《月議・02.03》：性はグラデーション＝下桐実雅子
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《月議・02.03》：性はグラデーション＝下桐実雅子
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米大統領に返り咲いたトランプさんは「性別は男性と女性の二つのみ」で、これを政府の公式方針にすると宣言した。
大統領令には、受胎時に「大きな生殖細胞を作る性別に属する人」が女性、「小さな生殖細胞を作る性別に属する人」が男性だとある。卵子と精子のどちらを作るかで決まるという考えだ。
確かに生物学的には、卵巣を持つ個体がメス、精巣を持つ個体がオスとなる。体のつくりなどに違い（性差）があるのも事実だ。でも「科学の研究で分かってきたのは、性は男と女の『二項対立』ではなく、もっと多様で複雑だということです」と、国立成育医療研究センター研究所副所長の深見真紀さんは言う。
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【月議】 ２０２５年０２月０３日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《24色のペン・01.06》：「第三の性」の人たちが来たら＝川上珠実
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《24色のペン・01.06》：「第三の性」の人たちが来たら＝川上珠実
インドの首都ニューデリーにある自宅でテレビを見ていると、外の通りから軽快なリズムを刻む太鼓の音と陽気な歌い声が聞こえてきた。
前夜は、同じアパートに住む大家の息子の結婚式だった。式の翌日、新婚の妻が親族に伴われて、これから一緒に暮らす夫の家にやってきたのだ。にぎやかな太鼓の演奏は、妻を出迎えるための演出だ。
</picture>私は外を眺めようとベランダに近づいた。すると、「だめ！ 隠れて！」と、我が家のベビーシッターの女性が鋭い声を上げた。「ヒジュラ」と呼ばれる人たちが来ているからだという。
ヒジュラとは、現地で男性でも女性でもない「第三の性」の人々と捉えられている。きらびやかなサリーを身にまとい、新婚の夫婦や赤ちゃんがいる家に現れては、歌って踊り、祝福を与える。生まれたときに割り当てられた性別と性自認が一致しないトランスジェンダーや、身体的な性が男女のどちらとも一致しないインターセックスの人などが含まれる。
なぜ彼らを見にいってはいけないのか。ベビーシッターいわく、…
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《社説①・01.06》：戦後80年 多様化する家族 生き方尊重し合う社会に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.06》：戦後80年 多様化する家族 生き方尊重し合う社会に
家族のかたちは多様化している。個人の自由な選択が尊重される社会の実現が求められる。
結婚に関する制度が壁となり、家族として法的に認められず、不利益を被っている人たちがいる。
婚姻前の姓のまま夫婦になりたいカップルが典型例だ。同じ姓を名乗ることが義務づけられているのは日本だけとされる。
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長野県の内山由香里さん（57）と小池幸夫さん（67）は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度の実現を求め、活動している。
2人は事実婚の状態にある。内山さんは、かつて法律上の結婚をし、改姓を強いられた時のことを「不快感や喪失感を突き付けられていた」と振り返る。
職場では旧姓を通称として使えたが、公的な書類などでは「小池」姓を求められた。慣れ親しんできた名字が、自分の名前ではなくなったと痛感した。
各種世論調査では選択的夫婦別姓制度に賛成する声が多数を占める。だが、政治の動きは鈍い。法制審議会が29年前に導入を答申したが、たなざらしにされている。
男女が一つの「家」をつくって同一の姓を名乗り、子を産み育てる。そんな家族観を日本の伝統と見なす意識が根強く残るためだ。
人々が当たり前だと考えてきた家族像について、家族社会学が専門の落合恵美子・京都産業大教授は「近代化の中、特に戦後に形づくられたものだ」と指摘する。
1898年に施行された明治民法で、戸主の男性が家族を統率する家制度が採用された。
戦後、法の下の平等や個人の尊重をうたう現憲法が制定され、民法も改正された。家制度は廃止され、男女の権利は平等となったが、夫婦同姓制度は残った。
落合教授によると、近代より前の日本は女性の就労率が高かったが、工業化が進展した近代社会になると、夫が外で稼ぎ、妻が家事や育児を担うという性別分業が生まれたという。
高度成長期には、都市部で製造業やサービス業に従事する人が増加し、地方からの人口移動が加速した。核家族化が進み、男女の役割分担が定着した。
しかし、その後に家族のありようは大きく変化している。
女性たちの意識が変わり、社会進出が拡大した。背景には、地位向上を目指す世界的な運動の広まりもあった。
バブル崩壊後は賃金が伸び悩み、家計を支えるために働かざるを得ない女性も増えた。
1980年代までは専業主婦世帯が多かったが、2023年には夫婦共働き世帯がその約3倍となった。
ただ、働く女性の半数以上は非正規雇用だ。家庭の切り盛りに追われ、パートタイム労働を余儀なくされる人が多い。給与が男性より低く抑えられる傾向もある。
落合教授は、子育てや介護などの「ケア」は本来、社会も関与すべきことなのに、女性に押しつけられてきたと解説する。その重要性についての認識が社会で共有されず、「ひずみのしわ寄せを女性が被ってきた」と話す。
さまざまな制度も時代の変化に追いついていない。専業主婦がいる家庭をモデルに整えられた年金や税控除などの仕組みは、実態にそぐわなくなっている。
「夫婦と子ども」という一般的とされてきた家族の枠組みに当てはまらない人も増えている。
20年の世帯構成では「単身」が38％に上り、「夫婦と子ども」を上回っている。50年には44％を占めると予測される。
急速な高齢化で、1人暮らしのお年寄りが多くなっている。生活苦や将来への不安を抱えたり、結婚を望まなかったりして、非婚を選ぶ人も少なくない。
孤立するリスクがあり、血縁に頼らない人間関係の構築や、居場所づくりが課題となっている。
LGBTQなど性的少数者も、新しい家族のかたちを求めて声を上げている。
性的指向や性自認は自らの意思で変えられるものではない。人権に関わる問題である。
同性カップルの訴えに対し、同性婚を認めない現行制度を「違憲」「違憲状態」とする司法判断が相次いでいる。
家族のあり方は時代や社会の動きとともに変化する。さまざまな生き方が広く認められ、支えられる仕組みの構築が欠かせない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２５年０１月０６日 ０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【こちら特報部・01.01】：寒さと飢え…日ロ領土争いに翻弄 樺太アイヌの語り部・楢木貴美子さん「歴史をなきものとされないために」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【こちら特報部・01.01】：寒さと飢え…日ロ領土争いに翻弄 樺太アイヌの語り部・楢木貴美子さん「歴史をなきものとされないために」
＜新年連載・あしたの轍＞①
伝統衣装テタラペに身を包みながら、樺太アイヌの刺しゅうの特徴について語る楢木さん＝札幌市内
伝統衣装テタラペに身を包みながら、樺太アイヌが生きてきた軌跡について語る楢木さん
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元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【こちら特報】 ２０２５年０１月０１日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・12.30】：回顧2024 人権の重みを再認識した
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.30】：回顧2024 人権の重みを再認識した
能登半島地震で始まった2024年が幕を閉じる。
【天風録・12.29】：憲法25条と避難所
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.29】：憲法25条と避難所
広島大初代学長も務めた思想家の森戸辰男は、ことし没後40年だった。日本国憲法制定に衆院議員として関わり、この画期的な権利を付け加えた足跡も知られる。「健康で文化的な最低限度の生活」。つまり生存権である
▲憲法25条のその言葉を題名にした漫画が世に出て10年。東京の区役所で生活保護を担当する新人ケースワーカーの奮闘を描いて人気を集め、ドラマ化もされた。久々に新刊を手にし、場面ががらり変わったのに驚いた
▲大災害である。台風による荒川の洪水で首都が広く水没し、250万人が避難所に身を寄せる。女性や要配慮者のスペースの確保、被災者の心のケア…。混乱続きの現場を若き公務員の目で捉える設定に引き込まれた
▲作者柏木ハルコさんも事前取材で疑問を抱いたに違いない。令和日本の避難所で本当に生存権が守られるのかと。懸念された通りに災害関連死が急増した能登半島地震と重ねたくもなる
▲政府は1人当たりの面積など避難所の改善にやっと着手した。憲法の権利を守れなかった歴代政権の責任を思う。森戸は「政者正也」という論語の言葉を好んだ。政治とは正しい道を行うこと―。能登の被災地は避難所がまだ残る。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２４年１２月２９日 ０７：００：００ これは参考資料です。転載等は、各自で判断下さい。
【社説①・12.26】：同性婚訴訟の判決 認める法改正厳しく迫った
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.26】：同性婚訴訟の判決 認める法改正厳しく迫った
人権侵害の重大さへの警告を強め、解消への法改正を厳しく迫ったといえよう。
同性婚を認めない民法などの規定を問う訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が幸福追求権を保障した憲法１３条に違反すると初めての判断を示した。
１３条はすべての国民が個人として尊重され、幸福を求めることを保障し、公共の福祉に反しない限り立法や国政で最大限の尊重を受けることが明記されている。
判決は、同性カップルが婚姻制度の対象外で、異性婚なら認められる相続権など重要な法的権利がなく、法的に保護されていないことが幸福追求権の侵害と認定した。
その上で、婚姻は完全に当事者の自由意志で、制約し得る「公共の福祉」にも反せず、「（同性婚を）法制度として認めない理由はもはや存在しない」と言い切った。
同性婚を巡る訴訟は全国５地裁で６件起こされた。二審では今年３月の札幌高裁と１０月の東京高裁に続く違憲判決で、法の下の平等を定めた１４条１項と、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた２４条２項の違反認定も引き継いだ。
同性婚を認める司法の流れはほぼ固まり、より強く示されたといえる。
重要なのは、判決が現行の婚姻制度を同性婚に適用すべきとしたことだ。
原告は「特別な権利ではなく、異性愛者と同じように結婚がしたいだけ」と強く求めていた。一審の福岡地裁判決が「同性婚を婚姻と似た別の制度で認める余地がある」と言及したことに強く反発していた。
婚姻制度と別の制度をつくれば、法の下の平等を損なうだけでなく、新たな差別を生みかねない。こうした指摘は夫婦別姓を巡る訴訟でもなされている。重要な論点を踏まえた高裁判決といえよう。
共同通信社の今春の世論調査では「同性婚を認めるほうがよい」が７割を超えるなど、多様な家族観や性的少数者の権利についての社会の理解は深まっている。
石破茂首相は判決を受けた国会答弁で、同性婚の実現により日本の幸福度は増すとの認識を示したが、政府として具体的な動きは見えない。
旧来の家族観に固執する自民党保守層への配慮が要因のようだ。だが、「同性婚は異性婚の権利を妨げる事態は想定できない」「血縁集団の維持・存続目的や宗教的立場からの（婚姻への）介入は許されない」と明快に断じた今回の判決を、正面から受け止めるべきではないか。
判決は損害賠償を認めなかったが、同性婚を認めない現行制度を廃止しなければ国に賠償責任が生じ得るとも指摘し、法制化を強く促した。
政府と立法府の不作為はもはや許されない。
元稿：京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２６日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.22》：タリバンの女性迫害 状況改善へ各国は関与を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.22》：タリバンの女性迫害 状況改善へ各国は関与を
これでは女性は医療を受けるに値しないと言うに等しい。いかなる理由があろうとも、人権をないがしろにすることは許されない。
イスラム主義組織タリバンが実権を握るアフガニスタンで、医療教育機関への女性の通学が禁じられた。医学部を含む中高等教育からは既に締め出されていたが、助産師や看護師などの養成学校は例外的に認められていた。
男性の医療従事者による診療などを女性が受けることはタブー視されている。女性の担い手がいなくなれば、劣悪な医療環境がさらに悪化しかねない。
助産師は、現在でも2万人近く不足している。世界保健機関（WHO）の推定では、1日当たり24人の妊産婦が命を落としている。死亡率は日本の100倍以上で、世界最悪の水準だ。
タリバンが3年前に実権を握った際、内外に表明した統治方針とも矛盾している。
「イスラム法の枠内で」との条件付きながら、女性の就労や教育を容認する姿勢を見せていた。だが実際には締め付けを強める一方である。
国連機関や国際NGOで働くことが禁じられた。今年8月に制定された法律によって公の場で歌ったり、大きな声を出したりできなくなり、全身や顔を布で覆うことが義務づけられた。夫や親族以外の男性を見ることも禁止された。
パリ・オリンピックでは国際オリンピック委員会（IOC）が男女3人ずつを招待したが、タリバン当局者は「女子スポーツは禁じられている」と語り、男性だけを自国代表とみなすと表明した。
戦火で疲弊した経済の復興は進んでいない。地震や洪水、干ばつの被害を繰り返し受けてもいる。国連によると、人口の5割を超す約2400万人が支援を必要としている。
抑圧的な統治を続けるタリバンは各国から非難されており、政権として承認した国は一つもない。国際的な孤立が一因となって、十分な支援が届いていない。
人道危機に手を差し伸べるのは国際社会の責務である。日本を含む各国は、人権状況を改善するようタリバンに要求しつつ、窮状にある人々への支援を強める方策を探るべきだ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２２日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.23】：部落地名訴訟 「差別されぬ権利」定着を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.23】：部落地名訴訟 「差別されぬ権利」定着を
「差別されない権利」を認める画期的な司法判断が確定した。部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす取り組みに生かしたい。
裁判のきっかけになったのは、2016年に川崎市の出版社「示現舎」の代表が被差別部落の地名リストをウェブサイトに公開し、出版を計画したことだった。
出典は戦前に政府の外郭団体がまとめた全国部落調査だった。被差別部落を特定する情報をウェブで公開すれば差別を助長する。極めて悪質な行為である。
部落解放同盟の幹部を含む被差別部落出身者ら約230人は、出版社代表らを相手取り、地名リストの公開禁止や出版差し止めを求める裁判を起こした。
23年の東京高裁判決は、原告に関係する地名の公表や出版禁止を被告に命じた。注目すべきは、その論拠だ。
法の下の平等を定める憲法14条1項などを基に「人は誰しも差別を受けることなく、尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有する」と指摘した。
地名がさらされ、差別される不安を抱く人たちの「差別されない権利」が侵害されたと認めたのである。公表禁止の対象は一審の25都府県から31都府県に拡大した。
21年の東京地裁判決はプライバシー権の侵害を認めたものの、差別されない権利は認定しなかった。
高裁判決は今月上旬に最高裁で確定した。原告団と弁護団は「インターネットの発達に伴い、新しい形での部落差別が激化している現状を踏まえた判断」と評価している。
ネット空間には、被差別部落に対する卑劣な言葉や間違った情報があふれている。怖いのは、部落差別を知らない人がこうした情報に同調し、再拡散することだ。
国民の中には「部落差別は過去の出来事」と思い込んでいる人が少なくない。
その傾向は法務省が20年にまとめた国民の意識調査でも明らかだ。「現在も部落差別はあると思うか」の問いに、24・2％が「もはや存在しない」と答えた。割合は高齢になるにつれて高くなる。
部落差別はなくなっていない。今も存在する。
結婚差別や差別落書きなどで、つらい思いをしている人たちがいる。福岡、九州でも差別と闘っている人たちがいる。差別の現実を直視して、教育や啓発を続けなくてはならない。
16年に施行された部落差別解消推進法は活用されているだろうか。法に沿って条例を制定した自治体は決して多くない。自治体ごとに、幅広い世代に正しい意識を定着させることが必要だ。
差別されない権利は部落差別だけでなく、障害者、性的マイノリティー、外国人などさまざまな差別の防止や被害救済に活用したい。
原告は法制化を求めている。議論に値する。
【社説・12.23】：同性婚判決／幸福求める権利誰にでも
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.23】：同性婚判決／幸福求める権利誰にでも
同性婚を認める司法のメッセージがより明確になったと言える。
同性同士の結婚を認めない民法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は幸福追求権を保障した憲法１３条に違反するとの初判断を示した。
賠償請求は退けたが、全国５地裁計６件で争われている同種訴訟の二審で３件連続の違憲判断である。今回は「同性婚を法制度として認めない理由はもはや存在しない」と、これまでの違憲判決と比べても強い表現で立法府に法整備を促した。
福岡高裁が１３条違反を示したことで、法の下の平等（１４条）、個人の尊厳と両性の本質的平等（２４条）など一連の訴訟で争点となった憲法の条項全てで違憲判断が出された事実は重い。国会は最高裁の統一判断を待つまでもなく、早期の法制化に向けて議論を始めるべきだ。
福岡高裁判決で特筆すべきは「婚姻は人にとって重要かつ根源の営み」とし、同性婚の制度がない現状は１３条の幸福追求権を侵害しているとほぼ全面的に認めた点だろう。同条の「公共の福祉に反しない限り」との規定についても検討し、同性婚の存在は異性婚の権利を妨げず、公共の福祉に反しないと結論付けた。
同性カップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」は、導入する自治体が４５０を超えたが居住地によって運用の差があるなど課題が残る。判決は「同制度では不平等は解消されない」とくぎを刺し、異性婚なら認められる相続権などの法的権利がないのは「重大な制約」だと断じた。
一審の福岡地裁判決は男女の婚姻とは別の制度を設けることにも議論の余地があるとしたが、原告側は新たな差別や偏見を生む恐れがあるとして控訴した。高裁判決は「同性カップルに異性婚と同じ婚姻制度を認めなければ憲法違反は解消しない」と明言し、原告らの主張を認めた。
「少数者の権利を尊重し保護することは、憲法が強く要請するところだ」との指摘を真摯（しんし）に受け止めねばならない。
二審で３件目の違憲判決を受け、公明党の斉藤鉄夫代表は「婚姻の完全平等へ法整備を進めるべきだ」とし、立憲民主党の野田佳彦代表は「国会で対応しなければならない」と述べた。自民党では保守派を中心に慎重論が根強いが、石破茂首相は同性婚が実現すれば「日本全体の幸福度は増す」との認識を示した。
共同通信社が今春実施した世論調査では、同性婚を「認める方がよい」が７３％だった。国民の理解が進み、立法を促す司法判断も積み上がっている。政治が決断する時だ。
【社説・12.22】：【同性婚訴訟】：国会は直ちに議論始めよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.22】：【同性婚訴訟】：国会は直ちに議論始めよ
【主張①・12.22】：「同性婚」判決 男女間の前提崩し不当だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.22】：「同性婚」判決 男女間の前提崩し不当だ
同性婚を認めない民法などの規定について福岡高裁は「違憲」判決を出した。男女という異性間を前提とする婚姻制度を崩す不当な判断である。
同性カップル3組が提訴していた。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟のうち、高裁では札幌、東京に続き違憲とされたが、受け入れられない。
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福岡高裁での口頭弁論を終え、記者会見する原告の（左から）ゆうたさん、こうぞうさん、こうすけさん、まさひろさん
一連の違憲判断は、個人の権利擁護に偏り、行き過ぎた解釈で同性婚を認めるよう導き出したと言わざるを得ない。
福岡高裁は法の下の平等を定めた憲法14条などのほか、幸福追求権を保障した13条にも違反するとの初判断を示した。
「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」などとし、同性カップルを婚姻制度の対象外としている法規定は、幸福追求権の侵害にあたると言う。
しかし婚姻制度は、国側が主張してきたように、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
婚姻の自由を定めた憲法24条1項で、婚姻は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。
「両性」が男女を指すのは明らかだ。今回の判決の中でも「同性婚を認めないことが24条1項違反とまでは解しにくい」と述べている。
一方で13条などに反し「違憲」と言うのでは、憲法の条文相互に齟齬（そご）や矛盾があることにならないか。
憲法は同性婚を想定しておらず、民法や戸籍法が同性婚を認めていないとしても、「違憲」の問題が生じる余地がないのは明らかだ。同性婚を認めよ―と言うなら、憲法改正を唱えるのが筋だろう。
憲法は同性婚を禁じていないなどとして違憲と断じるのは、牽強（けんきょう）付会で無理がある。
林芳正官房長官は判決を受け、同性婚を法的に認めるべきかについては「国民生活の基本に関わる問題で、国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と慎重な考えを示した。
同性愛など性的少数者への差別や偏見をなくす取り組みが必要なのは言うまでもない。
一方で社会の根幹を成す婚姻や家族制度について、幅広い議論と理解を欠いたまま拙速に進めれば、社会の分断を招くばかりである。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【主張】 ２０２４年１２月２２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《発言・12.19》：生成AIでの俳優の人権侵害＝池水通洋・協同組合日本俳優連合副理事長
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《発言・12.19》：生成AIでの俳優の人権侵害＝池水通洋・協同組合日本俳優連合副理事長
俳優・声優2500人ほどが集まり、相互に自分たちの活動環境や出演条件、著作権などを考え、改善のため活動している協同組合日本俳優連合（通称・日俳連）という組織があります。
俳優たちはさまざまな問題を抱えています。自分の実演が公開され、放送され、送信され、固定され販売されることには一定のルールがあり、問題があれば利用者らとの話し合いが行われています。
</picture>ところが、最近の「生成AIに関する問題」は、これまでになかった悩ましい問題です。
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【発言】 ２０２４年１２月１９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・12.18】：同性婚判決 幸福求める権利の保障を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.18】：同性婚判決 幸福求める権利の保障を
愛する人と新しい家庭を築きたい願いは、男女のカップルでも同性カップルでも変わらない。同性であるために法的な婚姻ができないのは、幸福追求権を定めた憲法13条に違反するという画期的な判決が出た。
同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法違反かどうかを争った訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は「違憲」と判断した。
13条だけではない。法の下の平等を掲げた14条1項、婚姻について定めた24条2項にも違反しているとした。
結婚を望む同性カップルの基本的人権や個人の尊厳に、大きく踏み込んだ憲法判断である。原告らは「想像以上の判決」と感極まり涙した。
判決を社会全体で受け止めたい。政府や国会は同性カップルの人権が侵害されている現実を直視し、法改正に動くべきだ。
同種の訴訟は全国5地裁で6件起こされている。高裁判決は3月の札幌、10月の東京に次ぐ3件目で、全てが「違憲」となった。司法が法制化を迫る流れが定着したと言えるだろう。
13条違反に言及したのは福岡高裁が初めてである。婚姻を「人にとって重要かつ根源的な営み」と捉え、希望が最大限に尊重されなくてはならないのに、同性カップルは道が閉ざされていると断じた。
特筆すべきは新たな制度を作らず、異性婚と同じ制度の利用を求めたことだ。そうでなければ、法の下の平等に当たらないと指摘した。
明快で説得力がある。「私たちは特別な権利や優遇を求めておらず、婚姻の選択肢を平等に欲しい」という原告の願いと合致する。
多様な家族観や性的少数者の権利に対する国民の理解は進んでいる。今年春の共同通信社による世論調査では、同性婚を認める方がよいと答えた人が7割を超えた。
同性婚に否定的な声も根強くある。「同性間では子どもができない」などが理由だ。
今回の判決は、こうした主張は憲法違反や不合理なものとしてことごとく退けられ、同性婚を法制度として認めない理由は「もはや存在しない」と言い切った。
それでも政府は「国民の家族観とも密接に関わる」として、同種の訴訟を見守る姿勢を崩さない。石破茂首相も慎重な言い回しに終始する。
国会の動きが鈍いのも残念だ。同性婚が可能な国・地域は40に迫る。国際的な潮流も認識してほしい。
性的指向は自分の意思で変えられず、疾患や障害ではない。同性婚が認められても、異性婚の権利を制約しない。
福岡高裁の判決は、同性婚に否定的な意見を持つ人は法制度が変わることに不安や違和感があるとみられ、制度が整えば払拭されるとの見方を示している。
国民の理解を深めるためにも、具体的な法改正論議を始める必要がある。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１８日 ０６：００：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
《社説①・12.15》：同性婚高裁判決 「幸福」求める権利は重い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.14》：同性婚高裁判決 「幸福」求める権利は重い
憲法１３条は、国民がそれぞれの価値観に基づいて「幸福」を求めることを、公共の福祉に反しない限り尊重して、国はその条件を整える責務があると規定している。
同性婚を法的に認めないのは、この幸福追求権を侵害すると初めて認めた画期的な判決だ。福岡市と熊本市の同性カップル３組が、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁が法規定は憲法１３条に違反すると認定した。
「新たな家族を創設したいという願望は、男女と同性で何ら変わりがない」とした上で、「婚姻の成立と維持について、法的な保護を受ける権利を等しく有している」と判断している。
さらに法の下の平等を定めた１４条と、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた２４条２項にも違反するとした。
全国の５地裁に起こされた計６件の同種の訴訟で、これまでに出された３件の高裁判決は、全て違憲と判断したことになる。地裁判決は違憲が２件、違憲状態が３件だ。唯一合憲とした大阪地裁も、現状を放置すれば将来は違憲となる可能性を指摘している。
福岡高裁は今回の判決で「婚姻は当事者の自由な意思に完全に委ねられる」として、「同性婚を法制度として認めない理由はもはや存在しない」とも述べた。司法の違憲判断は定着したといえる。
弁護団は声明で「（１３条に対する違憲判断で）全国で主張してきた全ての憲法上の論点について、裁判所から違憲と認める判断が出たことになる」と評価した。
林芳正官房長官は記者会見で、「確定前の判決だ」として静観する姿勢を示しただけだ。ただ、石破茂首相は５日の衆院予算委員会で「（同性婚が認められないことで苦しむ人たちの）声を傍観することはしない」と述べている。法制化をしないことは、もはや政府と国会の怠慢である。早急に法改正を進めることを求める。
今回の福岡高裁の判決は、法整備のあり方にも言及し、異性婚と同じ婚姻制度を認めなければ「法の下の平等」違反の状態は解消しないと強調した。
これまでの判決では、同性婚を法的に認めないのは違憲とした上で、方向性としてパートナーシップ制度など「婚姻に類する制度」を例示した地裁もあっただけに、福岡高裁判決の意義は大きい。
異性婚と別の制度で同性婚を法制化しても、新たな差別を生み出すだけである。政府、国会は今回の判決を重く受け止めるべきだ。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１４日 ０９：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
