【岸和田市議選】：「反市長派」が過半数、再び不信任決議の公算

【岸和田市議選】：「反市長派」が過半数、再び不信任決議の公算

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸和田市議選】：「反市長派」が過半数、再び不信任決議の公算

　大阪府岸和田市の永野耕平市長（４６）が不信任決議を受けて議会を解散したことに伴う市議選（定数２４）が２日、投開票された。読売新聞など報道６社が共同で告示前に実施したアンケートで、永野氏への不信任決議案が再提出された場合、「賛成する」と回答した候補者のうち２２人が当選。改選後の市議会で不信任決議案が再び可決され、永野氏が失職する公算が大きくなった。

開票作業を行う職員たち（２日午後９時１０分、大阪府岸和田市で）

　「賛成する」と回答した複数の候補者は読売新聞の取材に対し、市議選後、なるべく早期に市議会で不信任決議案の再提出を目指す考えを明らかにした。

　不信任決議案が可決された場合、永野氏は自動失職し、５０日以内に市長選が行われる。今月中旬の可決なら、市長選は３月下旬～４月上旬に実施される。永野氏が出馬の意向を示しており、「反市長派」も候補者の擁立を模索している。

　アンケートでは、候補者２９人のうち２６人が、不信任決議案に「賛成する」と回答。「反対する」と答えたのは３人で、このうち永野氏の妻・紗代氏（３８）と前議員の２人が当選し、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の新人は落選した。

　不信任決議案の可決に必要なのは「３分の２以上の出席」かつ「過半数の賛成」で、再提出されれば可決は確実となっている。

　永野氏は性的関係を巡って女性から提訴され、昨年１１月、永野氏が解決金５００万円を支払うことで和解した。大阪地裁は和解調書で、永野氏について「（女性より）優越的立場にあった」とし、公人で配偶者がいることも踏まえ、「性的な関係を持つことはよくよく自制すべきだったという非難は免れない」との所見を示した。

　永野氏は「妻以外の人と交際関係にあり、本当に申し訳なかった」と謝罪する一方、「性加害などは一切やっていない」と説明した。

　市議会は、永野氏が説明責任を果たさず、市政の混乱を招いたなどとして、昨年１２月、永野氏に対する不信任決議案を可決。永野氏は失職や辞職を選ばず、市議会を解散した。

　市選挙管理委員会によると、２０２３年４月の前回選では約７３００万円の費用がかかった。今回の市議選では、人件費の高騰などで同規模以上を見込んでいるという。

　同市の自営業の男性（４３）は「市長の問題に市民が振り回されているように感じる」と話した。

　 ■白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話 「市議選で『市長派』の候補者はごく少数で、不信任決議案が再び可決されるなら、市長の解散に大義はなかったということだろう。民主主義のコストとして仕方ないのかもしれないが、果たして多額の資金を費やして市議選をする必要があったのか。もし永野氏が自動失職し、出直し市長選に出馬することになれば、解散という判断で市民に負担を背負わせた責任も問われることになる」

　元稿：読売新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・大阪府岸和田市の永野耕平市長（４６）が不信任決議を受けて議会を解散したことに伴う市議選（定数２４）が２日、投開票された】　 ２０２５年０２月０３日 　００：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸和田市議選】：市長不信任「賛成」が22人当選 永野氏失職の公算大

【岸和田市議選】：市長不信任「賛成」が22人当選　永野氏失職の公算大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸和田市議選】：市長不信任「賛成」が22人当選　永野氏失職の公算大　

　議会解散に伴う大阪府岸和田市議選（定数24）が2日投開票され、前職22人と新人2人の当選が決まった。女性との性的関係を巡って2024年12月に不信任決議を受けた永野耕平市長（46）が、議会を解散したことに伴う選挙だった。報道機関6社による告示前のアンケートで、当選者のうち22人は、不信任決議案が再提案された場合に「賛成する」との意向を示しており、永野氏が失職する公算が大きくなった。

　市議選の投票率は40・23％で、統一地方選で実施された23年4月の前回選（38・64％）を上回った。当日有権者数は15万4752人だった。　

　毎日新聞など報道機関6社は市議選告示前の25年1月、立候補予定者29人全員を対象に書面によるアンケートを実施し、当選後に市議会で永野氏に対する不信任決議案が提案された場合の賛否を尋ねた。当選した24人の回答は、「賛成する」が22人で、「反対する」が2人だった。

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大阪府岸和田市議選の立候補者と、岸和田市長に対する不信任決議への賛否（1）

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大阪府岸和田市議選の立候補者と、岸和田市長に対する不信任決議への賛否（2）

　地方自治法などによると、選挙後初めての議会で3分の2以上が出席し、不信任決議案が過半数の賛成で再可決されれば市長は自動的に失職し、50日以内に市長選が実施される。

　アンケートと市議選の結果によると、再可決の要件を満たすことが確実な情勢となり、市長選が実施される公算が大きくなった。ただ、当選した議員が態度を変える可能性はある。

　永野氏は市長就任後の19年ごろから女性と不適切な関係を約1年半続け、女性は損害賠償を求めて提訴した。24年11月、永野氏が謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解した。12月には所属していた大阪維新の会から離党勧告の処分を受け離党した。

　この問題などを巡り、市議会は12月、「市政の混乱を招いた責任は重大だ」などとして、永野氏に対する不信任決議を賛成20、反対4で可決した。永野氏は「不信任決議に大義はない」として失職を選ばず、議会解散に踏み切った。

　当選した公明党前職の松本妙子氏（67）は、毎日新聞の取材に対し「市政を変えてほしいという民意が示された。不信任決議については新しい議会のメンバーで協議したい」と述べた。

　永野氏の妻で無所属新人の紗代氏（38）は初当選した。「子育てなど市政を前に進めたい。（市長に対する）不信任決議については、12月議会と同じ内容であれば反対する。違う内容であれば精査して考えたい」と話した。【中村宰和、新宮達、鈴木拓也】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・女性との性的関係を巡って2024年12月に不信任決議を受けた永野耕平市長（46）が、議会を解散したことに伴う選挙】　 ２０２５年０２月０２日 　２３：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・01.12】：36年前は「悪夢」も…石破首相の「成功体験」再びかなう？今年は12年ぶり東京都議選＆参院選

【中山知子の取材備忘録・01.12】：36年前は「悪夢」も…石破首相の「成功体験」再びかなう？今年は12年ぶり東京都議選＆参院選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・01.12】：36年前は「悪夢」も…石破首相の「成功体験」再びかなう？今年は12年ぶり東京都議選＆参院選　　

　今年は、3年に1回、参議院選挙が行われる年。それとともに4年に1度、首都東京の都議会議員選挙が行われる年でもある。2つの選挙が重なるのは12年ぶり。昨年は東京都知事選や自民、立憲民主の代表選の後に衆議院選挙が行われ、一大選挙イヤーになったが、今年もそれに劣らないほどになるかもしれない。

自民党仕事始めでの石破茂首相。左は森山裕幹事長（2025年1月7日撮影）

　石破茂首相は後になって否定しているが、年末には参院選と衆院選を同時に行う「ダブル選」について、「これ（可能性）はある」と思わせぶりな発言をしていた。昨年秋の衆院選で自民党は大敗したばかりで、そう簡単にダブル選には踏み切れないとの見方は強いけれど、一寸先は闇の政界では、くすぶり続けていくことになるかもしれない。

　ただ衆院選がなくても、今年の夏が一大政治決選の場になるのは確かだ。12年に1度、東京都議選と参院選が重なる年に、都議選で勝てばその後の参院選も勝利できるという言い伝えがある。実際、12年前の2013年都議選で自民党は立候補した59人全員が当選する圧勝で、その後の参院選も大勝。その東京都議選、参院選ともに、党本部の開票センターで当確のバラがどんどん増える様子を見守っていたのが、当時幹事長だった石破首相だ。言ってみれば、都議選勝利→参院選勝利の「成功体験」を、身をもって知っている人物。その人物が、今回12年ぶりに回ってきた2つの選挙に「大将」として臨むことになる。

　ただ今回は、昨年の衆院選後のタイミング。12年前とは違って、簡単には勝利の方程式は見通せない。

　12年に1度の「都議選＆参院選」の年に、参院選の前にまず行われる東京都議選の持つ重要さを、各党は認識している。都議選は1つの地方選挙ではあるが首都東京の議会選挙。各党とも国政選挙並みの布陣で臨み、それは自民党総裁の首相も同様だ。

　前回12年前の2013年は、前年の2012年衆院選で政権を取り返した直後の安倍晋三首相（当時）が、告示前に休日返上で都内14カ所を遊説し、当時肝いりだった「アベノミクス」の正当性を訴えて回った。この時、安倍氏は「日本を取り戻すためには都議選に勝たなければ。都議選に勝った政党が、国政選挙も勝つ」と訴えた。告示後、国際会議に出席で日本を離れたが、帰国した直後に遊説を再開。結果、59人全員が当選した。

　24年前の2001年は、首相就任時の支持率が8割を超えた小泉純一郎首相（83）の時代。同年4月に就任後の初の本格的な選挙が東京都議選で、小泉氏はラストサンデーに都内10カ所、走行距離で約150キロを遊説で回った。車ですべて追いかけ取材をしたが、小泉ブームの熱気の中、この時も55人の候補者中53人が当選した。

　首相就任からそう時間がたたない中での都議選、というところでは、今回も過去2度の状況と同じだが、石破首相の場合、昨年の衆院選で大敗した後、という点が大きく違う。自民党に対する有権者の視線も、前回2回とはまったく違う逆風の中、首相は12年ぶりの決選に臨むことになる。

　石破首相は1月7日の党仕事始めで当時の「成功体験」に言及。「都議選は公認候補が全員当選し、その後の参院選も勝利につながったことを昨日のように覚えている」とした上で、「昨年の総選挙で国民のみなさまの厳しいご審判をたまわった。国民のみなさまの納得と共感をいただけるよう、誠心誠意全力でつとめていきたい」と語った。

　党内で恐れる声があるのが、36年前に行われた1989年の都議選＆参院選だ。当時の自民党はリクルート事件という「政治とカネ」の問題を抱え、選挙直前の4月には初の消費税が導入された。当時の宇野宗佑首相に女性問題が浮上する大逆風もあり、自民党は公示前の議席63から20議席減らす大敗。その後の参院選で自民党は歴史的大敗となり、初めて参議院で過半数を割り込む事態に。首相は退陣し、自民党はその4年後の衆院選で、初めて政権を失った。都議選を勝てば参院選でも勝つ、だけでなく、都議選に負ければ参院選で負けたという「悪夢」（関係者）の歴史もあるのだ。

　今回の東京都議選について関係者を取材すると、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が新党を率いて参戦する動きが「波乱要素」の1つになるとの見方や、都議選と参院選の選挙結果はいずれにしても石破政権の今後に影響もたらす、という声を多く耳にした。

　12年前の自身の成功体験を、石破首相が再び再現することはかなうのだろうか。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２５年０１月１２日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・12.29】：「解散あるある」発言の石破首相、真の「手の内」とは？熟慮の年末年始に

【中山知子の取材備忘録・12.29】：「解散あるある」発言の石破首相、真の「手の内」とは？熟慮の年末年始に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・12.29】：「解散あるある」発言の石破首相、真の「手の内」とは？熟慮の年末年始に　

　2024年も残りわずか。永田町からもめっきり人の姿が減った年末になって、石破茂首相から来年の衆院解散に関する発言が相次いだ。10月の衆院選で56議席減と大敗し少数野党に陥った状況で、参院選や東京都議選など重要選挙が控える来年も与野党による大決戦となるが、そうしたタイミングを前に「解散あるある」の可能性に言及し続けている。

　12月27日に東京都内で行われた内外情勢調査会で講演した際、来年の通常国会で25年度予算案や重要法案が、野党の数が一気に増えた衆議院で否決された場合には「衆院の意思と内閣の意思と、どちらが正しいかを国民に決めていただくことは、当然あり得べきことだ」と述べた。野党に不信任決議案が可決された場合でも、国民に信を問う可能性は「あり得べき」と述べた。

　「今、それ（解散）をやるとか、物騒なことを言っているわけではない」とも述べたが、28日に日本テレビ系「ウェークアップ」に生出演した際にも、来年夏に参院選に衆院選を重ねるダブル選に踏み切る可能性を問われて「これはありますよね。ありますよねと言うと、みんなビクッとしちゃうんだけど、同時に（衆参選挙を）やっちゃいけない決まりはないですから」と述べた。

　解散権は首相の専権事項といわれ、解散のタイミングはもちろん首相の判断次第。ただ、この石破首相の発言を聞いた野党関係者は「こんなにさらっと『手の内』を明かすものなのか」と、受け止めていた。自民党の関係者からも「今は、解散するかしないかより、どうやって通常国会を乗り切るかを考えておられるはず」としつつ「来年衆院選といわれても。国民のみなさんの支持が党に戻っている実感はない」と、口にした。

　1カ月あまりの臨時国会はなんとか乗り切った石破首相だが、半年近い会期がある来年の通常国会は、少数与党に対する野党の攻めも本格化し、臨時国会以上に野党ペースで進む可能性が高い。石破首相の連日の「解散あるある」発言は、野党へのけん制もあるかもしれないが、「解散カード発言乱発が過ぎると、逆に野党を勢いづかせる可能性もある」と話す人もいた。

自民党の森山裕幹事長と言葉を交わす石破茂首相（2024年9月撮影）

　ただ、石破首相は臨時国会を乗り切ったことで「妙な自信を深めている」ともいわれている。もともと政界きっての論客で知られるが、臨時国会の予算委員会では「最初はいいことを言っているようで、全部聞いたら何も答えていない」と評された「石破構文」が話題になった。1カ月あまりの会期だった臨時国会は論戦の機会も限られていた。通常国会はそうはいかず、野党との激突が激しくなるのは避けられない。

　「解散あるある」は、時に首相の求心力を下げかねない。石破首相の前任で、政局好きといわれた岸田文雄前首相は、衆院解散の可能性をちらつかせながら踏み切らない「寸止め」が続いた。2021年衆院選と2022年参院選で大勝し、「黄金の3年」を手にした岸田氏には、戦略的に解散に踏み切るチャンスも手にしたが、自ら解散風を吹かせながら自ら火消しに走り、結局、首相就任直後に初めて臨んだ21年衆院選の後は解散に踏み切らないまま、今年8月、自民党総裁選不出馬を表明し、退陣に追い込まれた。

　国会を長く知る関係者は「解散風は、吹かせて、いかに絶妙な緊張感を保たせるかが大事」とした上で、石破首相の発言について「毎日解散、解散という総理も珍しい。野党をけん制しようとして、足元を見られなければいいのですが」。

　来年、石破首相には、まだ解決していない国民民主党との「年収103万円の壁」引き上げをめぐる交渉や、日本維新の会などほかの野党との距離感、予算案を通すための「数の力」の足し算、引き算の計算に頭を悩ませることになる。本当に来年、衆院解散するとなれば、1年の間に2度も衆院選が行われることになる可能性もある。また、過去に2度行われ、いずれも自民党が勝利した衆参同日選挙が最後に行われたのは1986年（昭61）で、40年近く前。その時からは選挙制度も変わり当時を知る当事者はほとんどいない。

　10月の衆院選で自民党が少数与党になったことで、先の読めない場面が続くようになった2024年の日本政界。「熟慮」をアピールする石破首相にとって、先の展開を熟慮する年末年始になりそうだ。【中山知子】

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年１２月２９日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中山知子の取材備忘録・12.22】：政党の街頭演説「聖地」のうつろい 自民＝アキバは薄れ、国民民主の新橋に注目してみた

【中山知子の取材備忘録・12.22】：政党の街頭演説「聖地」のうつろい　自民＝アキバは薄れ、国民民主の新橋に注目してみた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中山知子の取材備忘録・12.22】：政党の街頭演説「聖地」のうつろい　自民＝アキバは薄れ、国民民主の新橋に注目してみた　

　2024年は衆院選だけでなく、東京都知事選や自民党総裁選、立憲民主党代表選など、さまざまな選挙が行われた。4月の衆院東京15区補欠選挙では、各候補者の街頭演説に対する「妨害」行為が問題になるなど、これまでの選挙ではみられなかった深刻な現象もあった。

JR新橋駅前での街頭演説後、所属議員やスタッフらとポーズを取る国民民主党の榛葉賀津也幹事長（左）と古川元久代表代行（2024年12月20日撮影）

　選挙での街頭演説は、候補者の主張を聴く貴重な機会であるだけでなく、国民が政治と身近に触れられる機会と感じている。妨害問題発生以降、街頭演説の警備が一層強化され、取材するにもなかなか厳しい環境になったことには、複雑な思いも持った。

　かつては「この政党ならこの場所」というように、街頭演説には「聖地」とされる場所があった。近年で最も知られたのは、自民党がかつて頻繁に街頭演説を開いた秋葉原。駅前ロータリーに選挙カーが止まり、ロータリー周辺の歩道や、ロータリーを見渡せる場所に多くの聴衆が詰めかけ、演説に耳を傾けた。自民党は一時期、総裁選や国政選挙最終日の街頭演説をアキバで行い、第2次安倍政権の時などは大群衆の聴衆が集まり、独特の雰囲気を生んだ。しかし、安倍晋三元首相の退任後、2021年衆院選の岸田文雄首相（当時）の最終演説は東京都大田区。今年10月の衆院選でも、石破茂首相が最後に入ったのは東京都江東区。いずれも「大激戦区」ではあったが、自民党の「聖地」＝アキバという感覚は、だんだんと薄れてきているように感じる。

　一方、政党にとっての新たな「聖地」となりそうな場所を先日、取材した。10月の衆院選で躍進した国民民主党は結党以来、東京・新橋の待ち合わせの定番でもある、JR新橋駅前のSL広場で、国会召集日と最終日など定期的に街頭演説を開いている。3日間の会期延長がなければ今の臨時国会の事実上の閉会日だった12月20日も、党幹部や所属議員が集まり、約30分間、街頭演説を行った。　

　年末の金曜日の午後6時半開始という微妙な時間帯だったが、それでも数百人の聴衆が足を止めて聞いていた。この場で榛葉賀津也幹事長は「3年前は（聴衆が）10人いるか、いないかだった」と振り返った。当時の景色と比べれば、当事者にとってみれば大きな変化を実感するのだろう。演説会が終わった後も、聴衆との「握手会」や「撮影会」のような景色が続いた。

　「手取りを増やす」と訴え、「年収103万円の壁」引き上げに関心が集まり、衆院選の躍進につながった。もともと小所帯で、衆院選公示前の衆院議員は7人。そこから28人に4倍増となり、国会議員全体で40人に迫る規模となった。

　定期的な国民とのリアルな接点の場となる新橋の街頭演説は、自民党の秋葉原がそうだったように、党への「期待値」をはかるバロメーターにもなる。支持を得ている時は多くの人が集まるが、逆の状況になることだってあり得る。安定的に多くの聴衆が集まった秋葉原のような「聖地」になるには、もう少し時間がかかるのかもしれないが。

　その国民民主は、いつも両院議員総会を開いている国会内の会議室が、衆院選での勢力拡大に伴い、広くなった。12月18日の両院議員総会では、舟山康江両院議員総会長が「人数が増えるということは、こういうことなのだなと思う」としみじみ述べた。これまで、報道陣も入るとかなりぎゅうぎゅうだったが、現在はかなりスペースが広がった。古川元久代表代行によると、以前より1・5倍増の広さに。古川氏は「選挙で応援してくれた国民のみなさんのおかげで、こういう大きな部屋を使うことができる。感謝の思いを持ってやっていきたい」と語った。

　衆院選をへて、国民民主党は今、「数の力」でキャスチングボートを握る、立ち位置にきた。永田町で「数の力」といえば、ネガティブな意味合いで使われることも多いが、自民党と公明党が数を減らして少数与党になった今は、変化の兆しを思わせるフレーズという側面ものぞかせる。2025年もこのまま国民民主の勢いが継続するのかどうか。国民の期待値の象徴ともいえる新橋の景色も、定期的にウオッチしていきたいと思う。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」）

　■中山知子の取材備忘録

　◆中山知子（なかやま・ともこ）　日本新党が結成され、自民党政権→非自民の細川連立政権へ最初の政権交代が起きたころから、永田町を中心に取材を始める。１人で各党や政治家を回り「ひとり政治部」とも。現在、日刊スポーツNEWSデジタル編集部デスク。福岡県出身。青学大卒。　

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・コラム・「中山知子の取材備忘録」】　 ２０２４年１２月２２日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.29】：公約ほごの「変節」を正当化した石破茂の詭弁

【政界地獄耳・01.29】：公約ほごの「変節」を正当化した石破茂の詭弁

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.29】：公約ほごの「変節」を正当化した石破茂の詭弁　

　★国会では衆参の代表質問が始まり、与野党の論戦がスタートした。衆院では立憲民主党代表・野田佳彦が「自民党は企業・団体献金の透明性を高める法案をまとめたようだが、私たちが主張する企業・団体献金の禁止とは隔たりが大きい」と問うと、首相・石破茂は「企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません。“禁止より公開”との考え方により企業・団体献金も含めた、政治資金の透明性を確保する取り組みを進める」と応じたが、自民党案では現在のPDFの閲覧より情報が絞られ、結果透明性とは逆行する。

　★また主要野党が今国会の大きなテーマとして据える選択的夫婦別姓についても首相は党内に配慮して、ネット番組で、各世論調査では旧姓の通称使用拡大の支持が多いことを論拠に「どちらの考え方にも偏れないなら、折衷案もあり得べしかと思う」と今までの発言を後退させた。公明党は夫婦別姓について本来積極的で、01年に党が独自の民法改正案に盛り込み推進してきた。28日、選択的夫婦別姓制度導入を推進するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、自民党との与党案作りに着手した。ただ自民党は今まで通りの調子でこの問題に臨むと大きく誤る。公明党は与党内でも“ものいう与党”にかじを切っている。都議会議員選挙や参院選が夏に待ち受ける中、自民党の都合に翻弄（ほんろう）されては党勢が持たないからだ。

　★石破は昨年の総裁選挙で発言した“公約”について「わが党は強権独裁政党ではない。大勢の理解を得ながら党をまとめていくことも私の仕事だ」「党内融和を優先するつもりはないが、丁寧に丁寧にやっていきたいと思っている」「言ったこと全てを実現するのは民主主義政党がやることではない」と公約ほごの「変節」を正当化した。首相になって実現したい大きなテーマがないのか、首相になるのが目的だからかと思うが、せめて自分の掲げた政策を実現するための努力やアクションを見せたうえで国民に説明してほしい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月２９日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.31】：【速報】：西元健福岡県議会議員（自民）に公選法違反の疑い｜選挙区内に大量の違法ポスターと違法看板

【HUNTER・01.31】：【速報】：西元健福岡県議会議員（自民）に公選法違反の疑い｜選挙区内に大量の違法ポスターと違法看板

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.31】：【速報】：西元健福岡県議会議員（自民）に公選法違反の疑い｜選挙区内に大量の違法ポスターと違法看板

　　福岡県議会の西元健議員（築上郡・豊前市選挙区。自民・当選４回）に公職選挙法違反の疑いが浮上した。

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　今年３月23日に投開票がされる豊前市長選への立候補を表明している西元氏は、選挙区である豊前市内に自身の顔写真と氏名を大きく記載したポスターを大量掲示。昨年12月に新しく開設した事務所には、外部に見えるような形でズラリとポスターを並べて、市長選に向けた活動を展開していた。

　公職選挙法は、首長や議員の任期が満了する日の６カ月前から当該選挙の期日（投開票日）までの間、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の氏名やその人物が類推されるような事項を表示する文書図画の掲示を禁止しており、西元氏のポスター掲示は、この規定に抵触する可能性がある。

　また、西元氏の事務所の現状のように同一ポスターを集中掲示することも違法。さらに、西元氏が代表を務める自民党支部の建物などに設置、掲示されている政治活動用看板も、法が貼付を定めた「証票」が期限切れになったり、証票自体がないものばかりだった（＊下の画像参照）。県議４期を務め市長を目指そうかという政治家の規範意識のなさには呆れるしかない。

　自民党福岡県連は豊前市長選における同氏の推薦を決めたと報じられているが、ルールを守れない人物に行政のトップが務まるのか疑問だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・福岡県議会・西元健議員（築上郡・豊前市選挙区。自民・当選４回）に公職選挙法違反の疑いが浮上】　 ２０２５年０１月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.29】：【2025参院選】：先行き暗い日本維新の会提案の「予備選」

【HUNTER・01.29】：【2025参院選】：先行き暗い日本維新の会提案の「予備選」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.29】：【2025参院選】：先行き暗い日本維新の会提案の「予備選」　

　日本維新の会の代表に就任した大阪府の吉村洋文知事にとって、初めての大舞台となるのが今年夏の参議院選挙だ。知事は就任会見で「１人区で野党候補を一本化する。前哨戦、野党間で準決勝が必要だ」と発言。維新は吉村知事の意向を受けて「2025年参院選に向けた野党間予備選の実施案」を発表した。他党の反応は……。

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　「先週末、いきなり維新の事務方から電話があって『野党間の予備選の説明をしたい』『早いほうがいい』と連絡してきた。すると維新の幹部２人が資料を片手に来たのでびっくり。党幹部が２人もそろってお出ましとは」と話すのはある野党幹部。国会、議員会館などを行脚しているのは、維新の岩谷良平幹事長と守島正選対本部長代行だという。

　夏の参議院選挙で248議席のうち改選となるのは124議席。そのうち１人区は全国で32選挙区となる。だが、2019年の参議院選挙では立憲民主党や野党系無所属が１人区を10の選挙区で勝ち抜いている。今回も現職の10人は全員出馬するか、もしくは後継にあたる候補が用意されている。

　維新の予備選案は、参加するかどうかの締め切りを２月28日に設定。まず、３月に１人区で政党名をあげて世論調査を実施する。その結果と昨年10月の衆議院選挙の比例代表における得票数をポイント化したものを合わせ、ドント方式で参加した政党に候補者を立てることができる選挙区数を割り当てるという。その上で希望する選挙区の調査となり、他党と重複しなければ、その政党が擁立可能。、重複した場合は世論調査をネットなどで実施し、５月に最終決定するという仕組みだ。維新が公表している資料をみても、なかなか理解しづらい内容である。ある立憲民主党の幹部はこう話す。

　「だいたい、野党といっても各党とも主義主張が違う」「維新の出してきた案で、世論調査という直接、有権者が見えづらい数字で決めるという。それに公職選挙法の関係から候補者ではなく政党名で調査するというが、有権者は候補者で選ぶのだから、調査にならない」

　国民民主党の幹部はもっと冷淡だ。

　「仮に維新の案を受け入れて一本化しても、うち（国民民主）と政策の違う維新は応援できない。それでは一本化の意味がないだろう」

　吉村知事の主張は「野党共闘、野党統一候補ではない」「一本化された候補者を、他党が応援することは義務付けない」「参加した政党が、予備選で負けた選挙区では候補者を立てることはできない」というもの。これには前出の国民民主党幹部が「それを野党共闘っていうんだよ。吉村さんはなんもわかっちゃいない」と突き放す。

　維新から、予備選の説明を受けたという共産党の小池晃書記局長は「維新とは、憲法をはじめ政策が正反対。その政党との選挙協力のようなことを、国民が納得することはない」として参加しない意向を明かした。

　維新の幹部は「共産党の拒否反応は織り込み済み。ただ、この案は維新が絶対優位になるものではない。むしろ、立憲民主党のほうが得をする。立憲民主党が参加しなければ予備選をやる意味もなくなる。立憲民主党を説得できるかだ」と先を睨む。

　2019年の参議院選挙では、前述したように立憲民主党を中心とした野党系が１人区で10議席とった。しかし、2022年には４議席にとどまったている。同年の秋田選挙区を例にとると、勝利した自民党候補が約19万票。２位の国民民主党候補が16万票で、３位の立憲民主党候補が６万票、共産党候補が２万票、参政党候補が１万票と続いた。野党系がまとまれば、自民党に圧勝していた可能性が高い。

　19年の秋田選挙区では、立憲民主党系の無所属が24万票あまりを得、自民党の候補をを約２万票差で振り切った。維新や共産党が候補者擁立を見合わせた結果だったの言うまでもない。

　吉村知事は「野党が、うちもうちもと候補者を出すと、いつまでたっても自民党に勝てない」と言う。しかし、維新は19年、22年の参議院選挙で１人区をとったことがない。現在、１人区で議席を有しているのは前原誠司氏が代表だった教育無償化を実現する会に所属していた滋賀選挙区の嘉田由紀子氏だけだ。立憲民主党の中からは、次のようは冷ややかな声も聞こえてくる。

　「大阪中心の維新の狙いは近畿地方の１人区。嘉田氏の滋賀に和歌山と奈良。東北や東海では立憲民主党や国民民主党の勢力が強くて（候補者を）立てられない。近畿で１つでも１人区が獲得できれば儲けもの。要は、維新が１つでも選挙区で議席をとりたいということ。吉村さんは、それを成果にしたいからやっているようなものだ。それに、もし予備選でうちが勝っても、維新のことだから無所属候補を出すといった方法で約束を反故にすることが十分ありえる」

　実は、維新内部でも予備選には反対論が少なくない。馬場伸幸前代表時代にも、同党の岩谷氏らは何度も予備選の実施を訴えていたが、採用されなかったという。維新関係者が次のように内幕を明かす。

　「馬場前代表は主戦論ばかりで、予備選の話にはまったく応じてもらえなかった。岩谷さんは吉村代表とは大阪維新の会で当選同期。馬場さんとは対立するグループにいる。馬場さんたちに対抗して、なんらかの成果を出したいとぶち上げたのが予備選。正直、他党から言われているように予備選をやって滋賀、和歌山、奈良のうち１つでもとれたらラッキーという感じ。そうなれば、吉村代表や前原副代表のメンツが立ちますからね」

　つまりは、維新の“内部抗争”から発展した予備選ということ。実現性は乏しい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・日本維新の会の代表に就任した大阪府の吉村洋文知事にとって、初めての大舞台となるのが今年夏の参議院選挙だ】　 ２０２５年０１月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：兵庫・斎藤知事とPR会社代表を公職選挙法違反疑いで告発の弁護士 知事の「厳罰処分」を要望 さらなる書面を警察・地検に提出

【兵庫県知事選】：兵庫・斎藤知事とPR会社代表を公職選挙法違反疑いで告発の弁護士　知事の「厳罰処分」を要望　さらなる書面を警察・地検に提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：兵庫・斎藤知事とPR会社代表を公職選挙法違反疑いで告発の弁護士　知事の「厳罰処分」を要望　さらなる書面を警察・地検に提出

　兵庫県の斎藤元彦知事の選挙運動について公職選挙法違反の疑いがあるとして、神戸地検と兵庫県警本部に告発状を提出した弁護士が、24日午後会見を開きました。弁護士は、斎藤知事などに科してほしい「処分」について意見を示した書面を、24日中に兵庫県警や検察に送付したということです。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

　　　　　　　　兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社代表（読売テレビ）

　■ 【動画】「おびえている。病んでるから休めと」死亡した元兵庫県議を追い詰めたSNSの誹謗中傷　同僚議員語る　知事選後には「奥さんは錯乱、家族を守らなあかん」NHK党の立花氏は投稿削除し謝罪 　

　24日午後4時から会見を開いたのは、企業コンプライアンスなどが専門の郷原信郎弁護士です。郷原弁護士らは2024年12月、斎藤知事の選挙戦について「斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれをうけとった疑いがある」と告発。斎藤知事とPR会社代表に公職選挙法違反の疑いがあるとする告発状を神戸地検と兵庫県警本部あてに提出し、受理されていました。

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郷原信郎弁護士の会見（24日）

　24日の会見で郷原弁護士は、PR会社の代表に対する処分について「寛大な処分を希望する」旨の意見を提出したことを明かしました。PR会社の代表がインターネット上に投稿した記事が、今回の疑惑の発端になったことに触れ「事案の解明に協力していると評価できるのでは」と考え、起訴猶予処分などを求める意見を記載したということです。 　

　一方、斎藤知事については「斎藤氏は元総務省官僚として、公選法は熟知して選挙に臨んでいたはずだ」として「厳重処罰が相当」と記載したということです。 　

　なお、斎藤知事の代理人弁護士は告発状提出に対し「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。

　元稿：讀賣テレビ　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治体・兵庫県知事選・公選法に抵触】　 ２０２５年０１月２４日 　１６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：兵庫県知事選で公選法違反疑惑…雲隠れのPR会社女性社長は今何を？斎藤元彦氏まさかの再選から2カ月

【疑惑】：兵庫県知事選で公選法違反疑惑…雲隠れのPR会社女性社長は今何を？斎藤元彦氏まさかの再選から2カ月

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：兵庫県知事選で公選法違反疑惑…雲隠れのPR会社女性社長は今何を？斎藤元彦氏まさかの再選から2カ月

　昨年11月の出直し選で、兵庫県の斎藤元彦知事が再選してから、17日で2カ月。「まさかの返り咲き」の後も県政の混乱は続く。再選直後から公職選挙法違反疑惑が浮上し、今なお収束の気配は見えない。

　疑惑の発端は投開票3日後の昨年11月20日、県内のPR会社「merchu」（メルチュ）の折田楓代表の告白だった。投稿サイトに「広報全般を任せていただいた」とし、斎藤陣営のSNS戦略を書き連ねたのだ。

<picture></picture>（折田楓氏の「note」から）

　この内容などを根拠に、斎藤側がPR会社にSNS運営など選挙運動の報酬約70万円を支払った疑いで公選法違反（買収）容疑の告発状が神戸地検と県警に送付され、昨年12月16日に受理された。

　この間、折田氏はメディアの前に一切、姿を現さず、メルチュのオフィスはもぬけの殻。雲隠れを続ける折田氏は今、何をしているのか。

　「オンライン会議で顔を合わせましたが、以前と変わりない様子でした」

　そう語るのは高知県広報広聴課の担当者だ。メルチュは今年度、同広聴課の「SNS公式アカウント分析等委託業務」のコンペを約246万円で落札。今年3月末まで業務を委託されている。担当者が続ける。

　「騒ぎになってすぐ連絡があり、『大丈夫です』と。今も業務に支障は生じておりません」

　ほかにもメルチュは今年度に広島市観光政策部「SNS活用プロモーション業務」を約807万円で、徳島県県民ふれあい課「SNSを主軸とした徳島新時代情報発信業務」を約800万円で、それぞれ請け負っている。

　「折田代表とは今も連絡を取り合っており、ずっと変わらず業務を続けてもらっています」（広島市観光政策部）

　「担当の方から『予定通りやります』と報告があり、本件の依頼は滞りなくこなしています」（徳島県県民ふれあい課）

　渦中の人になっても「仕事きっちり」とは抜け目のない折田氏だが、いずれの担当者も「知事選の一件については特に説明をいただいていない」と声を揃えた。

　知事の疑惑は晴れないまま、被災地の兵庫は17日、阪神・淡路大震災から30年という大きな節目を迎えた。

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　兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。●関連記事【もっと読む】『兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか』で詳報している。

　■関連記事

• 【もっと読む】兵庫県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか
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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公職選挙法の抵触疑惑】　 ２０２５年０１月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫知事選】：県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか

【兵庫知事選】：県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫知事選】：県選管が立花孝志氏の“斎藤元彦アシスト”を問題視…「2馬力選挙」規制は実現するのか

　ついにメスが入るのか。

　兵庫県の選挙管理委員会は15日、昨年11月の兵庫県知事選で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望すると明らかにした。

<picture></picture>斎藤元彦知事（右）の当選をアシストした立花孝志氏の「2馬力選挙」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　県の選管は「ある候補者が他の候補者の支援をすること自体、公職選挙法が想定するところではなく、実際に行われると公平性の観点から問題があると考える」と話した。要望書は17日に、総務省の選挙部長に手渡す予定だという。

　公選法では、候補者1人あたりの選挙カーや配布ビラの数など、数量制限が定められている。しかし、先の兵庫県知事選で、無所属で立候補したN国党党首の立花孝志氏は「自分は当選を目指さない」として、選挙期間中に斎藤元彦知事の“応援演説”を展開。単純計算で発信力が2倍になり、不公平だとの声が上がっていた。

　この「2馬力選挙」は、国会でも問題視された。昨年12月3日の参院本会議で、立憲民主党の辻元清美参院議員が「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選、または落選させる狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘。村上誠一郎総務相は「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁した。

　■憲法違反の懸念も

　果たして、法整備は進むのか。政治学者で公選法に詳しい日大名誉教授の岩井奉信氏はこう話す。

　「立候補の自由や選挙運動の自由は憲法で保障されており、最大限認められるべきものです。今回のような法整備をすれば、そうした自由を制限してしまいかねません。また、『他の候補者を応援』するという行為の定義は、議論が分かれるところ。法整備は難しいでしょう」

　拙速な法改正の危険性も指摘する。

　「最近の選挙では想定外のことが次々に起こり、公選法について改めて考える必要が出てきている。しかし、それらの問題が一時的な現象なのか、過渡期に起こる現象なのかの議論も十分ではありません。法整備を急ぎすぎると制度に欠陥が生じ、思わぬ形で悪用されるといった問題も起こりうる。時間をかけて議論していく必要があります」（岩井奉信氏）

　病める日本の選挙は、熟議で改善していくしかなさそうだ。

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　今や新聞、TVメディアでは、すっかり“キワモノ”扱いのN国党党首の立花孝志氏だが、かつては正義感にあふれた人物だった。【関連記事】『立花孝志氏はパチプロ時代の正義感どこへ…兵庫県知事選を巡る公選法違反疑惑で“キワモノ”扱い』で詳しく報じている。。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・選挙・兵庫県知事選・公職選挙法の抵触疑惑】　 ２０２５年０１月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県政大混乱】：「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは？

【兵庫県政大混乱】：「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県政大混乱】：「SNS監修はPR会社にお願いすることに」神戸市議が暴露した決定的証拠のLINEは警察にも持ちこまれていた…その意図とは？　

　出直し知事選で返り咲いた後も、かつてのパワハラや告発者つぶしの疑惑に加え、公職選挙法違反容疑で告発されるなど、自身を取り巻く問題が拡大し続ける兵庫県の斎藤元彦知事。大荒れの1年の兵庫県政を振り返った12月26日の記者会見では、一連の問題で自身の対応は適切だったと強調した。さらに公益通報の専門家3人の解説にも斎藤氏は納得しておらず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれる可能性が出てきた。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

斎藤知事（左）、折田氏（中央）、上原氏（右）（集英社オンライン）

　■〈画像〉斎藤知事とともに折田氏の説明を受ける広報担当者のK氏（写真左）

　◆折田氏は主体的な関与ではなくボランティアだったと主張していたが…

　まずは公選法違反が疑われている疑惑を整理しておこう。

　パワハラや公金不正支出疑惑を背景に県議会全会一致による不信任決議案可決を受けて失職した斎藤氏は、SNSでの応援に力を得て11月17日の出直し知事選で当選した。

　ところが3日後の11月20日、西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が自身のnoteで斎藤陣営のSNS戦略の内幕を公開したのだ。これが大問題に発展した。

　noteで折田氏は、自分が斎藤陣営のXやインスタグラムなど4つの公式アカウントを「管理・監修」したと説明。「監修者として」運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを責任を持って行なったとしたうえで、こうした作業を「会社が手掛けた」とし、ボランティアではなく会社の業務だったとも明確に表明している。

　「おそらく彼女は自分が自慢した内容が重大な意味を持つことを知らなかったのでしょう。公選法は、業者が主体的にネットでの選挙運動の企画・立案を行ない、この業者が選挙運動の主体と認められれば報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしています。さらに候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もあります。

　noteの内容は、SNS広報を主業務として扱ってきたmerchuが仕事として斎藤陣営のSNS発信を担ったことを疑わせます。折田氏が被買収罪で有罪になるような事態になれば、斎藤氏の当選無効も現実味を帯びてきます」（全国紙デスク）

　斎藤陣営の選挙戦術は、折田氏の言う通りのものだったのか。

　「斎藤氏本人は『公選法に違反した認識はない』とだけ繰り返し、説明を代理人弁護士に丸投げしました。そこで登場した代理人の奥見司弁護士は記者会見で、折田氏はSNS広報に携わっていたが、主体的な関与ではなくボランティアだったと主張しました。ただし、陣営がmerchuにポスターデザイン制作などの名目で計71万5000円を支払ったことは認めたのです。

　これを受け、自民党の裏金問題を解明した神戸学院大の上脇博之教授と、元検事の郷原信郎弁護士が、斎藤氏本人は買収罪に、折田氏は被買収罪に、それぞれ当たるとする告発を兵庫県警と神戸地検に行ない、12月中旬までに受理されました。

　SNS広報戦略が本業のmerchuが、ボランティアで広報を担ったという説明には無理があり、支払われた71万5000円はSNSを含む選挙運動への報酬であり、買収にあたる、というのが告発の理由です」（在阪記者）

　◆「確認のためLINEの画像を送るよう言われた」と上原市議は説明

　結局、merchuや、社長の折田氏が陣営のSNS戦略を主体的に担ったのか否かが違法か適法かを分けることになる。

　「そこで斎藤氏側に大打撃となる報道が出ました。選挙告示前の10月6日に斎藤陣営の広報担当者が支援者あてに、『SNS監修はPR会社にお願いする形になりました』というメッセージを送信していたと、読売新聞が12月20日に報じたのです。SNSの“監修”を、折田氏個人ではなく“PR会社”に任せたとの認識を陣営幹部が持っていたということは、折田氏のnoteでの主張と一致し、違法だとの見方を補強する重要証拠になります。

　メッセージを送った広報担当者とは、斎藤選対で幹部を務めたK氏。折田氏のnoteの記事にも、斎藤氏がmerchuを訪れ広報のプレゼンを受けたときの場面の写真などに、斎藤氏と一緒に写っている人物です。選対の事務局長だったと言う人もいます」（県政関係者）

　さらに今年1月13日、文春オンラインがこのメッセージについての詳細を報じた。

　「昨年10月5日に、神戸市議が斎藤氏とK氏に会いSNS戦略での協力を申し出たところ、翌6日朝、K氏が市議に『昨日の会議内容　SNS監修はmerchuさんにお願いする形になりました』とのLINEを送ったとの内容で、LINEのスクショまでついていました。 K氏が送った相手が一般人ではなく神戸市議だということが目を引く中で、翌14日未明にYouTubeで突然、この市議は自分だと名乗りを上げたのが、無所属の上原みなみ氏です」（雑誌記者）

　上原氏は急ごしらえの撮影だとうかがわれる3分足らずの動画の中で、文春記事と同じ経緯を説明したうえで「広報担当者K氏からSNS監修はmerchuさんにお願いする形となりましたというLINEが届きました」と、核心のLINEメッセージが本物であると認めた。

　「報道だけで知られていたLINEの存在を市議が認めたことは一層の重みをもつことになります」と社会部記者は上原氏の行動の意味を強調する。

　上原氏は動画で、自分を斎藤知事に会わせてくれた「Kw」（K氏とは別人）という人物に協力の打診をLINEで断られたことを報告すると、Kw氏から「確認のためLINEの画像を送るよう言われた」と説明。「それ（画像）がKw氏によって 私が知らない間に今回の報道機関への情報提供に使われてしまったのです」とも主張した。

　◆メディアよりも先に県警に持ち込まれたLINE

　「上原氏は、昨年12月の読売報道のあと沈黙し、今になって明かしたことについては、『望んでもいない売名行為などと言われたくなかった。今回の報道でさまざまな憶測が飛び交う中、事実を発信するしかないと思い行動することにした』などと弁解していますが、文春報道でLINEを受け取ったのが神戸市議とまで書かれたことが動画公開の直接の理由でしょう。

　さらに上原氏は14日夜、自身のXに『私は斎藤知事も、広報担当といわれるK氏（※原文は実名）も、メルチュの折田さんも、早く真実を話すべきだと思っております。』と投稿しました。上原氏はこれまで斎藤氏の支援者のようにふるまってきましたが、今ははっきりと斎藤氏に距離を置いている印象です。動画も、そうした判断から公開したのではないでしょうか」（社会部記者）

　だが、LINEにまつわる「経緯」を説明したとする上原氏の動画からは、重大な要素がすっぽり抜け落ちていると県議会関係者は指摘する。

　「K氏が上原氏に送ったLINEの存在は実は、読売新聞がスクープするより10日以上前、遅くとも12月上旬には兵庫県警の捜査2課が把握していました。上脇教授と郷原弁護士の告発状は12月2日に県警と神戸地検に郵送で届き、16日までに受理されていますが、異例の速さだと話題になりました。実はその背景にはこのLINEの存在があり、立件可能な有力証拠だと当局が判断していたんです。

　上原氏は『Kw』が勝手にLINEのスクショをメディアに持ち込んだと非難していますが、いち早く県警にこのLINEが持ち込まれていたことが重要なんです。これだけの重要情報に接することができたのは上原氏自身やKw氏も含め、ごく少数で、斎藤陣営と良好な関係にあった人物であることは確実です。その情報が当局に渡っていた。斎藤氏の選挙に疑問を感じたか、他の理由で斎藤陣営に背を向けた人がいるということでしょう。

　兵庫県は1月17日に阪神淡路大震災から30年を迎える。「本当に騒がしくなるのはその後ではないか」と地元記者は指摘している。

　※「集英社オンライン」では、今回の記事ついて意見、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

　メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com

　X（旧Twitter） @shuon_news

　■取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

　元稿：株式会社集英社　主要ニュース　集英社オンライン　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１６日 　１４：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫知事選挙】：斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定

【兵庫知事選挙】：斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫知事選挙】：斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定

　兵庫県・斎藤元彦知事の知事選挙のSNS監修を巡る問題で、神戸市の上原みなみ市議がYouTubeに動画を投稿し、斎藤知事とのSNS監修に関する連絡を取った経緯などを説明し、「直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたい」と公職選挙法違反を否定しました。

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斎藤知事の選挙期間中のSNS監修を巡る問題 神戸市議が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定　© 関西テレビ

　兵庫県知事選挙で斎藤知事のSNS運用など、「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。

　斎藤知事側はこれまでに「ポスターデザインなど法律で認められている項目の支払いだった」と説明し「公職選挙法違反にあたらない」と主張しています。

　■斎藤知事と「SNS監修はPR会社にお願いする形になった」という内容のやり取り

　【上原みなみ神戸市議】「昨年12月20日、読売新聞に掲載された記事において、SNS監修はPR会社にお願いする形となったというLINEを受け取った支援者というのは私です。ただ、そのLINEのやり取りを報道機関に持ち込んだのは私ではありません。また情報提供者がリークするにあたり、私が承諾したものでもありません。

　その経緯について説明いたします。

　10月5日、斎藤知事と広報担当者と私の三者で初めてお会いしました。その面談の場を設けてくれたのが、本件をマスコミに情報提供したKW氏です。

　その日、私は斎藤知事に対し、県民に理解してもらいやすいような動画配信をすべきで、撮影や編集をお手伝いできるとお伝えしました。すると、動画編集できるスタッフがいないので助かりますと言われ、その場で試しに撮影してほしいと依頼され1本動画を作りました」

　■「広報担当者からSNS監修はPR会社にお願いする形となった」と連絡

　【上原みなみ神戸市議】「しかし、翌日6日朝、広報担当者からSNS監修は（PR会社）にお願いする形となりましたというLINEが届きました。

　結果的に表立った支援をする機会はなくなりましたが、その後も斎藤知事からは演説会場を知らされ、個人的に応援に行くなど友好な関係が続いていました。

　一方で、私を斎藤知事に会わせてくれたKW氏に一連の流れを報告したところ、確認のためLINEの画像を送るよう言われました。

　それが、KW氏によって、私が知らない間に今回の報道機関への情報提供に使われてしまったのです。これまで私が沈黙を続け、できるだけ関わらないように記者の取材を断ってきたのは、今まで通り、地道な政治活動を続けたい私にとって、まったく望んでもいない売名行為と言われたくなかったこと、選挙が終わったあとも、長引く県民の分断の材料になることを避けたかったからです」

　■「直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたい」と上原市議

　【上原みなみ神戸市議】「ただ、今回の報道で様々な憶測が飛び交った中、事実を発信するしかないと思い、行動することにしました。私が受け取ったLINEの内容は選挙前ですし、報酬があったかどうかも分かりませんので、このLINEの内容をもって、直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたいと思います。

　ただ、もし警察から事情聴取などの協力依頼があれば、私は応じるつもりです。私が望むのは兵庫県民が一日でも早く一つになり県民のための県政が滞りなく行われることで、兵庫県が全国から魅力ある街として認知されることです」

　元稿：関西テレビ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１５日 　１２：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫知事選挙】：「選挙のSNS監修はPR会社に依頼」と神戸市議が動画投稿 兵庫知事の公選法違反疑惑で

【兵庫知事選挙】：「選挙のSNS監修はPR会社に依頼」と神戸市議が動画投稿　兵庫知事の公選法違反疑惑で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫知事選挙】：「選挙のSNS監修はPR会社に依頼」と神戸市議が動画投稿　兵庫知事の公選法違反疑惑で

　昨年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が県内のPR会社に有償で広報宣伝を任せたのは公職選挙法違反（買収）罪に当たるとして刑事告発された問題で、上原みなみ神戸市議が14日、X（旧ツイッター）に投稿し、選挙前に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修をPR会社に依頼する旨のメッセージを受け取ったと明らかにした。斎藤氏側はPR会社への広報宣伝委託を否定している。

斎藤元彦知事

　上原市議の投稿によると、市議は告示前の昨年10月5日、斎藤氏や陣営の広報担当者と面談し、動画配信で「撮影や編集をお手伝いできる」と提案。だが、翌6日に広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と通信アプリ「LINE（ライン）」で連絡を受けたという。

　上原市議は産経新聞の取材に、メッセージに関する一部報道を受けて名乗り出たと説明。一方、広報担当者は「答えられない」としている。

　疑惑を巡っては、PR会社の女性代表が投開票後にインターネット上で「広報全般を任せていただいた」と投稿。斎藤氏のX公式応援アカウントなどを「管理・監修していた」と記載した。同アカウントは、上原市議が広報担当者から連絡を受けた翌日の10月7日に立ち上がった。斎藤氏の代理人は、ポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めたが、広報の監修を依頼したことは否定している。

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１４日 　２１：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【文春砲！】：斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「SNS運用依頼」の決定的証拠LINEを独占入手！

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　昨年11月の兵庫県知事選。県議会で不信任を突き付けられて失職、再選を果たして返り咲いた斎藤元彦氏（47）だが、疑惑の火種はくすぶり続けている。

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　再選わずか3日後のことだった。“斎藤陣営のSNS監修者”を自称するPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏（33）が、noteで「斎藤陣営で広報全般を任された立場として、まとめを残しておきたい」とその成果を誇示する内容を投稿するや、公職選挙法違反疑惑が指摘され、いまや刑事告発されるまでに至っている。

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斎藤氏と折田氏のミーティングの現場（折田氏noteより）© 文春オンライン

　当の斎藤氏は、折田氏の投稿を「盛っている」と非難。「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返し、法に触れることはないと強弁してきた。

　しかし――。

　「週刊文春」 は、あるLINEのやり取りを入手した。知事選告示に先立つ昨年10月、斎藤陣営の広報担当者とある神戸市議との間で交わされたメッセージである。そこには斎藤氏が「SNS運用は本人と陣営で主体的に行った」とする従来の主張を覆す、重要な証拠が残されていた。

　1月13日配信の 「週刊文春 電子版」 では「証拠LINE」の文面を写真付きで掲載。またメッセージのやり取りを行った斎藤陣営の広報担当者と神戸市議に対する直撃取材の様子を報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

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　元稿：文藝春秋社　主要出版物　週刊文春　社会　【疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２５年０１月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。