、女性が10～20代と40代のあわせて4人だった。こうした統計から2021年以前も、奨学金返済を苦にした自殺は、相当数あったと想像できるだろう。

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　　　　　奨学金返済を苦に自殺するケースも

　日本学生支援機構（JASSO）によると、2020年度の大学生の奨学金利用率は49.6％で、30年前の20％台から大幅に上昇した。終身雇用で年々賃上げがあり返済が楽になっていく時代は去り、大学を卒業しても非正規労働者になるケースも目立ってきており、奨学金の返済はかなりきびしくなっている。マスコミでは、卒業後に日本学生支援機構などの貸与型奨学金ローンの返済に苦しむ実例が報じられている。返済不要の給付型奨学金は、大学や企業などで出てきているが、まだ少ない。

　わが国の今の財政状況では、日本学生支援機構などの公的型奨学金は、これからも貸与型が主体になるだろう。奨学金の社会的役割には、優秀な人材を育てるという育英と、憲法26条と教育基本法4条に基づく教育の機会均等の確保、という二つの要素がある。

　　日本の奨学金のメインである日本学生支援機構の奨学金が、原則として貸与型なのは、教育機会の均等の観点から、多くの希望者に対して返済金で新たな貸与に回せるからだ。貸与型奨学金の返還金を次の世代の奨学金の原資にするので、広く多くの希望者に奨学金を渡せるので教育の機会均等にふさわしい。

　ただ日本学生支援機構の8割を占める貸与型では、卒業後の返還期間は12～20年に及ぶ。同機構の調査では返済の延滞者の約7割が年収300万円以下だ。同機構の貸与型奬学人には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金とがある。前者は学校の成績や世帯収入などの条件があり、後者は有利子と言っても、銀行などより金利は低い。

　文部科学省は、2024年度から奨学金制度を改正する。授業料減免などは、現行の世帯年収が380万円以下から600万円以下の年収までひろげる。その対象は、扶養対象3人以上の多子世帯や、私立大などの理工農系学部に通う学生を対象に文系学部との授業料の平均的な差額を支援の対象とする。

　また、大学院生（修士）が卒業後、一定の年収を超えてから返済を始める授業料後払い制度もあわせて発表した。

　さらに貸与型奨学金の減額返還制度の柔軟化として、本人の収入制限が緩和され、返還割合が低い1／4も加わっている。少しは改善されるようであるが、返還額と率が減る分、返還期間が伸びる。経済状況が好転しなければ、ローン返済で苦しむ時間がのびる。

　奨学金問題を抱える米国では、何十万人という学生がストライキや抗議デモなどを行い、バイデン大統領から『一部帳消し（返済免除）』の発言を引き出した。

　英国では、大学の授業料は在学中に払う必要がない。学費は公的ローン（貸与型奨学金）でまかない、生活費ローンも加えれば、在学中は勉強に専念できる。卒業後の返済は、完全な所得連動型であり、低所得者の返済猶予や利子補給が充実している。また、現行では30年を経過すると、その債務が帳消しになるので、老後不安はなくなる。

　日本でも抜本的な奨学金返済サポートを開始すべきだ。

　▽木村誠（きむら・まこと）

　1944年、神奈川県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、学習研究社に入社。『高校コース』編集部などを経て、『大学進学ジャーナル』編集長を務めた。著書に『「地方国立大学」の時代』（中公新書ラクレ）、『ワンランク上の大学攻略法』（朝日新書）などがある。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・2022年から大学生の自殺の動機や原因に関して、より具体的な細目が加えられ、その中に奨学金返還の項目】　 ２０２３年０７月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：率先したいこと

【金口木舌】：率先したいこと

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：率先したいこと

　台風11号が襲った夏休み明け。「学校、休みにならないでほしい」。息子がぽつりとつぶやいた。そんなそぶりを見せてこなかったが、学校が好きらしい。安心した

　▼自分が子どもの頃、身近でいじめがあった。対象は代わる代わる。私が加害者になったことも、逆に対象になったこともある。それでも「休みたい」と言えず、仮病を使って休んだ経験もある
　▼子どもにとって学校の存在は大きい。今はＳＮＳなどに逃げることもできるが、それも使い方を間違えば、逆に不安や悩みが増幅され、絶望する恐れもある
　▼近年、子どもの自殺が深刻だ。２０２０年度、小中高生の自殺者は過去最多の４１５人。21年度も過去２番目。厚労省は現状を受け、子どもたちの自殺が増えるという夏休み明け前の８月から集中的な対策に取り組んでいる
　▼10日、自殺予防週間が始まった。目標は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」。実現には個人の取り組みも大切だろう。「休みたい」。子どもがＳＯＳを発しやすいよう、自ら率先して弱音を吐いてみたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０２２年０９月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：初の孤独・孤立調査 実効性ある政策が急務だ

《社説①》：初の孤独・孤立調査　実効性ある政策が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：初の孤独・孤立調査　実効性ある政策が急務だ

　日々の生活で「孤独」を感じている人は約4割に上り、高齢者より20～30代が多い。国による初の調査でこうした実態が明らかになった。

　背景には社会的な要因があると指摘されている。必要な支援を受けられずに孤立すれば、心身の健康を損ないかねない。

　政府は孤独・孤立対策担当相を設けて対策に乗り出している。昨年12月、重点計画をまとめ、「居場所づくり」の推進や相談体制の整備などを打ち出した。

　調査では孤独を感じやすい人の傾向が浮かび上がった。

　世帯の年収が低い人や失業中の人、派遣社員で多く見られた。未婚の人や離婚した人も高い割合だった。

　こうした調査結果を踏まえて、対策を再点検することが必要だ。

　新型コロナウイルス禍も影響している。「人と直接会ってコミュニケーションを取ることが減った」と答えた人は約7割に上った。この1年で、孤独を感じる人が増えたという民間の調査もある。

　孤独・孤立の問題に詳しい石田光規・早稲田大教授は「コロナ禍が収束しても以前のような付き合いは戻らず、他者とのつながりが薄れる人が増えるだろう」と指摘する。

　高齢者の場合、介護サービスなどを通じて公的機関の目が届きやすいが、若者は孤立しても周囲に気付かれにくい。

　行政やNPOからの支援を受けていない人も多い。調査では、孤独感が強い人ほど、どこに支援を求めればよいか分からない状況もうかがえた。

　政府や自治体がまず力を入れなければならないのは、相談したり、支援を受けたりしやすい環境を整えることだ。

　夜間にSNS（ネット交流サービス）で相談を受けている民間団体もあるが、スタッフが不足している。こうした活動を後押ししてほしい。

　先進的な取り組みで知られる英国では、雇用や教育などさまざまな分野の政策に孤独対策の視点を盛り込んでいる。

　日本も一過性の対応で終わらせてはならない。調査を重ね、実効性ある政策につなげることが求められている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月２５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：女性の自殺２年連続増 全体数も高止まり コロナ影響継続か

【厚労省】：女性の自殺２年連続増　全体数も高止まり　コロナ影響継続か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：女性の自殺２年連続増　全体数も高止まり　コロナ影響継続か

　２０２１年の女性の自殺者数が７０６８人（前年比４２人増）に上り、２年連続で増加したことが１５日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。男性は１万３９３９人（同１１６人減）で１２年連続減。全体は２万１００７人で前年より７４人減ったものの、新型コロナウイルス流行前の１９年より８３８人多く、高止まりとなっている。

　厚労省自殺対策推進室は「さまざまな場面でコロナの影響が続いているとみられる」と分析。２０年に過去最多の４９９人だった小中高生が２６人減り４７３人となったことは「依然として高水準。注視する必要がある」としている。

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・厚労省・２０２１年の女性の自殺者数】　 ２０２２年０３月１５日 　１３：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：自殺者2万人超 孤独・孤立対策の深化を

《社説①》：自殺者2万人超　孤独・孤立対策の深化を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：自殺者2万人超　孤独・孤立対策の深化を

　昨年の自殺者数が警察庁の速報値で2万830人に上った。11年ぶりに増加した前年をやや下回ったが、依然として高い水準だ。

　深刻なのは経済・生活問題に起因する自殺の増加である。特に「生活苦」は前年同期に比べ約1割増え、1000人近くに達した。　

　新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規労働者やフリーランスが職を失うケースが相次いだ。

　政府の生活困窮者対策が十分に届いていなかった可能性がある。検証が必要だ。

　女性の自殺者はコロナ下の2020年に急増し、高止まりしている。「介護・看病疲れ」など家庭の悩みが増えた。問題点を洗い出さなければならない。

　自殺対策を考えるうえで重要なのは「孤独・孤立」の問題だ。

　コロナ下で人の交流が制限され、望まない孤独や社会的孤立が深刻化した。誰にも助けを求められず追い詰められた結果、自殺につながった可能性が指摘される。　

　「社会全体で対応しなければならない問題」。政府は昨年末にまとめた重点計画で、孤独・孤立をこう位置付けた。

　各省庁の200以上の施策を「相談・支援」「官民の連携強化」など四つのテーマに整理した。

　だが、列挙しただけでは意味がない。限られた予算と人材を生かすため、省庁の壁を越えて取り組む必要がある。似た政策は統合し、強化すべき施策に重点配分するなど実効性を高めるべきだ。　

　現場の声を反映させることも欠かせない。

　生活困窮者を支援するNPOに「死にたい」という訴えが寄せられるなど、対応に苦慮するケースが増えている。どこにつなげばいいのかが分からないまま、救えないことがあってはならない。

　「支援のつなぎ目が切れ目」にならないよう、政府が主導して対策の深化を図るべきだ。適切な専門機関や担当部署を民間団体に伝える、「つなぎ役」に特化した窓口の設置も検討課題となる。

　日本は先進国の中でも自殺者が多く「自殺大国」と呼ばれる。

　状況を改善するには省庁の縦割りを排し、民間と連携した体制作りが求められる。不安を抱える人に必要な支援が届く社会を目指したい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月３１日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：日本、「支援減で自殺増」 カナダのグループが指摘

【新型コロナ】：日本、「支援減で自殺増」　カナダのグループが指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：日本、「支援減で自殺増」　カナダのグループが指摘

　【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が２０２０年７月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。２２日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。

　月別自殺者数の推移

　コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。

　グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで２０年３月～２１年２月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・カナダ・トロント大のグループ・日本の自殺者が２０２０年７月以降、前年同月比で増加に転じたこと】　 ２０２１年０９月２３日 　１６：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：新しい年度が始まります。入学や進級を迎える子どもたちにとって、

【きょうの潮流】：新しい年度が始まります。入学や進級を迎える子どもたちにとって、より良い年になるよう願わずにはいられません

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：新しい年度が始まります。入学や進級を迎える子どもたちにとって、より良い年になるよう願わずにはいられません

　▼突然の全国一斉休校から１年余が過ぎました。かけがえのない学校生活がコロナ禍と重なり、部活ができない、修学旅行や行事の中止など、子どもたちは多くの我慢を強いられています。昨年の小中高生の自殺者数は過去最多となり、高校生の３割にうつ症状が見られたという調査結果も▼本紙日曜版（３月２８日号）が「コロナを理由に何でも中止にしないでほしい」など、子どもの声を紹介しています。「子どもたちを守るためには…『何をしてはいけない』ではなく『どうしたらできるか』という発想が必要」という小児科医・峯眞人（まひと）さんの言葉が印象的でした▼おとなも大変だからと子どもの気持ちが後回しになっていないか。「もっと話を聞いてほしい」「反対するなら理由をきちんと話して」という思いにこたえているでしょうか▼子どものしなやかさと豊かな発想力には何度も感心させられました。ある高校では生徒の発案で、中止された文化祭・合唱祭・演劇コンクールをまとめてオンラインで開催。クラスごとに動画を作成し、完成度の高い映像が保護者の感動をよびました▼発達の途上にある子どもたち。その成長を保障し未来をつくっていくには、楽しく生きるいまの幸せが不可欠です。子どもの発想や工夫を生かし、楽しみを見つけて挑戦できる環境づくりを、おとな自身も楽しみながらサポートしていきたい。　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０４月０２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：テラハは「倫理上問題」 悲劇くり返さない対策を

《社説②》：テラハは「倫理上問題」　悲劇くり返さない対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：テラハは「倫理上問題」　悲劇くり返さない対策を

　こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない。

　フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが亡くなったことについて、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は「放送倫理上の問題があった」と判断した。

　番組が放送に先行してネット配信された後、番組内での木村さんの言動を巡ってＳＮＳ（ネット交流サービス）上で誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いだ。亡くなった後、自殺をうかがわせる遺書が見つかっていた。

　自傷行為に及んでいたにもかかわらず、地上波で同じ番組の放送が決まった経緯が問題視された。

　人権委は出演者が人格攻撃を受けやすいリアリティー番組の特性を挙げ、フジテレビには「精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた」と指摘した。

　最も重い「人権侵害」は認定しなかった。木村さんの自傷行為後、フジテレビ側がＬＩＮＥでのやりとりや自宅訪問などの対応を取っていたことを考慮したからだ。

　人権委に先立ち、フジテレビは社内検証の結果として、演出面での強要やＳＮＳ上の炎上の意図はなかったと結論付ける報告書を公表している。

　若い命が奪われたことに改めて向き合う必要がある。厳しい少数意見が付いたことも含め、委員会決定を重く受け止めるべきだ。再発防止策を徹底するのは当然だ。

　リアリティー番組に限らず、放送を見ながらＳＮＳ上で視聴者が感想や意見を交わすのは、ネット時代ならではの楽しみ方だろう。一方で、ネットの匿名性ゆえ、容易に個人攻撃を招きやすいことも忘れてはならない。

　木村さんに対する誹謗中傷の投稿をした人たちの責任は重い。自分の投稿が他人を傷つけることはないか、手を止めて考える必要もあるだろう。

　委員会決定は通常、対象となった放送局への要望などが記されるが、今回は「悲劇が二度と起こらないよう、自主的な取り組みを進めるよう期待する」と放送界全体に注文をつけた。

　番組を制作する側は、出演者の安全や安心が最優先であることを忘れてはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月３１日 　０２：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【焦点】：テラハ問題でＢＰＯ ＳＮＳ対応、甘さ指摘

【焦点】：テラハ問題でＢＰＯ　ＳＮＳ対応、甘さ指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【焦点】：テラハ問題でＢＰＯ　ＳＮＳ対応、甘さ指摘

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんがＳＮＳ（ネット交流サービス）で中傷を受けた末に死去した問題について、フジ側の人権侵害までは踏み込まなかった。

　一方で、出演者の人格がさらされるリアリティー番組の特質を強調し、フジ側の認識や出演者ケアなど体制の甘さを指摘した。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【焦点】　 ２０２１年０３月３１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：人にやさしいドラマでした。重松清さんの小説を原作にした「きよしこ」。

【きょうの潮流】：人にやさしいドラマでした。重松清さんの小説を原作にした「きよしこ」。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：人にやさしいドラマでした。重松清さんの小説を原作にした「きよしこ」。

　吃音（きつおん）を抱えながら、誰かとつながり合って成長していく少年の姿を温かく描きました。大切なことを伝えるために▼生きづらさに悩む人たちを励ましてきた重松さん。かつて小池晃さんとの対談で国民の生存権を保障する憲法２５条の「健康で文化的な」生活の意味を語っていました。自分の居場所や安らげる場所があり、安らげる人間関係がある。そういうのを全部含めて「健康」だと▼コロナ禍で女性の自殺が急増―。去年の自殺者は２万１０００人をこえ、リーマン・ショック直後の２００９年以来の増加に転じました。とくに女性は前年比で１５％増と深刻で、高校生までの子どもの自殺も過去最悪となっています▼ウイルス拡大による経済活動や日常生活へのしわ寄せ。それが女性や若い世代に大きく影響していると専門家は指摘します。非正規で仕事を失い、貧困や孤立、絶望にあえぐ状況はひろがっています▼渦巻く不安のなかで、政府はすべての緊急事態宣言を解きました。これまでの対策を反省し、封じ込めの手だてを打つつもりはあるのか。気のゆるみや自粛といった国民に責任を押しつけることばかりでは…▼うつろな表情で原稿を棒読みするだけの菅首相。「（マスクなんて）いつまでやるの」と記者に食ってかかる麻生副総理。こんな面々に、重松さんの小説のような人を独りぼっちにさせない世をつくることはできません。命を守る政治をともに早く。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０２１年０３月２２日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：孤独・孤立対策 一人一人に寄り添って

【社説②】：孤独・孤立対策　一人一人に寄り添って

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：孤独・孤立対策　一人一人に寄り添って

　担当相を置くなど、政府が社会的な「孤独・孤立」の対応に本腰を入れ始めた。コロナ禍の中で自殺者が増えているのも、孤独問題と無縁ではあるまい。命を守る観点から対策を加速させてほしい。

　孤独・孤立の問題は、独居の高齢者に限らず、ひとり親、引きこもりの若者、虐待されている女性や子など多方面に及んでいる。

　警察庁と厚生労働省のまとめでは、昨年の自殺者は速報値で前年比七百五十人増の二万九百十九人と十一年ぶりに増加した。男性は一万三千九百四十三人で十一年連続減だったが、女性は六千九百七十六人で八百八十五人も増えた。また文部科学省によると、小中高校生の昨年の自殺者は、前年より百四十人増の四百七十九人で統計開始以来最多となった。

　コロナ禍で人々のつながりが断ち切られるとともに非正規雇用が多い女性が職を失ったり、家庭内不和が子を追い詰めたりしたことが影響しているのではないか。

　菅義偉首相は二月、坂本哲志地方創生担当相に孤独・孤立担当の兼務を命じ内閣官房に担当室を設置。関係省庁連絡会議も設けた。

　坂本氏は自殺防止や高齢者の見守り、子どもの貧困など各省庁で行われていた支援策を横断的に調整して対応を打ち出す方針を示している。まずは孤独の定義を明確にして実態調査を行い、課題を整理すべきだ。自治体や民間支援団体との連携も欠かせない。

　二〇一八年に世界で初の担当相を置いた英国の例は参考になろう。英国では一七年時点で国民の１３％超が孤独を感じ、経済損失は四・七兆円に上ったと試算。交流拠点づくりや、医師が相談者に孤独への「社会的処方」を施すシステム整備などに取り組んでいる。

　日本でも孤独対策は与野党共通の課題だ。国民民主党はかねて担当相の新設を公約とし、自民、公明両党も党内組織を発足させた。

　首相は一月の参院予算委員会で、孤独問題の担当を田村憲久厚労相だと答え「厚労行政の片手間ではやれない」と批判された。正式な担当相の任命は是とするが、坂本氏は一億総活躍なども担う。単に兼務の付け足しと取られぬよう、各政策を遅滞なく進めるには首相の采配が重要だ。

　孤独は内面の問題で行政が立ち入れない部分もある。だが、社会との関係断絶による「望まない孤独」には救いの手が必要だ。政府は一人一人に寄り添い、誰も置き去りにしない対策の構築に努めねばならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０８日 　０７：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：自殺遺族への賠償請求 重い負担減らす仕組みを

《社説①》：自殺遺族への賠償請求　重い負担減らす仕組みを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：自殺遺族への賠償請求　重い負担減らす仕組みを

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、自殺の増加が懸念されている。防止策を講じるとともに、これまで見過ごされてきた遺族の経済的な負担にも目を向け、支援する必要がある。

　２００６年に施行された自殺対策基本法は遺族らの名誉や生活に十分配慮するよう求めている。

　だが賃貸住宅で命を絶った場合に遺族が家主から多額の損害賠償を要求されるケースが目立つ。

　例えば部屋のリフォーム代に加え、新しい借り手が見つからないという理由で数年分の家賃を請求される。「おはらい料」を求められることもある。

　請求額が数百万円に上る場合も多い。だが、どこに相談していいか分からず、そのまま応じてしまう遺族が少なくない。

　肉親が自殺した人の精神的負担は計り知れない。そのうえ、経済面でも過重な負担を強いられれば、さらに追い詰められる。

　こうした状況を変えようと、弁護士の有志が１０年に「自死遺族支援弁護団」を作り、活動を続けている。法的な知識の乏しい遺族の相談に乗り、家主との交渉や裁判を通じて、請求額を減額させてきた。しかし遺族と家主とのトラブルは依然として絶えない。

　自殺に対する長年の意識が影響している。自殺が社会から忌み嫌われるという理由から、不動産の価値が下がるという考えだ。

　そもそも「自分の意思で命を粗末にした行為」という偏見が背景にある。だが世界保健機関（ＷＨＯ）によると、自殺した人のほとんどは何らかの精神障害の状態だったとされている。

　病死と区別し、家主が多額の賠償を求めるのは妥当なのか。裁判所も近年、遺族側に立った判断を示すようになってきたという。

　行政も遺族の相談窓口を設けたり、対応のガイドラインを作ったりすることが求められる。家主の経済的負担を減らすため、一定の家賃収入を補償する保険制度の充実も必要だ。

　自殺をめぐっては、生命保険の支払いが滞るなど、遺族に重い負担がかかるケースはほかにもある。改善すべき点は多い。

　遺族の心のケアはもちろん、経済的な負担を減らす仕組みを作らなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０２月２２日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。