【時評】：『いい加減にして』…連日の「大谷翔平」報道に「もうウンザリ」「自民党の裏金の方が重要」 ネガティブな声も

【時評】：『いい加減にして』…連日の「大谷翔平」報道に「もうウンザリ」「自民党の裏金の方が重要」 ネガティブな声も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時評】：『いい加減にして』…連日の「大谷翔平」報道に「もうウンザリ」「自民党の裏金の方が重要」 ネガティブな声も

　ドジャース大谷翔平選手が日本時間２６日、元通訳の水原一平さんの違法賭博疑惑について声明を発表した。テレビ各局は速報で報じ、ネット上には大谷の話題であふれた。

　まだ真実も解明されていないのに、何故、マスコミは大谷選手のニュースを垂れ流すのか、違法賭博疑惑に大谷の関与がなかったことが100％証明されるまで、企業もCMに起用すべきではないと思う。

　　　　　　　　　　会見するドジャース大谷（提供Jon SooHoo／LA Dodgers）

 

 

■引用元：J-CASTニュース　◆アメリカの老舗雑誌「ザ・ニューヨーカー」の表紙に登場しました。

　米メディアなど海外も一斉に速報体制をとったが、日本のテレビ局も負けじとＮＨＫや民放が現地と中継をつなぐなどして映像を流した。リアルタイムではない午前８時台の情報番組でも、フジテレビ系「めざまし８」やテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が追って取り扱った。 　

　正午を過ぎた昼のワイドショーでも、大谷の声明の映像を用いながら、現地のファンやメディアの反応などを伝える様子がみられた。ネット上にもこの声明を中心とした大谷の記事が大量に朝から配信され、Ｙａｈｏｏ！ニュース内では午前６時半から正午までの６時間で２００件以上の関連記事が掲載された。 　

　一方で、連日の「大谷報道」にへきえきとしている声も少なくない。特に昨日は、翌日に大谷が声明を出すと決定している中で、大谷に関連づけたワイドショーの内容も多くみられた。 　

　そのため、ネット上では「大谷さんの件ばかり」「昼のニュースも大谷。いい加減にしろよ本当に」「もうウンザリ」「それより二階さんや自民党の裏金の方が重要」「大谷さんでニュース番組の半分が終わる」といった食傷気味だと思われるネガティブな声がしばしば目立つようになってきている。

　元稿：中日スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・ドジャース大谷翔平投手・通訳を務めていた水原一平氏（39）が、違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題】　 ２０２４年０３月２６日 　１２：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪IR】：国から課された７条件と撤退リスク、開業に向けスタート切るも課題山積

【大阪IR】：国から課された７条件と撤退リスク、開業に向けスタート切るも課題山積

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR】：国から課された７条件と撤退リスク、開業に向けスタート切るも課題山積

　大阪府市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について府と事業者が２８日、実施協定を締結し、国内初のＩＲ開業に向けた整備が本格化することになった。ただし開業までには、国側が大阪ＩＲの区域整備計画認定に際して付した７条件への対応が求められるほか、今後の状況次第で事業者側が撤退するリスクも残されており、乗り越えるべきハードルは少なくない。<button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-bGlEWM hZOuVm" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

IR建設予定地の夢洲（手前）＝２８日午後、大阪市此花区（本社ヘリから、恵守乾撮影）（株式会社 産経デジタル）

　■【一覧で見る】大阪ＩＲ整備計画に国の審査委員会が課した７条件

　「大阪のベイエリアで世界最高水準のＩＲを実現したい。その一歩へ、非常に大きな節目になった。極めて重要な日だ」

　大阪府の吉村洋文知事は２８日、実施協定締結の調印式に臨み、こう強調した。

　国は４月、府が申請した整備計画を認定する際に７つの条件を付した。具体的には、ＩＲ全体の売り上げの８割を想定するカジノ収益をカジノ以外の事業に投資すること▽軟弱地盤が見つかったＩＲ用地で想定以上の沈下などが判明した場合の対策検討▽ギャンブル依存症に関する調査と防止策の検証－などだ。

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　　　　　　　　　　大阪ＩＲの概要（時事通信社）

　府市は８月、整備計画認定後初めてとなる住民説明会を開いた。参加者からは、地盤沈下時の対応や経済波及効果の実現可能性などを巡り、質問が相次いだ。府市は今後も府内で説明会を開き、理解を求める。

　ギャンブル依存症対策としては、相談から治療までを行う「大阪依存症センター」（仮称）に関する有識者の検討委員会を設置し、今年５月から議論を始めた。

　府市は毎年、取り組みの状況を国に報告し達成を目指すが、もう一つの懸念材料は事業者の撤退リスクだ。

　実施協定では、観光需要の新型コロナウイルス禍前水準への回復▽ＩＲ用地の土壌対策▽インフレなどにより初期投資額の増額が見込まれない－などを前提条件とし、いずれか一つでも達成できないと事業者が判断すれば、撤退できるとした。当初の撤退判断の期限は令和５年９月だったが、事業者側の意向をくみ、実施協定では８年９月まで延長した経緯がある。

　吉村氏はこの日、記者団に「事業者はリスクを背負って巨額の投資をする。ビジネスが成り立たなければ撤退する権限はあるが、互いにリスクを分担し世界最高水準のＩＲを成功させたい」と述べた。

　■「依存症対策は独立組織を」

　こうした現状を専門家はどう見ているのか。静岡大の鳥畑与一教授（金融論）は、府市のギャンブル依存症対策について「相談から治療までワンストップで受け付けるセンターを設置するとしているが、依存症の拡大を抑止する効果的な対策を迅速に講じるためにも、府市から独立した組織が必要ではないか」と指摘。

　そのうえで「海外では依存症対策の独立機関を設けたり、大学と協力して依存症の調査を行ったりしている。大阪でも消費者を守る取り組みが求められるとともに、開業に反対する府民らと真摯（しんし）に対話を続ける必要がある」とした。

　また、日本を訪れる外国人旅行者数は新型コロナウイルス禍前の約８割に回復しつつあることから「『世界最高水準』を目指す大阪ＩＲが、モデルとするシンガポールや、今後変貌が予想されるマカオなど海外のＩＲとの競争に勝ち、安定的に外国人観光客や富裕層を呼び込めるかどうかも課題だ」と述べた。

　さらに「ＩＲ開業が実現したとしても、大阪の地域経済の成長の起爆剤となるか、持続可能な発展につながるかについては疑問の余地がある。開業後の集客数などを注視していく必要がある」と語った。（北野裕子、吉田智香）

　元稿：産経新聞社　産経ニュース　WEST関西　【話題・大阪IR】　 ２０２３年０９月２８日 　２１：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ④完 競争力あるＩＲへ コンテンツは多元的に

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ④完　競争力あるＩＲへ コンテンツは多元的に　　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ④完　競争力あるＩＲへ コンテンツは多元的に　　　

　あなたはどう考える？

　大阪府と大阪市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画について、これまでギャンブル依存症を巡る読者の懸念や意見を紹介してきた。ここで初回に言及した「カジノを起爆剤とした観光振興」の是非を考えてみたい。

　「人間が知的な動物である以上、賭け事はヒトの欲望に組み込まれているといってよく、賭博に寛容な日本にカジノがないのは不自然だ」

　「推進派も反対派も過大評価」

　経済産業省出身で、海外のカジノを含むギャンブルに詳しい京都大公共政策大学院名誉フェローの佐伯英隆氏は、こう指摘する。その上で、日本に開業するカジノについて「推進派も反対派も過大評価している」との見方を示す。

　大阪ＩＲの整備計画によると、ＩＲへの年間来訪者数は開業３年目で約２千万人を見込み、そのうち７割を日本人と想定。ＩＲ全体の年間売上額の約８割に相当する約４２００億円は、カジノのゲーミングで賄うと推計している。そのゲーミング区域（約２万３千平方メートル）はＩＲ整備法などに基づき、ＩＲの総床面積の３％に満たない。一方、カジノでは日本人のみを対象に１回６千円の入場料を徴収するなどの規制をかける。

　佐伯氏は「カジノを隠すような形」にしたＩＲ整備法ではなく、時間をかけてでも正面からカジノ法案を国会の議論に付すべきだったと主張。大阪ＩＲのカジノについて「国際競争力はない」として、こう直言する。

　「日本を訪れる外国人観光客の多くは、日本の文化や情緒などを楽しむのが目的だろう。現状の制度設計でＩＲにカジノをつくり、外国人観光客を呼ぶという想定自体が虚構といえる」

　一方で、反対派が懸念するギャンブル依存症の拡大や治安悪化については「日本にできるカジノは厳しい規制をかけられ、そこまで（負の）影響力はない」と話す。　

　「岸田政権は力入れて」

　小欄に寄せられた意見のうち、大阪府豊中市の女性（６１）は国際会議や展示会などを開くＭＩＣＥ（マイス）施設の規模が当初予定から小さくなったことに触れ《世界から注目される最大級のＭＩＣＥを作り、質の高いエンタメを誘致すれば十分起爆剤となりえたのでは》と指摘する。そして《カジノを起爆剤とした観光振興は時代錯誤》と言い切る。

　確かに、大阪府知事だった橋下徹氏がカジノ誘致を提唱してから１０年以上が経過し、海外需要を取り込む力のある日本の観光資源が発掘されてきた。和食やアニメがその典型だ。ただ、エンターテインメントとしてカジノを許容する考え方は暴論だろうか。

　佐伯氏は、大阪のカジノに競争力を持たせるには、ゲーミング区域面積についてＩＲ全体の３％を上限とする現状の規制を緩和すべきだと提案する。その場合、法令改正などの政府の後押しが必要になる。

　国際カジノ研究所の木曽崇所長は「地方が発展する上で観光は重要なファクターだ。カジノの強みは、富裕層を顧客として観光業界の収益性を上げること。岸田文雄政権には力を入れてもらいたい」と期待を込める。

　ポストコロナの時代において、カジノだけを観光振興の起爆剤とするのは現実的ではない。リピーターを増やすためにもカジノ以外のコンテンツも含めた集客力についてもっと議論を深め、目玉施設を多元的に展開すべきだ。政府は必要とあれば、カジノに関する法規制の見直しも排除すべきではないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　清宮真一（きよみや・しんいち）　平成１４年入社の４４歳。事業者にとってはＩＲ投資自体がギャンブルだが、この企画を担当し、大阪ＩＲのカジノを見届けたくなった。まずは家族の理解とともに入場料６千円の確保から。

　みなさんの意見を募集しています

　「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

　メール　ｓｅｒｏｎｙｏｒｏｎ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ

　Ｘ（旧ツイッター）　＠ＳａｎｋｅｉＮｅｗｓ＿ＷＥＳＴ

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０８月１４日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ③ ギャンブル依存症「予防も治療もできる」 反対派の視点を変え得るか

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ③　ギャンブル依存症「予防も治療もできる」　反対派の視点を変え得るか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ③　ギャンブル依存症「予防も治療もできる」　反対派の視点を変え得るか

　前回、大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備計画について、ギャンブル依存症の実情や当事者支援に取り組む団体関係者の声を紹介したところ、次のような意見が寄せられた。

　《ギャンブルの興奮は、薬物中毒やアルコール中毒と変わりなくコントロールがきかない》

　大阪府岸和田市の久禮重興さん（７６）は、海外のカジノで生じた負債返済などのため、計約５５億円を子会社から借り入れた製紙会社の元会長が、会社法違反（特別背任）罪で実刑判決を受けた事件を引き合いに、こうつづり、《人生を破綻に追い込む》と懸念を示した。

　◆対策効果？依存症の割合は減少

　このように依存症に対する懸念は尽きないが、整備計画のお手本とするシンガポールの依存症対策や現状はどうなのだろうか。

　２０１０年にＩＲが開業。ホテルや劇場、国際会議場などが集まる都市型の「マリーナベイ・サンズ」、ユニバーサル・スタジオや自然を生かしたリゾート型の「リゾート・ワールド・セントーサ」という趣向の異なる２カ所のＩＲがある。

　依存症対策として、自国民からカジノ入場料を徴収するだけでなく、本人や家族からの申告に基づく入場排除プログラム▽入場の年齢制限（２１歳未満の入場禁止）▽カジノに関する広告の規制－などを実施。治療体制や相談窓口の整備も進んだ。

　問題ギャンブル国家評議会（ＮＣＰＧ）の３年ごとの調査によると、「ギャンブル等依存が疑われる者等」の割合は、開業前の２００８年は２・９％だったが、開業翌年の１１年は２・６％、１４年０・７％と減少。以降は０・９％（１７年）、１・２％（２０年）と微増に転じたが、開業前と比較すれば減少は明らかだ。

　シンガポールも競馬やサッカーなどのスポーツ賭博といった既存の合法ギャンブルがあり、依存症は懸念されていたが、カジノの開業を機に導入した対策で一定の効果が上がっているようだ。

　◆既存の公営ギャンブルも参考に

　《日本は公営ギャンブルがあるのになぜカジノはだめなのか》との疑問を抱き、ＩＲ整備計画に興味を持った東京都内の高校３年の男子生徒からも意見が寄せられた。資料を調べる中でシンガポールの現状を知り、《依存症は予防も治療もできる病気だと認識した》と、カジノ導入を機に依存症対策を見直したことに加え、経済効果も含めて賛成の立場だという。

　カジノに詳しい「国際カジノ研究所」の木曽崇所長は、大阪のＩＲで実施される依存症対策について「すでにカジノがある国の先行事例から、良いものを取り入れている」と評価。とりわけ注目しているのは、依存症患者の家族からの申告に基づき、マイナンバーカードでの本人確認時に入場を制限する制度だ。

　木曽氏は「競馬や競輪などの公営ギャンブルにこのような仕組みはなかった。カジノは問題を抱える人がアクセスできない措置が導入されるだけに、パチンコだけでなく、公営ギャンブルにも参考になる」と語る。

　現時点では、日本においても同様の効果が上がるとは言い切れない。だが、シンガポールの事例は、依存症への懸念でＩＲに反対してきた人たちの視点を大きく変え得るかもしれない。 　

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　今回のテーマを担当するのは…大阪社会部　吉田智香（よしだ・ともか）。平成１６年入社。大阪市役所キャップとしてＩＲ取材に関わる。リスクの高いギャンブルで散財するより、おいしいものを食べたいと思うのが本音。振り返れば人生こそがギャンブルと悟り始めた４４歳。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０８月１２日 　２０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ② 「反ＩＲを政争の具にする勢力に違和感」

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ②　「反ＩＲを政争の具にする勢力に違和感」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ②　「反ＩＲを政争の具にする勢力に違和感」

　■あなたはどう考える？

　大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画について、前回の小欄を踏まえて寄せられた意見は、賛否を問わずギャンブル依存症への懸念が目立った。

　ＩＲ整備計画の賛否を巡っては、今年４月に投開票された大阪府知事選でも論戦が展開されてきた。地域政党「大阪維新の会」代表として、再選を目指して出馬した吉村洋文氏（現府知事）は大阪経済の成長戦略としてＩＲ計画をアピール。誘致の是非は府議会と大阪市議会でそれぞれ可決され「決着済み」との立場だったが、対立候補５人が依存症患者の増加などを懸念し、ＩＲ誘致への反対姿勢を示した。

　ただ、大阪府豊中市の社会保険労務士、山端誠さん（５８）は、反対派が選挙のたびにギャンブル依存症への懸念を強調しながら「反維新」ばかり連呼している現状への違和感を訴える。

　《ギャンブル依存症に悩む本人や家族を置き去りにして、反ＩＲを政争の具にしている》と指摘し、《なぜパチンコや公営ギャンブルについての反対運動を起こさないのか不思議に思う》と皮肉った。

　■ギャンブル依存症ってどんなもの？

　一方、大阪ＩＲの予定地、人工島・夢洲（ゆめしま）がある大阪市此花区在住の金光順子さん（６２）は《身近に（ギャンブル依存症で）苦しんでいる人を見聞きし、じくじたる思いでいた》と計画に反対する。

　整備計画が浮上するまで《国は依存症問題に真剣に向き合わず、対策に取り組んでこなかったのではないか》と疑問を呈す。その上で《誘致をやめれば、少なくともカジノによる依存症患者を生まないようにすることはできる》とつづった。

　賛否双方が懸念するギャンブル依存症とはどういったものなのか。依存症の専門治療を行う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）によると、借金や離婚など生活に大きな支障が生じるにもかかわらず、ギャンブルを続けたいという衝動を抑えられない「病態」としている。

　患者の脳内では「脳内報酬系」と呼ばれる部位に機能異常が発生。ギャンブルで勝つと、この部位が強く反応し脳内に快楽物質「ドーパミン」が大量に分泌される。だが、継続すると楽しさを感じられなくなる一方、ギャンブルへの欲求だけが高まり続けるという。

　■頭ごなしに反対するのではなく…

　このような依存症の実情を踏まえれば懸念を抱くのも理解できる。 ただ、反対派であっても少し違った視点を持つのは、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」大阪支部の中島康晴さん（４１）。自身もかつてパチンコで生活が破綻し、現在はその経験を生かして当事者の再起を支援する。

　ＩＲ開業に向け、国や府市は依存症対策として、日本人のみを対象にカジノの入場料を６千円に設定。依存症者の家族から申告があれば、マイナンバーカードでの身元確認時に入場を制限する。大阪では依存症患者の相談と治療をワンストップで行う支援センターを立ち上げる方針だ。

　こうした取り組みを中島さんは十分ではないと指摘するものの、「ＩＲ計画の是非が議論されることでギャンブル依存症が病気であり、治療が必要との認識が社会に広まれば」と期待する。

　前回触れたように、既にパチンコに加え、競馬などの公営ギャンブルは身近にあふれ、新たにカジノが開業したところで依存症患者が急激に増えるとは考えにくい。中島さんが言うようなメリットもあるなら、頭ごなしに反対するのではなく、幅広く依存症対策について議論するきっかけにすべきではないだろうか。

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　今回のテーマを担当するのは…大阪社会部　山本考志（やまもと・たかし）。

　平成１９年入社の４０歳。大阪府庁キャップとしてＩＲ取材に関わる。部内随一の堅物キャラ（？）でギャンブルとは縁がない。だが、たばこだけはやめられず、依存症の深刻さは身に染みている。

　◆みなさんの意見を募集します

　「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０８月０６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ① 「ギャンブル否定論は今さら感」 根強い依存症懸念に疑問

【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ①　「ギャンブル否定論は今さら感」　根強い依存症懸念に疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世論輿論】：賛否渦巻くカジノ①　「ギャンブル否定論は今さら感」　根強い依存症懸念に疑問

　■あなたはどう考える？

　大阪府が国に申請したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画の認定から３カ月余りが経過した。この間、次のステップである、府側と事業者が開業までの手続きを決める実施協定の締結には至っていない。それどころか吉村洋文知事（日本維新の会共同代表）は１８日、政府の認定遅れに伴い、想定していた令和１１年開業は困難との認識を示した。

　人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）のＩＲ用地は土壌汚染や軟弱地盤の液状化リスクを抱え、整備計画認定後にあっても事業者との協議が難航している感は否めない。カジノ反対論もなお根強い。そもそも、なぜ大阪府市はＩＲ誘致に乗り出したのか。

　大阪ＩＲ誘致構想の原型は、平成２０年に就任した橋下徹知事が打ち出した。２２年にシンガポールで開業を控えていたカジノを視察した橋下氏は、民間企業が投資・開設するカジノ中心のリゾート施設を起爆剤として海外から観光客を呼び込もうとした。関西活性化による東京一極集中打破という狙いがあり、こうした考えは橋下氏とともに維新を創設し、今春政界を引退した松井一郎氏を経て、吉村氏に引き継がれている。

　賭博罪がある日本でＩＲを実現するには、カジノを合法化する必要がある。国政では２４年末に第２次安倍晋三政権が誕生。橋下、松井両氏と良好な関係にあった安倍氏は首相在任中、人口減少時代の成長戦略の柱としてＩＲ推進を掲げ、カジノを合法化するＩＲ整備法を３０年に成立させた。

　国内のカジノは、政府のカジノ管理委員会による規制下で運営される。大阪の場合、ルーレットなどディーラー付きのゲームができるテーブル約４７０台とスロットマシンなど約６４００台を設置する「ゲーミング区域」は２万３千平方メートル余り（暫定）。ＩＲの総床面積約７７万平方メートル（同）の３％に満たず、大半はカジノ以外の施設が占める。　

　具体的には企業の会議や研修旅行のほか、首脳級の国際会議、大型展示会にも対応できるＭＩＣＥ（マイス）施設、国内有数規模の宿泊施設（客室約２５００室）、日本古来の華道と茶道、香道の「三道」を体験できる展示場などを整備するという。

　ただ、こうした施設は採算の見通しが立ちにくく、カジノを「収益面の原動力」とするのが国の基本方針だ。カジノ抜きの開業は想定していないといえる。実際、大阪ＩＲの計画では年間売上額約５２００億円の約８割をカジノのゲーミングと推計している。

　反対派は、ギャンブル依存症の拡大に強い懸念を示す。これを受け、カジノ入場時はマイナンバーカードによる本人確認や日本人のみを対象にした１回６千円の入場料徴収といった対策を講じる。カジノ収益の一部が依存症対策にあてられるほか、大阪府市は相談から治療まで対応する支援センターを設置する。

　カジノの是非について、記者同士で議論したところ「カジノができて新たに依存症になる人がどれだけいるか。依存症になる人は別のギャンブルにすでにはまっている。ギャンブル否定論は今さら感が強い」という指摘があった。「カジノは富裕層を顧客とし、ギャンブルで身を持ち崩す人を想定していないだろう」との意見も出た。

　日本は競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルやパチンコ・スロットに興じる人が多い一方、これまで依存症の問題に正面から向き合ってこなかった。依存症者の家族らがカジノに不安や懸念を抱くのは当然であり、対策は必要だ。

　しかしこれだけ公営ギャンブルなどが定着している中で、忌避感に基づく批判がカジノに集中する現状に違和感を覚える。「カジノ誘致を許すな」との声は大きいが、パチンコ廃止運動の話は聞いたことがない。

　新型コロナウイルス禍を経て、各地がポストコロナの観光のあり方を模索している。カジノを起爆剤とした観光振興は時代錯誤か否か。読者の皆さんのご意見をうかがいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今　回のテーマを担当するのは…大阪社会部次長　清宮真一（きよみや・しんいち）　平成１４年入社の４４歳。ギャンブルとの縁は入社７年目の夕刊フジ在籍時。競馬に数回興じたが、幸か不幸かビビりのため「ローリスク・ノーリターン」を繰り返した。　　　

　◆みなさんの意見を募集します

　「世論（せろん）」と「輿論（よろん）」は近年同一の意味とされています。しかし、かつて、世論は世間の空気的な意見、輿論は議論を踏まえた人々の公的意見として使い分けられていました。本コーナーは、記者と読者のみなさんが賛否あるテーマについて紙上とサイトで議論を交わし、世論を輿論に昇華させていく場にしたいと思います。広く意見を募集します。意見はメールなどでお寄せください。

　メール　ｓｅｒｏｎｙｏｒｏｎ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ

　ツイッター　＠ＳａｎｋｅｉＮｅｗｓ＿ＷＥＳＴ

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【話題・連載・「世論輿論」】　 ２０２３年０７月２４日 　１８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪府・市のIR（カジノ）計画】：ギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

【大阪府・市のIR（カジノ）計画】：ギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府・市のIR（カジノ）計画】：ギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ドジャース解雇で維新にまた逆風

　「私はギャンブル依存症」──衝撃の告白以来、大阪府・市のIR（カジノ）計画に再び逆風が吹き荒れている。

　ドジャースの大谷翔平の元通訳・水原一平氏（39）が賭博の「沼」にはまり、改めて依存症の怖さがクローズアップされる中、SNSでは〈大阪にカジノを作ってはいけない〉〈どれだけの「水原一平さんの悲劇」を生むことになるか〉などの批判が噴出。矛先はIRを猛プッシュしてきた吉村府知事ら日本維新の会に向かっている。

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　カジノにおける依存症対策はユルユル（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が成長戦略の柱にIRを掲げた当初、8つの自治体が誘致に動いたが、コロナ禍を機に相次いで撤退。2022年に和歌山県が、今年3月に長崎県が断念し、唯一、残るのは大阪府・市の計画のみだ。事業全体の売上額は年間約5200億円と見込むが、うち約4200億円はカジノ事業だ。収益の8割をギャンブルに頼る一大賭博場をつくろうとしているのだ。

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　「私はギャンブル依存症」と告白したドジャース・大谷選手の元通訳、水原一平氏（Ｃ）共同通信社

　◆実質6日間、ギャンブル三昧に…

　年間の想定来訪者数は2000万人。インバウンドを呼び込むはずが、国外は600万人にとどまる。結局、7割を占める国内来訪者から賭け金をタンマリふんだくるわけだが、すでに日本はギャンブル依存症大国だ。厚労省は17年、依存症が疑われる人は推計320万人と発表。成人の3.6％と世界屈指の高水準なのに、カジノにおける依存症対策はユルユルだ。

　「IR整備法で週3回、月10回の入場規制を設けていますが、『1回』の区切りは24時間。例えば月曜の午後5時から火曜の午後5時まで滞在可能です。ほぼ『1泊2日』で、週に3回繰り返せば実質6日間はカジノに入り浸れてしまう。施設内のレストランで腹ごしらえ、ホテルで休めば一歩も外に出ず、ギャンブル三昧です。客の囲い込みが、カジノ事業者のノウハウ。格安の宿泊券や食事券の提供も想定されます。海外には賭け金の上限を規制するカジノもあり、その方が依存症対策には効果的です。吉村府知事は先週の囲み取材で『IRが来ることで依存症が減るくらいの取り組みを目指す』と豪語していましたが、ちっとも説得力はありません」（ジャーナリスト・横田一氏）

　　今、引き返さなければ確実に「悲劇」は繰り返される。カジノの導火線に過ぎない万博も無用だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２４年０３月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追及スクープ】：大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク

【追及スクープ】：大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及スクープ】：大阪ＩＲで1兆800億がそそがれる「バブルの負の遺産・夢洲」がかかえるヤバすぎるリスク

　◆リスクが申し訳程度にしか言及されていない

　政府が4月13日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の日本誘致を目指す「IR推進本部」(本部長:岸田総理)の会合を開き、大阪府と大阪市が策定した計画を日本初のIRとして認定したことに、地元政財界などがおおいに湧いている。

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夢洲(写真中央右の埋め立て地)　photo by gettyimages

　■ 【写真】韓国・文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…！ 　

　計画は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナル、オリックスなど20社近くが出資する「大阪IR株式会社」が約1兆800億円を初期投資し、大阪・関西万博の会場予定地に隣接する、大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)にカジノや国際会議場、ホテル、劇場といった施設を揃えた統合型リゾートを建設するというものだ。昨年4月に大阪IRが大阪市に提出した環境影響評価方法書によると、延床面積は848000m²。これは東京ドームの18倍強に相当する計画で、3200台が収容可能な大型駐車場も建設。早ければ2029年秋に、開業し、以後、年間2000万人の来客と5200億円の売り上げを見込んでいる。

　この決定に、政府や地元政財界、メディアはすっかりお祭り騒ぎだ。岸田総理はIR推進本部の会合で、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、日本が観光立国を推進する上で重要な取り組みだ」と強調、大阪府の吉村知事も「あらゆる来訪者に非日常を楽しんでいただける世界でここにしかないIRです。大阪の成長に向けていよいよ始動です」と満面に笑みを浮かべてユーチューブ動画を配信した。京阪ホールディングスや丸一鋼管、大和ハウス工業といった出資会社も歓迎コメントを出したという。

　その一方で、リスクについて、関係者は申し訳程度に、観光客の増加に伴う治安の悪化とギャンブル依存症の人が増える可能性に触れるにとどまっている。これらは、当然、万全の対応が求められるポイントだ。

　しかし、筆者は、そうしたことよりも、もっと大きなリスクが横たわっている気がしてならない。建設予定地の夢洲は、いわくつきの土地なのだ。

　◆不運に見舞われ続けた埋立地

　まずは、バブル期の「負の遺産」と言うべき夢洲の来歴を振り返ろう。 　以前にも本コラムで紹介したことがあるが、夢洲は、1960年代から重化学工業用地として埋め立てが始まった咲洲に続いて、1970年代から舞洲とともに埋め立てで誕生した人工島である。3島とも大阪市の西の大阪湾に浮かび、夢、咲き、舞うとの期待を込めて命名されたというが、いずれも順風満帆とはいかなかった。

　特に、夢洲は不運に見舞われ続けた埋立地だ。1990年代からニュータウンの開発構想があったものの、折からのバブル経済の崩壊でとん挫。リカバリーを狙った2008年のオリンピック招致にも失敗、再開発を前提にした選手村の建設計画が陽の目を見ることがなかったのだ。

　失敗の繰り返しが響いて、大阪市の大阪港埋立事業は長年、巨額の負債に苦しんできた。大阪市港湾局の昨年度の貸借対照表を見ても、今なお1016億円強の負債を抱えている。

　筆者は数年前、現地を取材したことがあるが、鉄道がないへんぴな場所だった。広大な面積がありながら、店舗は物流トラック相手のコンビニが1軒存在するだけ。この人工島はまるで開発前の東京・台場のように、荒涼とした空き地に巨大な水溜りが点在する不毛の地だったのである。今なお、その風景は変わっていないと聞く。

　要するに、IRリゾートの開業は隣接地で開催される大阪、関西万博後をにらんで、大阪府、市にとって「負の遺産」の呪縛から逃れるために必要な絶対条件になっているのだ。

　大きな経済効果が見込まれるだけでなく、開業後は、「カジノの運営事業者に対して関連収入の30％程度」を国と自治体が折半で税金にする方向での検討もなさなれてきたからだ。ここで注目したいのは、法人税のように「利益」ではなく、カジノの場合は「収入」にかけるという話になっていたのだ。軽減税率以外の消費税率が10％となっていることを考えても、カジノへの課税は高率と言えるだろう。もちろん、ここまで来た以上、なんとか成功してほしいと筆者も切に願っている。

　◆相次いで招致が断念される

　しかし、ここに至る経緯を振り返ると、夢洲IRの将来性を占ううえで懸念せざるを得ない現実が2つあったことを忘れることはできない。

　その第一は、IR熱に浮かされた全国各地の都市が相次いで招致を断念したことである。このアイデアが出た当初は、北から苫小牧、横浜、愛知、大阪、和歌山、長崎が検討して名乗りをあげようとしたほか、首都・東京の立候補も取り沙汰されたほどの人気ぶりだった。これには、乱立を懸念した政府が、慌てて、法律で全国3カ所に整備地域を限定するほどのフィーバーだったのである。

　ところが、開発費の高騰やコロナ危機で来日客が減るなどの逆風が吹き、採算への不安が高まり、誘致を断念する都市が続出した。現時点で、なお検討しているのは、大阪と長崎だけという寂しい状況なのだ。しかも、長崎の計画は収益性が不透明で、今回は認定が見送られ、継続審査となっている。

　もう一つが大阪に進出を検討していた世界の有力事業者の相次ぐ断念だ。米カジノ業界ナンバーワンで、安倍元総理、松井元大阪府知事らが相次いで視察に訪れ、日本のカジノ導入のモデルになるとの印象を受けたと語ったシンガポール・サンズを運営する「ラスベガス・サンズ」や、同じく東南アジアで実績をあげている中国勢が相次いで進出希望を取り止めて、一昨年には当初、3、4番手で落札の見込みがないとみられていたMGM=オリックス連合だけが残るという心許ない状況になっていたのだ。

　実は、日本のIRには、進出を断念した事業者が筆者に明かした懸念材料もある。カジノのライセンスが10年毎に更新を必要とし、その際に地元議会の同意が必要な仕組みになっていることだ。

　大阪IR株式会社は2029年の秋から冬にかけての開業を目指すというが、ライセンス期間の10年をカウントする時計は認定を得た瞬間から始まる。このため、開業時には4年程度しかライセンスの有効期間が残らないため、一般のホテル業などと比べて投下資本の回収期間がかなり短いと言わざるを得ないのだ。

　加えて、不透明なのが、建設予定地が地盤の軟弱な埋立地・夢洲に位置する問題だ。もともと大阪湾の海底には淀川や安治川などから流れ込んだ分厚い泥が積み重なっているところが多い。

　夢洲は、初期にはそうした泥が堆積した海底に産業廃棄物を投棄してきた経緯があるという。それゆえ、土壌汚染や液状化のリスクがあり、大阪市はすでに対策費として約780億円を公費負担する方針を表明しているが、今後も埋め立て層やその下部の軟弱な粘土層に起因して地盤沈下が起きることが予想されており、追加の対策費を求められる懸念があるのだ。

　というのは、IR施設の建物の多くは大型の超高層ビルになるとみられる一方、3年前に延伸する予定の地下鉄工事でも地盤沈下などが想定以上に進んでおり、事業費が当初見込みよりも129億円膨らむ事態がすでに起きているからだ。

　追加の対策費が必要になれば、その負担を巡って、大阪IRと府、市の折り合いが付かないリスクが残っているわけである。

　大阪IRには、そもそも経済、経営的な観点から収益性・採算性という疑問符が付いているのである。町田 徹（経済ジャーナリスト）

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政治ニュース・大阪ＩＲを巡る数多くの問題・担当：町田 徹（経済ジャーナリスト）】　 ２０２３年０４月１８日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：依存症への支援 本人や家族の孤立を防ぎたい

【社説②】：依存症への支援　本人や家族の孤立を防ぎたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：依存症への支援　本人や家族の孤立を防ぎたい

　ギャンブルや酒、薬物などにおぼれ、自分を制御できなくなる依存症は医学的な治療を必要とする病気である。当事者や家族を孤立させないための支援が欠かせない。

　米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳が米連邦検察に訴追された事件で、ギャンブル依存症が注目された。元通訳はスポーツ賭博で巨額の借金を抱え、大谷選手の銀行口座から不正な送金を繰り返していたという。

　米国精神医学会の基準では、ギャンブル依存の人は、負けを取り戻そうと再び賭けに走り、そうした事実を隠すために 嘘うそ をついて、重要な人間関係や仕事を失うといった特徴がある。元通訳にも当てはまる部分が多いと言える。

　日本でも１８歳以上の約２％の人にギャンブル依存の疑いがあるとされる。最近は、オンラインカジノへの依存が社会問題になっている。コロナ禍で在宅時間が増え、自宅で手軽に始められることが広がりに拍車をかけたようだ。

　スマートフォンの普及で、ギャンブルだけでなくゲームに依存する人も増え、薬物も入手しやすくなった。そればかりか、スマホを昼夜を問わず手放せなくなり、動画の視聴やＳＮＳの使用を長時間繰り返す人も多い。

　日常生活の中で依存症に陥るリスクは高まっている。スマホやゲームは、適度に楽しむ分には問題ないため依存に気づきにくい。特に心配なのは中高生への広がりだ。生活のリズムが崩れ、学校に行けなくなる子どももいる。

　依存症は誰もが陥る可能性があると認識すべきだ。深刻な状態になる前に、家庭や職場、学校などで異変に気づくようにしたい。

　自治体や医療機関のサイトには依存症のチェック項目が公開されており、自分の重症度を知る目安になる。心配な結果が出たら、医師の診察を受ける必要がある。

　依存症には有効な心理療法がある。当事者同士が語り合い、行動や考え方の偏りを修正していくもので、公的な医療保険が利く。

　薬物や酒のほか、ギャンブル、ゲームなどへの依存症にも活用されている治療法だ。民間の自助グループでも、同様に当事者同士で支え合う取り組みがある。

　依存症になると、理性的な判断ができなくなる。借金や暴力行為などの問題につながりやすいため、家族を巻き込んでしまう。

　家族が自分だけで解決しようとすると、精神的に追い込まれる。相談体制を整備するなど家族への支援も拡充してもらいたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：元通訳の訴追 ６２億円失った賭博の底なし沼

【社説②】：元通訳の訴追　６２億円失った賭博の底なし沼

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：元通訳の訴追　６２億円失った賭博の底なし沼

　勝った時の快感が忘れられず、やめられない。負けを取り返そうと、かえって借金を重ね、その挙げ句、平気でウソをついて信用を失う。

　ギャンブル依存症の怖さをまざまざと見せつけられた。

　米連邦検察は、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平容疑者を大谷選手の銀行口座から１６００万ドル（約２４億円）以上をだまし取った銀行詐欺容疑で訴追した。

　発表によると、水原容疑者は違法なスポーツ賭博で生じた借金を返すため、大谷選手に無断で送金を続けていた。賭けの回数は、２年余りで計約１万９０００回に及んだという。１日平均２５回という信じがたい頻度である。

　勝ちは総額約１億４２００万ドル（約２１８億円）、負けは約１億８３００万ドル（約２８０億円）に上った。賭博で約６２億円を失った計算になる。水原容疑者が賭博にのめり込み、金銭感覚をマヒさせていった様子がうかがえる。

　勝負に負けると、「最後にもう一回だけ」と、賭けの限度額引き上げをブックメーカー（賭け業者）側に懇願していた。負けを取り返そうと、深みにはまっていく典型的なパターンだと言えよう。

　不審な送金が露見しないよう、大谷選手になりすまして、銀行に電話をかけた。会計士や代理人に口座の確認を求められると、「大谷選手が非公開を希望している」などと説明し、拒否していた。

　賭博を続けるため、犯罪にまで及んだことをどうにか隠そうと、ウソにウソを重ねたのだろう。

　賭け業者側は、水原容疑者と連絡が取れなくなると、「大谷選手のところに行って、どうすればお前と連絡が取れるか聞いてみようか」と脅しをかけた。

　追い詰められた水原容疑者は、借金を肩代わりしたことにするよう、大谷選手に口裏合わせを依頼したが、断られた。破滅するまでやめられないところに、ギャンブル依存の深刻さがある。

　国内では、公営ギャンブル以外の賭博は禁止されている。しかし近年は、スマートフォンでいつでも賭けられる違法なインターネットカジノが横行しており、依存のリスクは高まっている。

　海外には、選抜高校野球の試合結果を予想するスポーツ賭博サイトまで開設されている。

　日本でも一時、スポーツ賭博の解禁を求める動きがあった。安易に導入すれば、どのような結果を招くことになるか。今回の事件は、明確に示している。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪IR】：資料の奈良美智・村上隆作品画像使用、「許諾得ず」で結論

【大阪IR】：資料の奈良美智・村上隆作品画像使用、「許諾得ず」で結論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪IR】：資料の奈良美智・村上隆作品画像使用、「許諾得ず」で結論

　合同会社日本MGMリゾーツと大阪IR株式会社は、2社が共同出資する大阪IR施設の広報資料内で奈良美智と村上隆の作品画像が無断使用された問題についての調査報告を発表した。 　

　本件は、奈良本人による無断使用を指摘するTweetが発端となって明るみに出たもので、MGMリゾーツは4月時点で「当時の権利処理の状況等につきましては引き続き調査中」としながらも「しかるべき承諾を得ていない可能性が高い」と認めていた。 　

　MGMリゾーツは8月29日に発表した「大阪IRに関する動画等におけるデザイン等の無断使用について」という文書のなかで、「当時の権利処理の状況について調査を行った結果、権利者から使用許諾を得ることなく本デザインを無断で使用したとの結論に達しました」と発表。作品画像の無断使用を認めた。 　

　2作品のうち、奈良の《あおもり犬》」については、MGMリゾーツがギャラリー経由で使用許諾を求めたものの、2020年6月末に断られていたことも明らかになった。また村上《お花お花お花》は村上サイドにコンタクトした事実もなかったという。 　

　こうした使用許諾を得ていなかったにもかかわらず、同社はこれらをデザインとして埋め込んだパース図を使用し、大阪府・市に提出。2021年9月には、青森県立美術館からの問い合わせを受け、大阪府・市から同社に《あおもり犬》の使用許諾について確認依頼があったものの、許諾を得ている旨の回答をしていたという。

　同社はこうした著作権を無視した作品画像の利用について謝罪を表明するとともに、再発防止策として「 第三者のアート作品の使用に係るプロセスの強化」「広報資料に使用する写真等の使用に係るプロセスの強化」「コンプライアンス意識の向上と教育の徹底」を行うことを表明している。

　元稿：美術手帳　主要ニュース　芸術　【話題・大阪ＩＲ・広報資料内で奈良美智と村上隆の作品画像が無断使用された問題】　 ２０２３年０８月３０日 　０６：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑念】：“世界最高水準”の大阪IRはなぜ情報開示されないのか

【疑念】：“世界最高水準”の大阪IRはなぜ情報開示されないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑念】：“世界最高水準”の大阪IRはなぜ情報開示されないのか　

　大阪府と長崎県が国に認可申請したIR（カジノを含む統合型リゾート）は、年内か年明け早々にも認可が下りるとの情報もあったが、現在も審査委員会による審査が続いている。大阪では春の大阪府市首長ダブル選挙でIR・カジノは争点になるとみられるが、このIRの巡っては、有権者が良し悪しを判断するに足りる情報が公表されないという大きな問題がある。国の認可が出た場合、大阪府市とIR事業者がどのような契約を締結するのか、契約内容が非公開にされているのだ。

　大阪IRの区域整備計画（どんなIRを作るのか具体的な計画）には、「世界最高水準の成長型IR」と華々しく書かれてあるが、そんな素晴らしい施設の契約内容がなぜ公表できないのか。

　◆大阪府市とIR事業者の「基本合意」とは！？

大阪I府市とIR事業者との「基本合意」を情報公開請求すると、開示されたのは表紙のみだった（左端の書類）＝筆者撮影

　「やましいことがなければ開示できるはずだ」と憤るのは、地方財政学が専門の山田明・名古屋市立大学名誉教授。昨年７月、大阪市民５人がIR誘致に「差し止め」を求めて松井一郎・大阪市長らを相手取り、大阪地裁に住民訴訟を提訴。山田・名誉教授も筆者も原告の一人だ。この訴訟において、大阪市側は昨年４月26日にIR事業者と締結した「基本合意」の内容を明らかにしない。基本合意とは、現在、国で審査中の大阪IR計画が認可された場合、大阪府市とIR事業者が結ぶ複数の契約書の集合体で、「こういう契約にしましょう」と３者で合意した内容である。

　原告側は、IR誘致場所である大阪湾岸の人工島「夢洲」（大阪市此花区）の地盤条件が悪いことから、大阪市は土地所有者として地盤対策費用を際限なく負担することになるのではと危惧している。これに対し、大阪市側は「原告の主張は失当」と否定するものの、その根拠となる「契約内容」（基本合意）の開示は拒否した。

　山田・名誉教授が昨年末、IR担当の「IR推進局」（大阪府市合同部署）に基本合意の情報公開請求をしたところ、開示されたのは「表紙」のみ。実施協定、事業用定期借地権設定契約など、契約の種類が分かっただけだった。

　IR誘致は今後の大阪の命運を左右する可能性もあるビッグプロジェクトであるにもかかわらず、基本合意の内容は大阪府市両議会にも示されていない。吉村洋文・府知事と松井市長のやり方は甚だしい議会軽視だが、この２人が率いる「大阪維新の会」の議員が大多数の府市両議会は「基本合意を開示せよ」と迫るわけでもなく、ツートップにお任せ状態。行政のチェック機関の役割を果たしているとは言えない。

　◆住民訴訟で大阪市は引き延ばし作戦

夢洲IR差し止め訴訟の傍聴に来た支援者向けに、原告側弁護団が訴訟の状況を説明する報告会＝2022年12月16日、大阪市北区で、筆者撮影

　夢洲は、工場排水が流れ込んでいた河川の浚渫土砂を埋め立て材に使っていることから土壌は汚染され、埋め立て地特有の軟弱地盤で、大地震の際には液状化、地盤沈下の恐れがある。吉村知事と松井市長は「夢洲に作る世界最高水準のIRに税金は使わない。民間事業者の投資だ」と豪語していたのに、一昨年末、大阪市は汚染土壌対策と液状化対策に788億円を投入すると発表した。その後、松井市長は「埋め立て事業を実施してきた港営会計から支出するので市民の税金ではない」という苦し紛れの説明をしている。

　昨年２月に府市とIR事業者が締結した「基本協定」は、IR事業者がしっかり利益を確保できるよう、大阪市が土地所有者として夢洲の地盤改良をすることになっており、788億円には含まれていない「地盤沈下」対策についても記載がある。夢洲は軟弱な埋め立て層が地盤沈下するだけはない。大阪湾岸は地下50～60以上の深さにある「洪積層」が地上の埋め立て材などの重圧で徐々に沈下することも知られている。こうした地盤沈下にまで大阪市が責任を持つとなれば、費用負担は788億円より上振れするどころか、いくらになるのか予想がつかない。

　いったい大阪市は土地所有者としてどこまで費用負担するのか解明するため、住民訴訟で原告側は昨年末、裁判所に文書提出命令申立書を提出し、「基本合意」の開示を迫った。これついても、大阪市側は「（2023年の）３月末までは意見表明できない」と露骨な引き延ばし作戦に出た。国の認可が出て契約を済ませてしまうまでは、絶対に公にしない方針のようだ。

　◆大阪府知事選の関係者も問題視

　府市首長ダブル選挙で吉村知事の対抗馬に法学者の谷口真由美さん（47）を擁立する政治団体「アップデートおおさか」が、２月８日に設立記者会見をした。事務局長の小西禎一・元大阪府副知事は「大阪IRは国際観光拠点と言っていたのが、蓋を開けてみれば国内客相手のカジノ。大変問題が多くこのまま進むべきでない」とし、「大阪市が負担を決めた788億円は液状化と土壌汚染の対策であり、地盤沈下は入っていない。まずはしっかり情報を明らかにしてほしい」と強調した。

　谷口さんより一足早く、「カジノ反対」を掲げて府知事選に名乗りを上げた元共産党参院議員の辰巳孝太郎さん（46）は、「IRは大事業であり、夢洲の土地の賃借契約も35年と長い。IR事業者との契約内容は当然、世に公開されるべき。隠すというのはうさんくさく、契約を締結するまでは内容を市民に知られたくないのだと思わざるを得ない」と話す。

　大阪IRは「世界最高水準」と大風呂敷を広げて議論が進められ、まだ埋め立て中で更地の夢洲が、極めて安易に建設場所に選ばれた。大阪府市は次々と明らかになる問題を付け焼刃でしのぎ、最後は情報隠蔽によって世論の批判をかわしIR事業者と契約締結する――これが大阪IRの本質だ。

　■幸田泉　ジャーナリスト、作家

　大阪府出身。立命館大学理工学部卒。元全国紙記者。2014年からフリーランス。2015年、新聞販売現場の暗部を暴いたノンフィクションノベル「小説 新聞社販売局」（講談社）を上梓。現在は大阪市在住で、大阪の公共政策に関する問題を発信中。大阪市立の高校22校を大阪府に無償譲渡するのに差し止めを求めた住民訴訟の原告で、2022年５月、経緯をまとめた「大阪市の教育と財産を守れ！」（ISN出版）を出版。

　元稿：YAHOO!JAPAN ニュース　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・担当：幸田泉ジャーナリスト、作家】　２０２３年０２月１９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.04.20】：大阪IR・事業者優遇「協定書」の全文公開

【HUNTER2022.04.20】：大阪IR・事業者優遇「協定書」の全文公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.04.20】：大阪IR・事業者優遇「協定書」の全文公開　

　大阪市此花区の埋立地、夢洲（ゆめしま）を予定地とするIR（カジノを含む統合型リゾート施設）構想。3月末に大阪府議会と大阪市議会で可決されたことで地元同意の手続きが完了し、区域整備計画の認定に向けた動きに移った。

　2025年に開催予定の大阪・関西万博の後――2029年――の開業が見込まれているが、本サイトでも報じたように（参照記事⇒「危ういIR構想が招く大阪維新の地盤沈下」）、夢洲の地盤問題やそれにかかわる大阪市の費用負担など難題が山積しており、先行きが不安視されている。

　■「協定書」の問題点

　懸念を増幅させているのが、カジノ運営事業会社となるオリックスとアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルが設立した「大阪IR株式会社」との関係。それを網羅しているのが『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書』で、今年2月15日に交わされている同協定書の全文を入手した。

⇒「協定書」（←クリックでPDFファイルが開きます）

　協定書はA４サイズで本文21ページ、別紙の資料などを含めると43ページにも及ぶ膨大なものだ。大阪市のホームページを見ると、なぜか【基本協定の概要】として、たったの2ページしか公開されていない（参考PDF）。大阪市役所の内部からも、次のような声が上がる。

　「中身が全部知られ、精査されるとまずいからじゃないか。維新はいつも『出せる資料は出せ』と言っている。それなのに、肝心な協定書を概要でしかオープンにできないというのは、大きな問題があるからだとしか思えない」

　IRや統合型リゾートと呼称にこだわり、カジノ、博打という言葉を出さないように腐心している大阪市。しかし、収支計算の総額は5,200億円で、うち「ゲーミング」と称するカジノからのものが8割に相当する4,200億円とされている。実質的には、カジノが中核なのだ。

　日本は賭博禁止。当然、国内の企業は、カジノの運営ノウハウを持っていない。海外で手広くカジノを手掛ける企業の手を借りなければ、不可能な計画だった。当初、運営には複数の企業が進出を希望していたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け断念。最終的に手を挙げたのは、大阪IR社だけだった。

　2021年10月11日の大阪府議会では、冨田忠泰議員が「特定の事業者だけを優遇しているとも取られかねない」と指摘。2020年3月6日の大阪市議会では、多賀谷俊史市議が「いろんな要素があって非常に複雑で、IR事業がよく分からない。今カジノを、IRを万博までにどういうふうにするのかということ、突っ走ってきてるんです。ありとあらゆる優遇策を取ってやっている」と懸念を表明している。2人の議員はともに、IRに賛成していた自民党所属であることも根深さがうかがえる。

　問題の協定書については、「カジノをやるには、大阪IR社をつなぎとめるしかない。指摘のように運営側の意向を大幅に取り込んだ協定書と言われても仕方ない」と大阪市の幹部も認める。

　それを象徴するのが、協定書の第19条にある（本基本協定の解除）という項目だ。つまり、事業者の撤退に関する取り決めである。どのような場合に、大阪IR社が撤退することができるのか――？

　例えば協定書の19条に規定された次の二つのケース。「市会による債務負担行為の議決が行われなかった場合」や「設置運営事業の実現、運営、投資リターンに著しい影響を与える本件土地又はその土壌に関する事象（地盤沈下、液状化、土壌汚染、残土処分等の地盤条件に係る事象を含むがこれらに限ない。）が生じた場合は、撤退可能となるのだ。

　IR用地は大阪市が大阪IR社に事業用定期借地権契約を結び、貸し出すことになっているが、市はすでに用地の液状化、地中障害物、土壌汚染の土地課題について780億円をかけて改良することを決めている。その支出が市議会で可決されなければ、解除できるというわけだ。

　これまで、日本各地で埋立地の定期借地が実施されてきたが、土地課題の解決は事業者が行うのが一般的。それを大阪IR社は大阪市に求め、780億円が認められないなら撤退できると定めた。おまけに、カジノに投資した大阪IR社が土地問題で十分な利益があげられない場合も同様だという。大阪市が大阪IR社の「稼ぎ」を事実上保証する内容であり、協定書で行政が、民間企業の商売に「絶対に儲かる」とお墨付きを約束しているのだから呆れるしかない。

　また同条には「新型コロナウイルス感染症が終息し、かつ、国内外の観光需要が新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれること」として“コロナ条項”も含まれている。

　

　コロナ前の観光需要、水準とはいったいなにを指すのか？誰が、その回復、合理性を判断できるのか？協定書には、その答えとなる具体的な数値などは、一切記されていない。大阪IR社が、“コロナせいで稼げない”とゴネれば、容易に撤退できる「逃げ道」が与えられている。

　大阪市議会で、区域整備計画が可決される直前の3月16日、都市経済委員会に大阪IR社の社長を務めるオリックスの高橋豊典氏とMGMのエドワード・バウワーズ氏が参考人招致された。高橋氏は撤退の可能性について「低いのかな。あるかないかというと、あるかもしれません」と答弁した。

　「高橋氏の回答で大阪市の幹部は凍り付かんばかりに驚いたと聞いている。IRを推進する部署の職員の中には『IRが市民のためになるのか疑問だ。担当を外してほしい』と吐露する者までいます」と、ある大阪市議は内幕を明かす。

　協定書で大阪IR社に手玉にとられる大阪市と大阪府。大阪IR社ありきの協定書で、はしごを外されるとその負担は、府民、市民、国民にまわされかねない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・大阪IR事業】　 ２０２２年０４月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用” 「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏

【政府】：初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用”　「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用”　「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏　

　政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を初めて認定した。カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。これらの施設には、年間約2000万人の来場者、売上高は約5200億円を見込んでいるというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、これは「捕らぬ狸の皮算用」であると、運営の先行きを懸念する。大阪IR計画にどういった問題があるのか、大前氏が解説する。<button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

大阪IR計画の懸念点は？（イラスト／井川泰年）（マネーポストWEB）

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　カジノは世界的に斜陽産業であり、大手の「ラスベガス・サンズ」や「ウィン・リゾーツ」でさえ、いまや赤字になっている。 　

　しかも、カジノの稼ぎの95％はハイローラー（大金を賭ける客）のVIPルームだが、大阪の1つの指標になるマカオは、中国本土からマネーロンダリングのために通っていた汚職役人のハイローラーが習近平政権の「腐敗撲滅運動」で消え、売り上げが激減した。 　

　日本生産性本部の『レジャー白書2022』によると、日本はパチンコ・パチスロの市場規模がピーク時の半分以下になったとはいえ14兆6000億円に達し、公営ギャンブル（競馬・競艇・競輪・オートレース）の売り上げも約7兆円なので、海外からはハイローラーが多いように見えるのかもしれない。だが、私が海外のカジノを現地調査したところ、日本人は賭け金が小さいザラ場（平場）の客がほとんどだった。そんな客がいくら来てもカジノは儲からない。

　さらに、入場料が外国人観光客は無料なのに、日本人・在日外国人は6000円だ。私はラスベガスやマカオ、シンガポール、韓国、モナコ、オーストラリア、エストニアなどで何度もカジノを見学したが、自国民から高額な入場料を取るカジノはシンガポールくらいである。

　また、近隣にあるUSJは1日券（大人は8600～9800円）だけで基本的に多くのアトラクションを楽しめるが、カジノの場合は入場料以外に賭け金が必要だ。かてて加えて、今は海外に合法的なオンラインカジノもあるから（日本での利用は違法だが）、6000円も払って繰り返しカジノに足を運ぶ日本人がそう多くいるとは思えない。

　◆USJを大幅に上回る集客力？

　そもそも大阪IRは想定しているような客がいるのかどうか、甚だ疑問である。

　問題はカジノだけではない。国際会議場に人が来るのはイベントの開催期間中だけだし、そのイベントを開催する能力を持った企業は世界的に限られている。エンターテインメント施設もラスベガスのように集客力があるショーを1年中上演するのは難しいだろう。 　

　計画では、年間1400万人の日本人が来場すると試算しているわけだが、これは日本の総人口1億2447万人（2023年4月1日現在）の1割以上である。リピーターがいるとしても、この数字は荒唐無稽ではないか。

　年間600万人と見積もっている外国人も、日本の周辺にはマカオをはじめシンガポール、マレーシア、韓国などにカジノがあるから、あえて大阪に来る客は限られるだろう。訪日外国人旅行者数は、最も多かった新型コロナ禍前の2019年で3188万人だ。これからその水準まで回復したとしても、訪日外国人旅行者の5人に1人が大阪IRを訪れる計算になる。これまた達成するのは至難の業ではないか。

　一方、国内外から老若男女が毎日訪れるUSJの年間入場者数は、最高で1460万人（2016年／2017年以降は非公開）である。それを踏まえると、大阪IRの日本人と外国人を合わせて年間来場者2000万人という数字は、縦・横・斜めどこから見ても、あり得ないと思うのだ。

　大阪IR以前に、2025年「大阪・関西万博」も成功する可能性は極めて低い。1970年大阪万博の「夢よ、もう一度」ということなのだろうが、いまどき万博を見に行きたいと思う人がどれだけいるのか？　大阪は1990年に花博（国際花と緑の博覧会）を開催したが、何の経済浮揚効果もなく、いまや覚えている人さえほとんどいない。 　また、当初、大阪IRの公費負担はないはずだったが、大阪市は事業者からの要求で夢洲の土壌対策費約790億円を負担することになった。地盤沈下対策でさらなる支出を求められかねないとも報じられている。大阪IRの算盤勘定は何もかもがアバウトなのだ。

　結局、大阪府と大阪市はペンペン草が生えている“負の遺産”の夢洲を利用したいだけであり、万博もIRも公共土木建設事業ありきの“ゼネコン案件”でしかないのである。

　大阪IRに1兆円以上も投じるくらいなら、その資金で大阪城公園の周りや御堂筋の両側を高層マンションが建ち並ぶ高級住宅街として再開発すべきだと思う。というのは、大阪は経済人や富裕層の大半が大阪市内ではなく兵庫県の夙川や芦屋、奈良県の生駒などに住んでいるからだ。

　彼らが大阪の都心部に住むようになれば、大阪は職住接近の24時間都市に変貌して外資系企業も拠点を置くようになるはずであり、そのためには大阪城周辺や御堂筋の両側を高級住宅街にしなければならないのだ。 　

　世界の繁栄している都市は、イベントやお祭りで一時的に人を呼び込むのではなく、ヒト・カネ・モノ・情報が毎日押し寄せるようにしているところばかりだ。そういう街にしたほうが大阪にとっては万博やIRを誘致するよりも、はるかに有意義かつ有益なのである。そのような「構想力」が、今や圧倒的な勢力となった大阪維新の会にないのは、実に残念だ。

　【プロフィール】

　大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『世界の潮流2023～24』（プレジデント社刊）など著書多数。

　※週刊ポスト2023年6月9・16日号

　元稿：マネーポスト　ＷＥＢ　主要ニュース　社会　【話題・政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を初めて認定】　２０２３年０６月０４日 　０７：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追及スクープ】：日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか

【追及スクープ】：日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追及スクープ】：日本初の大阪カジノで「維新」が犯した「疑惑の鑑定」…ここまでして何故カジノにこだわるのか

　◆契約差し止め訴訟の弁護士が告発

　「大阪IR(カジノを含む統合型リゾート)の『安過ぎる賃料』は数々の疑惑に包まれており、決して看過できません。そもそも自治体が市有地を貸し出す際には賃料を『適正な対価』とすることが法律(地方自治法237条2項)で定められています。そこで用地賃貸借契約の差し止めを求めて、大阪地裁に提訴(4月3日)しました」

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(c) 現代ビジネス

　■ 【写真】同和のドンはいかにして誕生したか…話題の上田本に掲載されている写真 　

　こう語るのは「カジノ用地契約差し止め訴訟」の長野真一郎・訴訟弁護団長だ。

　斎藤鉄夫・国土交通相は14日、大阪府・市が申請した大阪IR整備計画を認定した。第2次安倍晋三政権下に観光戦略の目玉として法整備が進んだIRは、今後、カジノ免許付与などの手続きを進めて2029年、大阪湾の人工島「夢洲」で開業する。

　折しも統一地方選前半戦ではIR推進役となった大阪維新の会が勝利、吉村洋文府知事と横山英幸市長のコンビで日本初のIRに取り組むことになった。初期投資が1兆800億円で年間売上高が5200億円、9万3000人の雇用を創出、府や市への納付金が年間1100億円に達すると、大阪府・市は経済効果をアピールするが、その積極的過ぎる姿勢が禍根を残した。

　最たるものが「安過ぎる賃料」だろう。「疑惑レベルを超えた違法領域」といって差し支えない。

　まず、弁護団が指摘するのは2019年11月に行われた鑑定評価の杜撰さである。4社中3社が賃料を1平方メートル当たり月428円と鑑定していた。「業者が数字を合わせた『鑑定談合』か、行政が価格を主導した『官製談合』か、のいずれかの疑いがある」という長野氏の指摘はもっともだ。

　次に、IR用地の賃料を算定しなければならないのに、鑑定業者は低層や中層のショッピングモールなどの大規模商業施設用地として算定していた。この「IR事業を考慮外」とするのは市の指示によるもの。IRの認可後は賃料改定するよう市に提言した鑑定業者もいたが、見直されてはいない。

　◆安値誘導と怪しい「官製談合」

　「その結果、土地価格は(1平方メートル当たり)12万円と鑑定されていますが、昨年3月に売却された南港東の埋め立て地は約46万円と4倍近かった」(長野氏)と、安値誘導は明らかだ。そうした事実関係を押さえたうえで提訴している。

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(c) GettyImages

　夢洲には先行する「夢洲IR差し止め訴訟」がある。人工島の夢洲には地盤問題があり、大阪府と市は土地改良工事費で約790億円の支出を決めている。内訳は、土壌汚染対策(360億円)、液状化対策(410億円)、地中埋設物撤去(20億円)などだが、地盤沈下対策を含んでおらず、費用の上限が見えないのが実情。そこで昨年7月、市民らが「軟弱な地盤の埋め立て地にIRを建設し大阪市が底なしの財政負担をすることの違法性を問う」として、用地契約の差し止めを求めて提訴した。

　今回の安過ぎる賃料問題は、地盤沈下問題での用地契約差し止めと重なるため、先行訴訟に参加する形となった。

　大阪維新の会が10年以上前の橋下徹元市長の時代から前のめりでIRに取り組んできた結果、行政が「地盤沈下」をもろともせずにIR誘致に取り組み、地方自治法を無視して安値誘導、怪しい「官製談合」に踏み込んだ。それが法廷で争われる。

　それにしても、なぜ維新はここまで大阪カジノにこだわるのか。

　IRはこれまで挫折の連続だった。

　実現へ向けた動きが本格化したのは2010年、超党派の国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)が発足、各種の法整備が進んでからである。

　ギャンブル依存症への不安、治安の乱れなどを心配する住民が反対の意思表示をするなか、安倍政権は「一強」を背景に国会での議論が不十分なまま、16年12月のカジノ推進法案、18年7月のカジノ実施法案と、いずれも強行採決で乗り切った。

　その流れに乗って多くの自治体が名乗りを上げた。最も熱心だったのが東京都で、石原慎太郎元知事はカジノ議連発足の前から「お台場カジノ構想」をぶち上げ、それを猪瀬直樹元知事が受け継いだものの、金銭スキャンダルで失脚した。次の舛添要一前知事が興味を失うなか、「横浜で推進したい」と、東京に仁義を切ったうえで誘致活動を始めたのが横浜市だった。

　◆前途多難なカジノの進捗が維新の今後を決める

　林文子前市長が先頭に立ってはいたが、各界に根回しをした上で推進していたのは官房長官として「安倍成長戦略」を支えた菅義偉氏である。菅氏の首相就任で「直轄プロジェクト」として推進されるものと思われたが、「ハマのドン」こと藤木幸夫氏が「博打は絶対にダメだ」と反対運動を展開。21年8月、横浜市長選でカジノ反対派の山中竹春氏が当選し、白紙に戻った。

　それまでにも北海道、沖縄、宮崎などで具体化する動きはあったものの、予算、反対運動、スキャンダルなどで頓挫し、積極派の二階俊博氏のお膝元である和歌山は、22年4月に県議会が国への整備計画の申請を否決した。結局、整備計画を申請したのは大阪府・市と長崎県である。その長崎IRも資金調達面の不安が指摘され継続審議となった。残ったのは大阪だけである。

　カジノ推進法案が国会を通過する前の16年9月、吉村洋文市長(当時)はカジノ誘致に慎重な大阪商工会議所、関西経済連合会などを誘ってシンガポールIR施設の視察に出かけている。橋下氏からの引き継ぎ事項で松井一郎大阪府知事(同)もそこは同じ。大阪維新はカジノ推進で一本化していた。

　だが、大阪以外の自治体が迷走するなか、IR業者もコロナによる業績不振から「日本進出」の機運が萎んだ。大阪府・市は20年2月中旬までにIR事業者の公募選定を行ったのだが、事業者選定に応じたのは米MGMとオリックス連合だけ。競うことなく両社を中心に構成される大阪IR株式会社が運営を担うことになった。

　官製談合を疑わせる「安過ぎる賃料」や底の見えない「地盤対策」は、IR業者を引き留めるための措置でもあった。

　一方、大阪カジノが抱える運営面の課題は少なくない。大阪府・市はカジノ施設への来場者数を年1610万人と想定しているが、1日約4万4000人が訪れる計算で、実現可能性には疑問符がつく。

　コロナ流行前ならともかく、今はインターネットカジノが人気を集めてカジノ施設はむしろ退潮気味だ。開業時にコロナは終息しているだろうが、年間売り上げ見込み5200億円の8割をカジノが占めるという収益構造が今後も成り立つものだろうか。

　大阪府議会と市会で単独与党会派の大阪維新の会は、その勢いを国政に移して国政政党・日本維新の会は所属議員数を増やし、国政への影響力を強めている。

　その最もわかりやすい経済政策が大阪カジノの推進だっただけに、差し止め訴訟を含めて前途多難を予想させるカジノの進捗状況が、今後の維新人気にも響いてきそうだ。伊藤 博敏（ジャーナリスト）

　元稿：講談社・現代ビジネス　主要ニュース　政治・行政　【話題・政策・国交省・大阪府・市が申請した大阪IR整備計画を認定・担当：伊藤 博敏（ジャーナリスト）】　 ２０２３年０４月２０日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。