【フジ第三者委】：反町理キャスターと石原正人元常務のハラスメント認定

【フジ第三者委】：反町理キャスターと石原正人元常務のハラスメント認定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委】：反町理キャスターと石原正人元常務のハラスメント認定

　元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題を巡り、類似事案などを調査してきたフジの第三者委員会は31日、BSフジの番組「プライムニュース」のキャスターとして知られる反町理（おさむ）氏ら、27日まで取締役だった2人にハラスメント行為があったと認定した。

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フジテレビの反町理キャスター＝フジテレビのホームページより

　反町氏の他にハラスメント行為が認定されたのは、27日までフジの常務取締役だった石原正人氏。

　31日に公表された第三者委の報告書によると、2006～08年ごろ、当時報道局にいた反町氏は後輩の女性社員2人に対し、食事やドライブに誘ったり、休日に何をしているのか分かる写真を送るようメールで求めたりした。女性社員が断ると不当な叱責をするメールを部内に一斉送信し、業務上必要なメモを共有しないなど、セクハラとパワハラに当たる行為をしたという。

　これらのハラスメント行為は週刊誌にも報じられたが反町氏が懲戒処分を受けることはなく、後にフジの取締役まで昇進した。今回、第三者委が社員を対象に実施したアンケートで、この事案を知る別の社員から「ハラスメント事案を会社に伝えたところで、解決にならないと思った」などの回答があったといい、第三者委は「（反町氏の）ハラスメント後のフジの対応が社員に与えた負の影響は大きい」と厳しく批判した。

　一方、石原氏は常務取締役に就任する前の秘書室長時代に、フジに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合の帰りの自動車の後部座席で、手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラ行為をしたという。

　2人は一連の問題を受けて27日にフジが発表した経営体制の刷新によって退任していた。【屋代尚則】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】　２０２５年０４月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジ第三者委】：「実態暴いた」「業界変わるきっかけに」、専門家の評価

【フジ第三者委】：「実態暴いた」「業界変わるきっかけに」、専門家の評価

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委】：「実態暴いた」「業界変わるきっかけに」、専門家の評価

　元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題で、フジの第三者委員会は31日に発表した調査報告書で、中居氏による性暴力を認め、中居氏の側にに立ったフジの対応について「2次加害行為」と厳しく批判した。企業統治やメディアに詳しい専門家は一定の評価をしつつも、踏み込み不足や今後の課題を指摘した。

「性暴力が認められ、重大な人権侵害が発生した」と記された第三者委員会の調査報告書＝東京都千代田区で2025年3月31日、藤井達也撮影

　◆HDは監督責任にもっと迫れなかったか

　日本ガバナンス研究学会理事で企業統治に詳しい遠藤元一弁護士の話　第三者委員会が2カ月間で最終報告までまとめきったことは評価でき、内容は合格点だと思う。中居氏の問題に加え、役職員らが社員の性別、年齢、容姿などに着目してタレントとの会合に「接待要員」として女性社員らを起用していた実態を暴くなどした点は、調査の焦点として適正だった。…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】　２０２５年０４月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジ第三者委】：関西テレビの大多亮社長「真摯に受け止める」、調査報告書

【フジ第三者委】：関西テレビの大多亮社長「真摯に受け止める」、調査報告書

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委】：関西テレビの大多亮社長「真摯に受け止める」、調査報告書

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）による調査報告書の公表を受け、同局が問題を把握した当時専務だった関西テレビ（大阪市）の大多亮社長は31日、「中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯（しんし）にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます」などとコメントを発表した。

 

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関西テレビの大多亮社長＝2025年1月22日、松室花実撮影

　調査報告書によると大多氏は23年8月、トラブルを把握していた編成制作局長らから事案内容の報告を受け、当時の港浩一社長に報告。「女性が中居氏の自宅で性被害を受けた」との認識を示したにも関わらず、「プライベートにおける男女トラブル」と軽んじて判断した。第三者委は報告書で、港氏や大多氏らが「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」などと断じた。【谷口豪】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】　２０２５年０４月０１日 　００：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジ記者会見】：3時間2分で終了 1月下旬会見より大幅に短く

【フジ記者会見】：3時間2分で終了　1月下旬会見より大幅に短く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ記者会見】：3時間2分で終了　1月下旬会見より大幅に短く

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。これを受けてフジが行った記者会見は、開始から3時間2分で終了。日付をまたいで10時間以上に及んだ1月下旬の会見より大幅に短くなった。

 

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第三者委員会による調査結果の公表後、記者会見で再発防止策などを発表するフジテレビの清水賢治社長＝東京都港区で2025年3月31日午後7時48分、幾島健太郎撮影

　この日は、午後5時から同じ会場で第三者委の会見があり、フジの会見は予定より25分遅い午後7時25分に始まった。登壇者は清水賢治社長のみで、午後10時27分に終了した。【デジタル報道グループ】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】　２０２５年０３月３１日 　２３：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新刊紹介・集英社新書】：日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか

【新刊紹介・集英社新書】：日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新刊紹介・集英社新書】：日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか

　旧ジャニーズ事務所の性加害事件や、ダイハツ、ビッグモーター、三菱電機、東芝などの企業不祥事、自民党の裏金問題、宝塚、大相撲のパワハラ、日大アメフト部の解散、そしてフジテレビ…、近年、日本の名だたる組織が次々と崩壊の危機に直面した。そこには共通点がある。

 

　「目的集団」であるはずの組織が、日本の場合は同時に「共同体」でもあったことだ。
　この日本型組織はなぜ今、一斉におかしくなってしまったのか？　日本の組織を改善させる方法はあるのか？　
　組織論研究の第一人者が崩壊の原因を分析し、現代に合った組織「新生」の方法を提言する。

はじめに
第１章　二〇二三年　崩れ始めた支配構造
　　　＜絶対君主型＞　ジャニーズ、ビッグモーター…
　　　 ＜官僚制型＞　　ダイハツ、三菱電機、東芝、自民党派閥…
　　　 ＜伝統墨守型＞　宝塚、大相撲…
　　　「事件」は共同体で起きる！
第２章　共同体が「もの言わぬ集団」に
　　　 かつては模範的だった日本型組織
　　　 ぶら下がり始めたメンバー／地獄への道
第３章　身近な組織に迫る危機
　　　 身近な組織ほど危険／「ホワイト離職」は崩壊の予兆？
　　　 ＰＴＡ、町内会は最後の聖域／学校や家庭は大丈夫か？
第４章　組織の「再生」より「新生」を
　　　 デジタル化が変える組織のカタチ／「個立」する時代
「共同体」から「コミュニティ」へ
おわりに

 

　■2025年3月17日発売　定価：1,012円（税込）

　■太田肇（おおた　はじめ）
　　経済学博士。同志社大学政策学部教授。組織論・日本人論の第一人者として、著作は約40冊、メディア出演や講演など幅広く活躍している。
著書に『「自営型」で働く時代─ジョブ型雇用はもう古い！』『何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造』『「ネコ型」人間の時代 直感こそＡＩに勝る』『同調圧力の正体』『「承認欲求」の呪縛』など。

　元稿：集英社　主要出版物　集英社新書　政治・経済・社会　【話題・集英社新書「日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったか」】　 ２０２５年０３月１７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【迷著復刊・朝日新書】：関西人の正体〈増補版〉井上 章一 著

【迷著復刊・朝日新書】：関西人の正体〈増補版〉井上 章一 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【迷著復刊・朝日新書】：関西人の正体〈増補版〉井上 章一 著

　関西弁は議論に向かない？　関西人はなんでも値切る？　典型的な関西に対する偏見を、時に茶化し、時にまじめに打ち壊す。京都のはずれから考える独創的で面白すぎる関西論！　新書化に際し、ボーナストラック「55年ぶりの万国博」を加筆。

◆商品内容

要旨	「関西人はナットウを食べない」「京都人は本音を吐かない」「大阪人は全員が阪神ファン」これらの巷で囁かれる関西への固定観念は、作られたイメージではないか？嵯峨に生まれ、宇治に暮らす著者が、そのイメージを弄んで茶化したり、時にはまじめに歴史的背景を探ってみたり。京都のはずれから考える、笑いと知的興奮に満ちた関西論。
目次	第一章　関西弁の真実（きたない！？関西弁 関西弁は議論に向かないという知識人　ほか） 第二章　大阪の正体（“大阪のパワー”と人がいうとき “風俗発祥の地・大阪”というぬれぎぬ　ほか） 第三章　京都の正体（辺境文化の光と影 京都の景観なんて、どうでもいい　ほか） 第四章　関西全体への大誤解（値切れる関西人 近畿のほんとうの意味　ほか） ボーナストラック　三たびの復刊によせて―五五年ぶりの万国博―

 

。判型：新書
。ページ数：280ページ

。定価：900円（本体）
。発行年月日：2025年03月
。発売日：2025年03月13日

 

　元稿：朝日新聞出版　主要出版物　朝日新書　政治・経済・社会　【話題・朝日新書「関西人の正体〈増補版〉」】　 ２０２５年０３月１３日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【好評既刊・朝日新書】：『底が抜けた国』自浄能力を失った日本は再生できるのか？

【好評既刊・朝日新書】：『底が抜けた国』自浄能力を失った日本は再生できるのか？　山崎 雅弘 著

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【好評既刊・朝日新書】：『底が抜けた国』自浄能力を失った日本は再生できるのか？　山崎 雅弘 著

　専守防衛を放棄して戦争を引き寄せる政府、悪人が処罰されない日本社会、「番人」の仕事をやめたメディア、不条理に従い続ける国民。社会の自浄作用が働いていない「底が抜けた」現代日本社会の病理を、各種の事実やデータを駆使して徹底的に検証！

 

 

　◆底が抜けた国　自浄能力を失った日本は再生できるのか？ (山崎雅弘)の要約

　日本社会は、自浄作用を失い、完全に「底が抜けた」状態に陥っています。政治の腐敗、財界との癒着、軍備拡張、メディアの機能不全が連鎖し、民主主義の基盤が揺らいでいます。説明責任の欠如や不正の放置が常態化し、国民の無関心がそれを助長しています。私たちはよりよい未来のために、問題を直視し、社会の健全性を取り戻す努力を重ねる必要があります。

　◆完全に底が抜けた日本の政治

権力を持つ者が、公益にも配慮してその力を抑制的に使うか、それとも私益だけを追求してフルに自分のためだけに使うかは、文明国と野蛮国の違いでもあります。 　今の日本は、その意味では完全に野蛮国の領域に入ったと言えます。(山崎雅弘)

　現代日本の社会は、自浄作用を失い、あらゆる分野で深刻な問題が複雑に絡み合う「底が抜けた」状態に陥っていると山崎雅弘氏は指摘します。政治の腐敗、大企業偏重、軍備の増強、報道機関の劣化、さらには国民の無関心といった要素が連鎖的に作用し、社会全体の健全性が著しく損なわれています。

　著者は、この状況を歴史的観点から読み解き、公的記録やデータを基に分析し、警鐘を鳴らしています。 現在、日本では自民党政治家の裏金問題、それに伴う脱税、軍備偏重、統一教会問題、貧富の格差拡大、自己責任論の浸透など、多くの課題が山積しています。これらは一見すると個別の事象のように見えますが、実際には密接に関係し合い、社会全体の機能不全を引き起こしているのです。

　特に、専守防衛の放棄と軍備拡張を推し進める政府の動きは、「戦争ができる国」へと日本を変貌させる大きな要因となっています。かつて日本が掲げていた「平和国家」としての姿勢は、ここ十数年の間に急激に変容し、戦後日本の基本方針が揺らいでいるのです。

　さらに深刻なのは、政治家の汚職や不正が発覚しても、実質的な責任を取らず、問題がうやむやなまま終息してしまうケースが常態化していることです。かつては、政治スキャンダルが発覚すれば議員辞職や逮捕といった形で何らかの責任を問われることがありましたが、近年ではそうした事例が減少し、権力を持つ者が責任を逃れる構造が確立されつつあります。

　その結果、政治の透明性は低下し、不正行為がエスカレートしても問題視されにくい社会になってしまいました。 このような腐敗構造が深刻化する要因の一つに、権力を監視するべき機関の機能不全があります。民主主義国家において、検察とジャーナリズムは特定の権力者やその取り巻きの「私益」ではなく、国民全体の利益、すなわち「公益」を守る役割を担っています。

　しかし、現在の日本では、検察による自浄作用は大きく失われており、ジャーナリズムも本来の役割を果たせていません。検察が特定の権力層に対して甘い姿勢を取り続け、権力犯罪を厳正に裁かない状況が続くことで、法の公正性が損なわれています。

　同時に、ジャーナリズムも政治的圧力や経済的利益によって独立性を失い、政府のプロパガンダを垂れ流す機関へと変質してしまったのです。

　この構造の根底には、政界と財界の癒着があります。企業献金や政治資金パーティーを通じて、財界から政界に多額の資金が流れ込み、それと引き換えに政府は大企業や富裕層を優遇する政策を推し進めています。その結果、企業経営者や株主の利益が優先される一方で、一般国民の生活向上は後回しにされ、格差が拡大していきます。

　このような政財界の利権構造は、発展途上国ではよく見られるものですが、日本も同じ道をたどりつつあると言えるでしょう。 さらに、この癒着構造にはメディアも深く関与しています。もはやこの観点から言えば、悲しいことに日本は先進国とは言えません。

　◆ジャーナリズムも底がぬけた？

記者会見における誰弁の常態化は、自民党政権の責任であるのと同時に、本気で権力者に「説明責任」を求めなくなった報道記者や報道企業の責任でもあります。「説明を差し控える」と言われて黙って引き下がるような、報道人としての責任感も職業的衿持も持たない政治記者ばかりになったことで、権力者は自分に不都合な事実については、どこまでも説明を拒絶できるようになってしまいました。

　新聞やテレビ局などの大手メディアは、政府の意向に沿った報道を行い、政権にとって不都合な情報を十分に伝えなくなっています。政治的圧力だけでなく、経済的見返りとして広告費や消費税の優遇などから、本来の監視機能を果たせなくなっているのです。

　その結果、国民は重要な情報を得る機会を奪われ、知らぬ間に政府の意図する方向へと誘導されています。民主主義国家ではメディアが「第四の権力」として政府を監視し、健全な議論を促す役割を果たしますが、現在の日本ではその機能がほぼ消滅していると言っても過言ではありません。 このような状況が長期化することで、政治報道の現場でも大きな変化が生じました。

　かつては記者が厳しい質問を投げかけ、政治家が説明責任を果たすことが求められていましたが、現在では「説明を差し控える」というフレーズが常套句となり、政府が情報を開示しないまま終わるケースが増えています。政治家は記者の質問を軽視し、まともに答えなくても問題にならないという風潮が蔓延しています。

　本来であれば、報道記者はそのような態度を批判し、厳しく追及するべきですが、現在ではそうした機能が完全に失われています。その結果、国会での議論の質も著しく低下し、論理的な討論が成立しなくなっています。 こうした現状に危機感を持つ人は決して少なくありません。

　しかし、政治や社会の構造は簡単に変わるものではなく、多くの人々が「何をしても無駄だ」と感じ、諦めのが広がっています。しかし、歴史を振り返ると、権力の腐敗が極限に達したとき、必ずそれに対抗する動きが生まれ、大きな変革をもたらしてきました。重要なのは、社会の健全性を取り戻すために、少しずつでも声を上げ、問題に向き合う姿勢を持ち続けることです。

　山崎氏は、日本の現状を歴史的な視点から分析し、過去の教訓を忘れずに未来を見据えることの重要性を説いています。歴史の中で、多くの国々が権力の暴走によって社会の機能を失い、重大な過ちを犯してきました。戦前の日本においても、軍部の暴走とそれを抑えられなかった政治、メディアの責任放棄が国を破滅へと導きました。

　まさにこの10年で日本の民主主義は後退しています。同じ過ちを繰り返さないためには、歴史を学び、現在の問題を直視することが不可欠です。 私たちは、今の日本社会を見渡して「このままではいけない」と感じています。

　倫理が崩壊し、権力が暴走し、不正が常態化した国を次世代に引き継ぐわけにはいかないと著者は言います。手遅れになる前に、失われた自浄作用を取り戻し、社会を健全な状態へと再生させるための取り組みを始めるべきです。国家の衰退を防ぎ、より良い未来を築くために、私たち一人ひとりができることを考えていく必要があります。まずは、権力者を監視し、しっかりと選挙に行くことが重要です。

・定価：957円（税込）

・発売日：2024年12月13日

 

　元稿：朝日新聞出版　主要出版物　朝日新書　政治・経済・社会　【話題・朝日新書『底が抜けた国』自浄能力を失った日本は再生できるのか？】　 ２０２４年１２月１３日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《主張①・03.30》：NHKと軍艦島 会長の謝罪なぜ報じない

《主張①・03.30》：NHKと軍艦島　会長の謝罪なぜ報じない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《主張①・03.30》：NHKと軍艦島　会長の謝罪なぜ報じない

　長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱ったNHK番組「緑なき島」を巡る問題で、NHKの稲葉延雄会長が元島民に対し、名誉を傷つけたとして初めて謝罪した。

　稲葉会長の謝罪は妥当である。だが、NHKは自局のニュースで謝罪について報じていない。

　これはおかしい。NHKは本当に反省しているのか。

端島（通称・軍艦島）の元島民に謝罪するNHKの稲葉延雄会長（奥左から2人目）＝26日午後、東京都千代田区　（岩崎叶汰撮影）

　「緑なき島」の映像を韓国メディアが悪用したことで、元島民はもちろん日本国の名誉も傷つけられた。悪用の原因をつくったNHKにはさらなる具体的な行動が求められる。

　まず、稲葉会長の謝罪を自局できちんと報じるべきだ。その上で一連の経緯を検証する番組を作り、映像で歪（ゆが）められた軍艦島へのマイナスイメージを払拭すべきだ。韓国側へ事実関係を説明することも欠かせない。

　昭和30年制作の「緑なき島」には軍艦島の炭坑内として、裸電球がつるされた狭い坑道を作業員がはって進む様子などが映されていた。だが、元島民によればこの映像は軍艦島のものではなかった。

　映像は韓国メディアに悪用され、朝鮮人労働者が劣悪な環境で強制労働させられていた証拠のように扱われた。

　元島民の抗議を受け、NHKは昨年12月、東京簡裁で成立した調停で、映像の一部が軍艦島かどうか「確認が得られていない」と認めた。だが訂正や謝罪はせず、3月26日にようやく稲葉会長が元島民と面会し、「つらい思いをさせ、大変申し訳なく思っている」と述べた。

　この謝罪に先立ち、元島民が「日本国民の尊厳と日本の国益に関わる問題」として、謝罪番組の放送を求めたのは当然だ。NHKはなぜ応じないのか。

　「緑なき島」の映像を無断で反日プロパガンダに悪用したのは韓国メディアなどだ。2010年に韓国の公共放送KBSが映像を使った歴史番組「地獄の島 軍艦島」を放送した。これは韓国の国立日帝強制動員歴史館でも上映され、強制労働があったという事実無根の話が拡散された。

　軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」は10年前に世界文化遺産に登録されたが、韓国側は激しく反対した。

　NHKが素早く行動していれば、不当な反対にさらされることもなかったのである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・03.30》：放送100年の現在地 ネット時代の役割示す時

《社説①・03.30》：放送100年の現在地　ネット時代の役割示す時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・03.30》：放送100年の現在地　ネット時代の役割示す時

　ネット時代に、どのような役割を担うことができるのか。100年の節目を迎えた放送の存在意義が問われている。

　1925年3月22日、ラジオの仮放送がスタートした。23年の関東大震災で正しい情報が伝わらず、流言飛語による混乱が起きたことで、必要性が高まった。

終戦の詔勅放送を聴く人たち＝東京・四谷で　

　以来、歴史の瞬間を刻んできた。36年の陸軍将兵によるクーデター未遂、2・26事件に際し、投降を呼びかける「兵に告ぐ」が放送された。同年夏のベルリン・オリンピックの水泳競技では「前畑、がんばれ」に大衆が熱狂した。

　開戦も敗戦も、国民が初めて知ったのはラジオだった。一方で、影響力の大きさゆえ、戦意高揚のプロパガンダに利用された。

　その反省から、50年には表現の自由の確保や、健全な民主主義に資することなどを掲げた放送法が施行された。

　53年にテレビ放送が始まると、街頭テレビの前が人の集まる場となった。家庭への普及後は居間が家族だんらんの中心だった。トレンドを作り、共通の話題で人をつないできた。

　だが、通信技術の革新は、その様相を一変させた。

　動画配信サービスが人々を引きつけ、若者を中心にテレビ離れが加速する。ソーシャルメディアが浸透し、個人が情報を発信できるようになった。

　半面、ネット空間にデマや裏付けのない情報が飛び交うという弊害も顕著になっている。背景には、情報の質よりも人々の関心を引きつけることを優先するアテンションエコノミーの広がりがある。

　放送と通信の融合が進み、テレビ番組がネット配信されるようになっている。NHKも今秋から本格参入する。

　そうした中で求められるのが、公共メディアとしての信頼性の確保だ。災害時にはラジオやテレビが伝える確かな情報が、被災者らにとっての命綱となる。

　近年、放送界では自ら不信を招く事態が相次いでいる。旧ジャニーズ事務所での性加害問題を巡っては、人権軽視の姿勢が明らかになった。

　正確な情報を発信し、良質な番組を作る。原点に立ち返り、新たなメディア像を提示すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月３０日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：フジ日枝氏退任 責任を不問にするのか

【社説②】：フジ日枝氏退任　責任を不問にするのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：フジ日枝氏退任　責任を不問にするのか

　元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡り、フジテレビは経営体制を刷新。事実上の最高権力者である日枝久氏も退任し、経営から身を引くことになった。

　日枝氏を含む経営陣の交代は当然だが、中居氏のトラブルを調査する弁護士による第三者委員会が3月末に調査報告書の公表を予定しており、その直前に退くことは経営責任を不問にしかねない。

　焦点だった日枝氏の進退については、フジテレビ取締役相談役を27日付で退任、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の取締役相談役も6月に退く。

　日枝氏は1980年に編成局長就任以降、バラエティー路線を推し進めフジの躍進に貢献。報道業務に携わる女性アナウンサーのタレント化も同局の大きな特徴となった。こうした路線が女性トラブルの背景にあったことは否定できず、日枝氏の経営責任は重い。

　ただ日枝氏自身は中居氏のトラブル発覚後、記者会見などに姿を見せておらず、コメントすら出さずに退任することになる。トラブルを起こした企業の経営者として自覚を欠くのではないか。

　フジHD社長には1月にフジ社長に昇任した清水賢治氏が兼務で就任、同HDの金光修社長は会長となる。2人とも日枝体制で引き上げられた人物だ。

　フジは独立社外取締役や女性取締役を増やしたとして経営刷新を強調するが、経営トップに日枝氏に近い人物が就き続ければ、経営刷新は期待できまい。

　トラブル発覚後、多くのスポンサー企業がフジでのCMを中止した。フジが企業統治のあり方を根底から変えない限り、CM再開は難しいのではないか。

　そもそも一連の役員人事は、調査報告書が公表され、トラブルの原因や背景が判明した後に、責任を明らかにする形で行われるべきではなかったか。

　明確な理由が明かされないままの役員人事は、著しく透明性を欠く。株主らからも強い批判が出るだろう。フジは第三者委の報告を誠実に受け止め、経営体制をあらためて練り直すべきである。

　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２９日 　０７：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：1992年夏、産経新聞社の鹿内宏明会長は定例取締役会で突然…

【筆洗】：1992年夏、産経新聞社の鹿内宏明会長は定例取締役会で突然…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：1992年夏、産経新聞社の鹿内宏明会長は定例取締役会で突然…

　

　1992年夏、産経新聞社の鹿内宏明会長は定例取締役会で突然、解任された。同じフジサンケイグループのフジテレビ会長の座も追われる

　▼グループが舞台のクーデター。首謀者は当時のフジテレビ社長日枝久氏とされる

　▼産経新聞社の社長は会長解任直後の会見で「新聞を代表する者として不適任」と語ったが、理由を問われても「何かをしたからではない」などと歯切れが悪い。実際に世間が納得する明確な解任理由など存在せず、権力奪取ありきの暗闘だったとも評される。中川一徳著『メディアの支配者』に詳しい

　▼元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発すフジテレビの問題で、フジの日枝取...、

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２５年０３月２９日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《主張①・03.28》：フジテレビ 新体制のもと信頼回復を

《主張①・03.28》：フジテレビ　新体制のもと信頼回復を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《主張①・03.28》：フジテレビ　新体制のもと信頼回復を　

　フジテレビが経営体制を刷新した。元タレントの中居正広さんと女性のトラブルを巡る問題で、再発防止に向けた責任と改革の姿勢を明確にするものだ。再生に向けた一歩である。新体制で信頼回復を図ってほしい。

フジテレビ本社

　同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の取締役会が27日行われ新役員人事が発表された。それぞれ取締役数を減らし、意思決定を迅速化するほか、若手を登用する。フジテレビでは女性取締役が3割に増えた。

　日枝久氏は両社の取締役相談役のほか、フジサンケイグループ代表を退任する。

　引責辞任した港浩一前社長に代わり、1月に就任したフジテレビの清水賢治社長は続投し、FMH社長を兼ねる。清水社長は新体制について「透明性の高いガバナンス（組織統治）を行う」などと語った。

　この問題を調査する外部の弁護士による第三者委員会が設置され、近く報告が行われる。清水社長はこれまでも「今後も社内のあらゆる制度、風土、意識について聖域なき改革を実行し、信頼回復を目指す」と語ってきた。言葉通り、再生へあらゆる手を打ってもらいたい。

　一連の問題は、昨年12月に週刊誌が中居さんと女性のトラブルを報じたのがきっかけだ。

　トラブルは一昨年6月に起きた。女性からの相談でフジテレビ幹部が把握しながら、コンプライアンス部門とも情報共有されないなど、対応が遅れた。放送メディアとして情報発信のあり方も批判を浴びた。

　フジテレビはこれまで社内に設置した「再生・改革プロジェクト本部」などで再発防止や改革を検討してきた。

　コンプライアンス組織の体制強化など組織統治の改善が進められる。実効性ある体制をつくるのはいうまでもない。

　社員が会食や会合に出席する際は参加者の人権の尊重を最優先するなどガイドラインを策定した。

　接待相手が地位を利用するなどして女性がトラブルにあうケースは、どの企業にとっても人ごとではない。弱い立場の者を守りきる会社になれるかが問われている。

　健全な組織統治は、番組など良質なコンテンツ作りを支える。放送メディアとして今後の取り組みが注視される。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２５年０３月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・03.29》：フジ日枝氏が退任 説明責任置き去りのまま

《社説②・03.29》：フジ日枝氏が退任　説明責任置き去りのまま

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・03.29》：フジ日枝氏が退任　説明責任置き去りのまま

　刷新をアピールして窮地を脱したいのだろう。だが、問題の背景にあるとされる企業風土の抜本的な改革につながるかは不透明だ。

　元タレントの中居正広氏による女性トラブルで揺れるフジテレビと、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、経営体制の見直しを発表した。

取締役会後、報道陣の取材に応じるフジテレビの清水賢治社長（右端）とフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長（右から2人目）＝東京都港区で2025年3月27日午後5時34分、長谷川直亮撮影

　フジは清水賢治社長を除き、問題発覚時の社内出身の取締役が全員退任した。

　とりわけ注目されたのが、長年、経営トップにあった日枝久氏の去就だ。フジとフジ・メディアHDの取締役相談役を退き、関連会社などで構成するフジサンケイグループの代表も辞任するという。

　1月にはフジの港浩一社長が引責辞任したが、スポンサー離れは止まらず、収益は悪化している。

　このため、経営陣の退任は想定されていたが、釈然としないのはタイミングだ。

　問題への対応を検証する第三者委員会が今月末に報告をまとめるのを待って、体制を見直すと表明していた。

　フジ側は「信頼回復のためにできるだけ早いほうがいいという判断」と説明する。しかし、駆け込み的な人事発表では、「説明責任を回避したようにみられる」という声が出るのも当然だ。

　問われているのはフジの体質である。今回のトラブルを「人権侵害の可能性のある事案」として適切に対処せず、中居氏を起用し続けた。社内での情報共有が不十分で、発覚時に説明責任を果たそうとしないなど、ガバナンス不全も問題になっていた。

　日枝氏は、バラエティー路線でフジの黄金期をけん引した。社長、会長を歴任し、87歳の現在まで40年以上取締役を務めてきた。

　今回の事案には直接関与していないとされる。だが、役員人事などで影響力を行使し、いまの企業風土を生んだ責任を問う声が、株主や社員から上がっていた。

　退任理由は記者会見で「総合的な判断」とされたが、日枝氏が自らの言葉で説明すべきだ。

　トラブルへの対応で、フジの信頼は地に落ちた。新体制下で生まれ変わることはできるのか。視聴者やスポンサーから厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０３月２９日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季・03.08】：数寄屋橋の物語

【卓上四季・03.08】：数寄屋橋の物語

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季・03.08】：数寄屋橋の物語

　「忘却とは忘れ去ることなり」の名調子で始まるラジオドラマ「君の名は」の舞台となった東京・数寄屋橋交差点。その一角に石碑が建ったのは高度経済成長期の1959年の春だった

　▼表にはただ「数寄屋橋　此処（ここ）に　ありき　菊田一夫」とある。元は江戸城外郭見附だった橋は五輪開催に向けた高速道路建設であっけなく壊された。移ろう世相への感慨がしのばれよう

　▼「君の名は」を書いた劇作家菊田は幼くして身売り同然で引き取られ、奉公を経て上京した。奉公も珍しくない大正時代とはいえ、文学者の神山彰さんは「歯を食いしばる人生」と表現した

　▼菊田作品には辛苦に耐え、望みをかなえるという自己投影がある。現実は報われないからこそ「身に沁（し）み込むような強度の思いを庶民の客層に与えた」と「昭和史講義戦後文化篇（へん）」（ちくま新書）に書いた

　▼その数寄屋橋に今年変わった建物が誕生した。「Ginza　Sony　Park」。1階敷地などが外部と隔てのない広場のような空間になっている。収入はアート展示の利用料などだけだ。高層ビルに流行のテナントなどを詰め込む再開発とは異なる

　▼菊田の物語は定石の芸道物だが、そうした泣かせる作品の蔑視が演劇のマイナー化を招いたと神山さんはみる。値踏みのできぬ情緒が芝居も経済も回すのかもしれない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２５年０３月０８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年03月06日 今日は？】：日本初のスポーツ専門日刊紙「日刊スポーツ」創刊

【2025年03月06日　今日は？】：日本初のスポーツ専門日刊紙「日刊スポーツ」創刊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年03月06日　今日は？】：日本初のスポーツ専門日刊紙「日刊スポーツ」創刊

　◆03月06日＝今日はどんな日　

　　スポーツ新聞の日

　◆出来事

　　▼日本初のスポーツ専門日刊紙「日刊スポーツ」創刊（1946）▼ノルディックスキー複合のW杯個人で荻原健司が日本人初の総合優勝（1993）▼新横浜ラーメン博物館が開館（1994）

新横浜ラーメン博物館 Shin-Yokohama Ramen Museum

　◆誕生日

　　▼高橋真梨子（49年＝歌手）▼春風亭小朝（55年＝落語家）▼柳沢慎吾（62年＝タレント）▼ベッキー（84年＝タレント）▼岩田剛典（89年＝三代目　J　SOUL　BROTHERS）▼筧美和子（94年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０３月０６日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。