路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【社説②・12.22】:2024回顧・日本 元日の平穏破った自然の脅威

2024-12-30 00:02:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【社説②・12.22】:2024回顧・日本 元日の平穏破った自然の脅威

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・12.22】:2024回顧・日本 元日の平穏破った自然の脅威

 新年早々に能登半島を襲った大地震は、多くの命を奪い、人々の暮らしを一変させた。秋には大雨が追い打ちをかけた。自然の猛威を見せつけられた1年だった。 

 読売新聞の読者が選んだ「日本10大ニュース」の1位は、「石川・能登で震度7、津波被害」だった。元日に発生した地震で多くの家屋が倒壊し、災害関連死を含め死者は500人に迫っている。

 道路の寸断で支援が遅れ、過疎地で災害が起きた際の復旧や復興のあり方が問われた。今後も社会で議論を深めるべき問題だ。

 地震の翌日には、支援物資を運ぶ海上保安庁の航空機と日本航空機が、羽田空港で衝突、炎上した(8位)。炎に包まれる映像に、「今年は大変な年になる」と感じた人が多かったはずだ。

 9月には、能登の被災地を記録的な大雨が襲った(18位)。たび重なる災害に打ちのめされた住民らの心痛と苦闘を思う。

 SNSの「闇バイト」で集められた若者らが強盗の実行役となり、高齢者宅に押し入る事件が相次いだ(5位)。日本の治安を揺るがす深刻な事態である。

 警察は、捜査員が身分を隠して闇バイトに応募する手法を導入する方針だ。卑劣な犯行グループの摘発に生かしてほしい。

 国内の政局では大きな動きがあった。自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選ばれ、首相に就任した(7位)。しかし、直後の衆院選で自民、公明の与党は惨敗し、過半数を割り込んだ(6位)。

 少数与党の石破政権は、野党の協力がなければ重要法案を成立させられない状況にある。苦しい政権運営は、今後も続きそうだ。

 国際情勢は、ウクライナ侵略を続けるロシアが核兵器の使用をほのめかすなど、緊迫の度を増している。そうした状況で、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」にノーベル平和賞が贈られた(9位)。

 唯一の被爆国である日本は、これまで以上に核廃絶への努力を重ねていかねばならない。

 スポーツ選手の躍動は、今年も多くの人を元気づけた。

 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がメジャー史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した快挙が2位に選ばれ、パリ五輪で日本が45個のメダルを獲得したニュースは3位に入った。

 大谷選手は来季、投打の「二刀流」の復活が期待される。来年も様々なスポーツの舞台で選手たちの活躍を楽しめそうだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月22日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【発表!】:2024年読者が選んだ海外10大ニュース

2024-12-30 00:02:20 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【発表!】:2024年読者が選んだ海外10大ニュース

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【発表!】:2024年読者が選んだ海外10大ニュース 

 ◆2024年の「海外10大ニュース」が決まりました。

【1位】トランプ氏 返り咲き

米フロリダ州で支持者の前に現れたトランプ氏(左)とメラニア夫人(11月6日)=ロイター
米フロリダ州で支持者の前に現れたトランプ氏(左)とメラニア夫人(11月6日)=ロイター

 11月5日に投開票された米大統領選は、2017~21年に大統領を務めた共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領に勝利した。トランプ氏は、来年1月20日に就任する。米大統領が退任後に返り咲くのは132年ぶり2人目だ。

 トランプ氏は1月に始まった共和党の指名候補争いで他候補を圧倒し、3月に指名獲得を確実にした。ジョー・バイデン大統領と本選を争う構図がいったん固まったが、バイデン氏は6月のテレビ討論会で精彩を欠き、撤退に追い込まれた。ハリス氏が後継指名され、父がジャマイカ、母がインド出身の移民2世として米国初の女性大統領を目指した。

 本選でトランプ氏はバイデン政権下のインフレ(物価上昇)や不法移民問題を徹底批判し、民主党の伝統的な支持基盤である黒人やヒスパニックの一部を引きはがした。ペンシルベニアなど激戦7州をすべて制し、全米538人の選挙人のうち312人を獲得した。

 米大統領選と同時に行われた連邦議会選を経て、上下両院でも共和党が多数となる。「米国第一」を掲げるトランプ氏の下、米国は経済や外交の路線を大きく転換させる。世界は、どう向き合うべきか模索している。(ワシントン 淵上隆悠)

→特集・アメリカ大統領選挙は こちら

【2位】演説中に銃撃 負傷

米ペンシルベニア州バトラーで銃撃され、耳から出血するドナルド・トランプ前大統領(7月13日)=淵上隆悠撮影
米ペンシルベニア州バトラーで銃撃され、耳から出血するドナルド・トランプ前大統領(7月13日)=淵上隆悠撮影

 米ペンシルベニア州バトラーで7月13日、共和党のトランプ前大統領が演説中に銃撃された。銃弾はトランプ氏の右耳上部を貫通したが、命に別条はなかった。 しゃがみ込んだトランプ氏は、大統領警護隊(シークレットサービス)の警護官に支えられながら立ち上がると、支持者に向かって「ファイト(戦え)」と叫びながら何度も拳を突き上げた。2日後に開幕した共和党大会にも姿を見せ、暗殺未遂事件に屈しない「強いリーダー」を自己演出した。党内にはトランプ氏を神格化する風潮も生まれた。

 事件では、観覧席にいた男性1人が死亡、2人が重傷を負った。大統領警護隊の狙撃手は、ステージから約140メートル離れた建物の屋上から殺傷能力の高い半自動小銃でトランプ氏を狙ったトーマス・マシュー・クルックス容疑者(20)を射殺した。共和党支持で有権者登録していたが、過去に民主党系の組織に寄付をしていたこともわかり、動機の解明は難航している。

 不手際が重なり事件を防げなかったとして、大統領警護隊の長官は引責辞任した。トランプ氏に対する暗殺未遂事件は9月にもフロリダ州のゴルフ場で起き、現場から逃げた男が拘束された。(ワシントン 淵上隆悠)

→特集・トランプ氏銃撃は こちら

【3位】通訳の水原氏 解雇

米カリフォルニア州サンタアナで、連邦地裁に到着した水原一平氏(中央、6月4日)=淵上隆悠撮影
米カリフォルニア州サンタアナで、連邦地裁に到着した水原一平氏(中央、6月4日)=淵上隆悠撮影

 米大リーグ・ドジャースは3月20日、大谷翔平選手の通訳の水原一平氏を解雇したと明らかにした。米連邦検察は4月、違法なスポーツ賭博で作った借金を返済するため、大谷選手の預金口座から金をだまし取ったとして、水原氏を銀行詐欺容疑などで訴追した。

 水原氏は大谷選手がエンゼルスに所属していた2021年以降、大谷選手の口座から無断でブックメーカー(賭け業者)に送金を続けたほか、転売目的で野球カードも購入していた。大谷選手の被害総額は1697万5010ドル(約26億円)に上った。

 6月、連邦地裁に出廷した水原氏は「ギルティー(有罪です)」と罪を認め、「ギャンブルで大きな借金を抱え、彼(大谷選手)の金を使うことしか考えつかなかった」と述べた。来年1月に量刑が言い渡される。(ロサンゼルス 後藤香代)

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【4位】中国 日本人児童刺殺される

深圳日本人学校の校門に献花する中国人女性(9月20日)=大原一郎撮影
深圳日本人学校の校門に献花する中国人女性(9月20日)=大原一郎撮影

 中国広東省深圳市で9月18日、深圳日本人学校に歩いて登校していた日本人の男子児童(10)が、44歳の中国人の男に刃物で刺され、19日未明に死亡した。事件は約10万人に及ぶ現地の邦人社会に大きな動揺を与えた。

 中国側は「偶発的な事件」と繰り返し、男の動機について説明していない。事件の背景には、愛国主義が強まり、SNSで反日的な書き込みが広がっていることもあると指摘される。事件が起きたのも満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」(1931年)から93年にあたる日だった。

 事件を受け、中国各地にある日本人学校では警備強化が図られ、スクールバスに警備員を配置する対策も進められた。日本企業の一部が、駐在員の家族に帰国を促したり、新規派遣を停止したりするなど経済活動にも影響が出た。

 中国では、6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子ら3人が男に襲われ、中国人女性が死亡した。このほかにも広東省珠海市で11月、男が車を暴走させて35人が死亡、43人が負傷するなど不特定多数を狙った事件が相次ぎ、社会不安が高まった。(広州 鈴木隆弘)

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【5位】台湾で地震 M7・7

台湾東部・花蓮中心部の傾いたビル近くで警戒する軍関係者(4月4日)=大原一郎撮影
台湾東部・花蓮中心部の傾いたビル近くで警戒する軍関係者(4月4日)=大原一郎撮影

 台湾東部の花蓮県沖を震源とする地震が4月3日午前にあり、花蓮で最大震度6強、宜蘭県で震度5強、台北市で震度5弱などを観測した。日本の気象庁によると、震源の深さは約20キロ・メートル、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・7と推測される。日本でも沖縄県与那国町で震度4、石垣市、竹富町で震度3を観測し、与那国島で30センチの津波を記録した。

 花蓮中心部ではビル数棟が大きく傾き、花蓮の有名観光地・ 太魯閣タロコ 渓谷の歩道で大規模な崩落が起きるなどした。日本人を含む旅行者らが一時、渓谷に取り残された。地震による死者は18人、外国人2人が行方不明となっている。負傷者は1150人以上に上った。(台北 園田将嗣)

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【6位】北朝鮮部隊 露で戦闘

北朝鮮兵が露極東部の訓練場で装備品を受け取っているとされる動画(中央の文字は10月18日に公開したウクライナ当局の名称)=SNSの映像から
北朝鮮兵が露極東部の訓練場で装備品を受け取っているとされる動画(中央の文字は10月18日に公開したウクライナ当局の名称)=SNSの映像から

 ウクライナを侵略するロシア軍に北朝鮮が援軍を派遣したことを10月、米国やウクライナ政府が確認した。露国内で訓練を受けた後、ウクライナが越境攻撃を行っている露西部クルスク州に兵士1万人以上が送り込まれた。侵略に第三国の軍隊が参加するのは初めて。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月5日、ウクライナ軍が初めて北朝鮮軍と交戦したと発表した。多数の死傷者が出ているとみられる。北朝鮮軍には「暴風軍団」と呼ばれる特殊部隊が含まれており、現代戦の経験を積む目的があるようだ。

 韓国大統領府高官によると、ロシアは11月までに北朝鮮に対空ミサイルなどを支援した。派兵の見返りとみられる。

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【7位】ガザ 戦闘1年

ガザ北部ジャバリヤでイスラエル軍の攻撃を受けた建物に集まるパレスチナの人々(11月10日)=ロイター
ガザ北部ジャバリヤでイスラエル軍の攻撃を受けた建物に集まるパレスチナの人々(11月10日)=ロイター

 パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム主義組織ハマスのイスラエル南部への奇襲で始まったガザでの戦闘は10月7日で1年がたったが、終結していない。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」と「全人質の帰還」を掲げて戦闘を続けるが、ハマスの抵抗は散発的ながら続いている。イスラエル人ら人質100人のうち36人は死亡が確認されたが、多くはガザで拘束されたままだ。

 この間、ガザの住民はイスラエル軍の指示で何度も避難を余儀なくされた。今月16日時点で死者は4万4000人超、負傷者は10万人超だ。イスラエルがガザを封鎖する中で、食料や水が不足しており、未曽有の人道危機となっている。

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【8位】プーチン大統領5選

モスクワの選挙対策本部で演説するプーチン氏(3月17日)=ロイター
モスクワの選挙対策本部で演説するプーチン氏(3月17日)=ロイター

 3月17日開票のロシア大統領選は、現職のウラジーミル・プーチン大統領が勝利し、通算5選を決めた。投票率77・49%、得票率87・28%で、いずれもソ連崩壊後の露大統領選で最高だ。ウクライナ侵略に批判的な反政権派候補を排除するなど、異論を封殺する手法で「圧勝」を演出した。プーチン氏以外の3候補は、いずれも侵略に反対しなかった。

 プーチン氏は2000年に大統領に初めて就任した。事実上、権力を握っていた首相時代を含め、およそ四半世紀の間、ロシアの指導者として君臨してきた。大統領の任期は6年。20年の憲法改正によって、次回30年の大統領選にも出馬が可能だ。今回、当選時71歳のプーチン氏は83歳まで大統領職に就く可能性がある。

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【9位】スウェーデン、NATO加盟

米ワシントンで、スウェーデンのクリステション首相(左)からNATOへの加盟文書を受け取るブリンケン米国務長官(3月7日)=ロイター
米ワシントンで、スウェーデンのクリステション首相(左)からNATOへの加盟文書を受け取るブリンケン米国務長官(3月7日)=ロイター

 北欧スウェーデンが、約200年にわたる非同盟政策を転換し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。ロシアのウクライナ侵略を受けて2022年5月に加盟を申請した。新規加盟には全加盟国の承認が必要で、スウェーデン加盟に難色を示していたトルコ議会が今年1月23日に、最後に残ったハンガリー議会も2月26日に承認した。これを受け、スウェーデンは3月7日に32番目の加盟国となった。隣国フィンランドも23年4月に加盟しており、NATOは北欧全域に拡大した。

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【10位】ウクライナ 露に越境攻撃

ウクライナ北東部スムイ州で戦車を動かすウクライナ兵(8月15日)=ロイター
ウクライナ北東部スムイ州で戦車を動かすウクライナ兵(8月15日)=ロイター

 ウクライナ軍の地上部隊が8月6日、国境を接するロシア西部クルスク州に越境攻撃した。露軍部隊の分散や、露側の領土を確保して将来的な停戦交渉で「取引材料」とする思惑があったとされ、最大で1300平方キロ・メートル超の領土を制圧したとの見方もあった。ただ、ロイター通信は11月、ウクライナ軍参謀本部関係者の話として、制圧地の約40%を露軍に奪還されたと報じた。長期の戦闘による深刻な兵士不足などが原因とみられている。

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【番外】韓国で戒厳令

ソウルで国会の前を封鎖する警察官に詰め寄る市民ら(12月4日未明)=依田和彩撮影
ソウルで国会の前を封鎖する警察官に詰め寄る市民ら(12月4日未明)=依田和彩撮影

 韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は12月3日夜、野党が政府高官の 弾劾だんがい 訴追案提出を繰り返していることなどを理由に、政党活動を禁止し、報道機関の活動などを制限する戒厳令の一種「非常戒厳」を宣布した。非常戒厳の宣布は1979年以来、45年ぶりだった。

 4日未明に国会で解除要求決議案が可決されると、宣布から約6時間後に尹氏は戒厳令を解除。国会に展開していた戒厳軍と抗議する市民が本格的に衝突する事態は回避されたが、強権的な手法に批判が集まった。

 野党は尹氏の弾劾訴追案を国会に提出。7日の採決は保守系与党「国民の力」議員が集団退席して不成立となったが、14日の2回目の訴追案は一部の与党議員が賛成に回り、可決された。弾劾案の可決は 盧武鉉ノムヒョン 、 朴槿恵パククネ 両大統領以来、3人目で、尹氏は職務停止となった。

 検察や警察などの捜査機関も内乱などの容疑で戒厳令宣布を巡る捜査を行っている。

→特集・韓国「戒厳令」は こちら

【番外】シリア アサド政権崩壊

ダマスカスで、アサド氏の父ハフェズ氏の像を踏む反体制派の戦闘員(12月8日)=AP
ダマスカスで、アサド氏の父ハフェズ氏の像を踏む反体制派の戦闘員(12月8日)=AP

 内戦が続いていたシリアのアサド政権が12月8日に崩壊した。11月27日に反体制派が大規模な反攻を開始してからわずか12日目で首都ダマスカスが制圧され、バッシャール・アサド大統領は政権の後ろ盾となってきたロシアに亡命した。

 シリアでは、2011年に中東の民主化運動「アラブの春」が波及して始まった反体制デモを政権が弾圧し、内戦に発展した。

 政権は、ロシアやイランの支援で軍事的優位を確立したが、ウクライナ侵略を続けるロシア、イスラエルの攻撃を受けるイランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが余力を失ったことで支援が低下した上、内戦や制裁による経済危機で政権軍の士気も下がり、ほぼ無抵抗で反体制派の進軍を許した。

→記事は こちら

                   ◇

 11月26日の「応募の手引」掲載後の「韓国で戒厳令」と「アサド政権崩壊」については、影響の大きさを考慮し「番外」として掲載しました。

 ◆1~30位ニュース一覧

 1位 米大統領選、トランプ氏が勝利 18,078(91.7%)

 2位 トランプ氏狙った暗殺未遂事件 13,819(70.1%)

 3位 大谷翔平の通訳を球団が解雇 12,086(61.3%)

 4位 中国で日本人児童が刺殺される 11,303(57.3%)

 5位 台湾でM7・7の地震 9,056(45.9%)

 6位 北朝鮮軍部隊のロシアでの戦闘を確認 8,508(43.1%)

 7位 ガザ戦闘1年、死者4万1000人超 8,324(42.2%)

 8位 露大統領選でプーチン氏通算5選 7,861(39.9%)

 9位 スウェーデンのNATO加盟決定 7,158(36.3%)

10位 ウクライナ軍、露西部に越境攻撃 6,806(34.5%)

11位 イラン、イスラエルを初の直接攻撃 6,613(33.5%)

12位 金正恩氏、韓国との平和統一を放棄 5,730(29.1%)

13位 イスラエル、レバノンに地上侵攻 5,535(28.1%)

14位 ロシアの反政権運動指導者が死亡 4,377(22.2%)

15位 トランプ前米大統領に有罪評決 4,323(21.9%)

16位 台湾総統選、頼清徳氏が初当選 4,069(20.6%)

17位 イスラエル、ハマス最高幹部を殺害 3,931(19.9%)

18位 仏俳優アラン・ドロンさん死去 3,825(19.4%)

19位 英国で14年ぶりに労働党政権 3,716(18.8%)

20位 米企業の無人船、月面着陸成功 3,520(17.8%)

21位 モスクワ郊外のコンサート会場で銃乱射 3,509(17.8%)

22位 米金利、4年半ぶりに利下げ 3,430(17.4%)

23位 チャールズ英国王のがん公表 3,066(15.5%)

24位 中国、月の裏側で試料採取 3,063(15.5%)

25位 中国、台湾周辺で合同軍事演習 2,901(14.7%)

26位 ノーベル物理学賞に「AIのゴッドファーザー」ら 2,474(12.5%)

27位 G7、ウクライナ支援へ露凍結資産活用で基本合意 2,436(12.4%)

28位 ノーベル文学賞に韓国女性作家 2,261(11.5%)

29位 中国、太平洋にICBM発射 2,089(10.6%)

30位 米英軍、イエメン反政府勢力の軍事拠点を攻撃 1,964(10.0%)

 (数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合)

 ◆過去5年トップ3

 ■2023年

〈1〉ハマスがイスラエルに大規模攻撃、イスラエルが報復

〈2〉トルコ・シリア大地震5万人超死亡

〈3〉ハワイ・マウイ島で大規模山火事

 ■2022年

〈1〉ロシア、ウクライナ侵略開始

〈2〉エリザベス英女王死去

〈3〉ソウル・梨泰院で雑踏事故

 ■2021年

〈1〉ジョー・バイデン氏が米大統領に就任

〈2〉新変異株「オミクロン株」、世界で感染拡大

〈3〉新型コロナの世界感染者が2億人超に

 ■2020年

〈1〉米大統領選、バイデン氏が当選確実

〈2〉WHO、新型コロナウイルスのパンデミック表明

〈3〉米国で警官に拘束された黒人男性が死亡、抗議デモ世界に

 ■2019年

〈1〉香港で学生らが大規模デモ

〈2〉ノートルダム大聖堂で大火災

〈3〉16歳グレタさん、国連で演説

 ◆10項目的中 2人

 2024年の「海外10大ニュース」には11月26日~12月12日の募集期間に2万1249通の投票があり、うち有効は1万9722通でした(読売新聞オンラインの「よみぽランド」からは1万4628通)。

 全49項目のうち、上位10項目を順位に関係なくすべて的中させたのは2通。2人に賞金を贈ります。また、9項目および8項目的中者の中から抽選で計100人に図書カードを贈ります。

 ◆投票 19歳以下16%

 有効投票の年代別構成比をみると、70歳以上が30%で最も多く、60歳代の27%、50歳代の17%、19歳以下の16%などが続いた。

 読売新聞社が小中高校の教職員向けに新聞記事を使った教材を配信する「読売ワークシート通信」の活用校を含め、全国57の小中高校などから計3035通の投票があった。読売中高生新聞12月27日号に10代が選んだ10大ニュースの結果を掲載予定。

 ※文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・2024年読者が選ぶ海外10大ニュース】  2024年12月20日  05:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【発表!】:2024年読者が選んだ日本10大ニュース

2024-12-30 00:02:10 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【発表!】:2024年読者が選んだ日本10大ニュース

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【発表!】:2024年読者が選んだ日本10大ニュース 

【1位】石川・能登で震度7

火災などにより大きな被害を受けた輪島市内(1月2日、読売機から)=伊藤紘二撮影
火災などにより大きな被害を受けた輪島市内(1月2日、読売機から)=伊藤紘二撮影

 石川県能登地方を震源とするマグニチュード7・6の地震が1月1日午後4時10分、発生した。輪島市、志賀町では震度7、七尾市や珠洲市、穴水町、能登町でも震度6強を観測。気象庁は2011年の東日本大震災以来となる大津波警報を発表し、石川、富山、新潟、山形各県など広い範囲に津波が到達した。

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 12月17日までの集計で、この地震による直接死は228人、避難生活のストレスなどによる関連死は石川県で241人。富山、新潟両県での関連死を含め、地震による死者は計475人に上った。死者数は、平成以降の自然災害では東日本大震災、1995年の阪神大震災に次いで3番目の多さとなった。

 輪島市や珠洲市は、県庁所在地の金沢市から100キロ・メートル以上離れていて、小さな集落が山あいに点在しているため、集落につながる道路が土砂崩れなどでふさがれて一時、救助や支援の手が届かない「陸の孤島」となった。

 地震による断層のずれに伴い、能登半島北部の沿岸を中心に、「数千年に一度」とも言われる大規模な隆起も発生した。国土地理院の解析によると、隆起の高さは、輪島市の一部で4メートルに達し、海岸線も約90キロ・メートルの範囲で、最大約240メートル海側にせり出した。その影響で、港湾施設などに被害が出た。

 地震後に大規模火災が発生した輪島市の朝市通り周辺では260棟以上が焼失した。「輪島朝市」は通りの漆器店や土産物店に加えて、海産物などの露店も並び、奥能登を代表する観光名所で、被災した建物の公費解体などが進められている。店主有志らは全国で「出張朝市」を開いた。

→  特集・能登半島地震はこちら

【2位】大谷 初の「50―50」

7回2死3塁、今季50号となる2ランを放つ大谷(9月19日、米マイアミで)=片岡航希撮影
7回2死3塁、今季50号となる2ランを放つ大谷(9月19日、米マイアミで)=片岡航希撮影

 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が9月19日、メジャー史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した。ナショナル・リーグの本塁打王と打点王の2冠に加え、最優秀選手(MVP)にも選出されるなど圧倒的な輝きを放った。

 昨年12月、長くプレーしたエンゼルスから10年総額7億ドル(当時約1015億円)の大型契約でドジャースに移籍。右肘手術の影響で投打「二刀流」は封印となったが、「走・打」で実力を発揮した。

 今季は打率3割1分、54本塁打、130打点、59盗塁を記録し、2年連続の本塁打王、日本人初の打点王となった。

 ドジャースはナ・リーグ王者としてワールドシリーズ(WS)に進出し、アメリカン・リーグを制したヤンキースと対戦。大谷選手は、第2戦で左肩を負傷しながらも第3戦以降も1番指名打者で出場し、チームはヤンキースを破って4年ぶりのWS制覇を果たした。

 11月21日には、「満票」でナ・リーグMVPに選ばれた。ア・リーグでの2021、23年に続き、2年連続3度目のMVP。シーズンを通して主に指名打者として出場した選手では初めての選出となった。受賞が決まり大谷選手は、「皆さんに評価してもらって光栄というか、すごくうれしい気持ち。(満票は)来年以降も頑張りたいという気持ちにさせてくれた」と語った。

 ドジャースは来年3月18、19日に東京ドームでカブスと対戦する。

→  特集・大谷翔平はこちら

【3位】パリ五輪メダル 日本45個

体操男子団体総合で金メダルを獲得した日本の選手ら(右から、橋本大輝、岡慎之助、萱和磨、谷川航、杉野正尭選手)
体操男子団体総合で金メダルを獲得した日本の選手ら(右から、橋本大輝、岡慎之助、萱和磨、谷川航、杉野正尭選手)

 第33回夏季五輪パリ大会が7月26日に開幕し、8月11日まで17日間にわたって熱戦が繰り広げられた。日本は海外開催の夏季五輪で過去最多となるメダル45個(金20、銀12、銅13)を獲得した。国・地域別の金メダル数では米国、中国の40個に次ぐ3位で、総数でも6位だった。

 開会式はセーヌ川とその周辺で行われ、閉会式には米俳優トム・クルーズさんが登場し、五輪旗を受け取った。32競技329種目に約1万1000人が出場し、日本選手団も海外開催の夏季五輪では最多となる約400人が出場した。

女子やり投げ決勝の1投目で65メートル80を記録した北口榛花選手
女子やり投げ決勝の1投目で65メートル80を記録した北口榛花選手

 陸上女子やり投げで北口 榛花はるか 選手が優勝。日本女子がマラソン以外の陸上種目で金メダルを初めて取った。体操男子の団体総合決勝で、日本は最終種目の鉄棒で中国を逆転して優勝。岡慎之助選手は個人総合、種目別鉄棒でも金を獲得した。また、馬術は総合馬術団体で92年ぶりのメダルとなる銅を獲得し、選手らは平均年齢が40歳を超える自分たちを「初老ジャパン」と呼んで話題となった。

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【4位】新紙幣 20年ぶり

両替した新紙幣を手にする来店客(7月3日、福岡市博多区の西日本シティ銀行で)=佐伯文人撮影
両替した新紙幣を手にする来店客(7月3日、福岡市博多区の西日本シティ銀行で)=佐伯文人撮影

 日本銀行は7月3日、20年ぶりとなる新紙幣の発行を始めた。肖像は、1万円札に日本資本主義の父といわれる実業家の渋沢栄一、5千円札には女子高等教育の先駆者の津田梅子、千円札には細菌学者の北里柴三郎が採用された。

 1万円札の肖像が変わったのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来、40年ぶり。裏には東京駅の丸の内駅舎が描かれた。

 新たなお札の「顔」になった人たちのゆかりの地では、カウントダウンイベントが開かれるなど「新紙幣フィーバー」に沸いた。

 新紙幣は、偽造を防ぐため、傾けると肖像が立体的に動いて見える「3Dホログラム」を世界で初めて採用。額面の数字を大きくし、触って種類が識別できるマークを紙幣の種類によって違う位置に配置するなど、誰もが使いやすいユニバーサルデザインも目指した。

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【5位】闇バイト強盗 続発

闇バイト強盗の事件現場を調べる捜査員ら(横浜市青葉区で、読売ヘリから)
闇バイト強盗の事件現場を調べる捜査員ら(横浜市青葉区で、読売ヘリから)

 8月以降、東京、千葉、埼玉、神奈川を中心に「闇バイト」による強盗事件が20件以上発生した。10月15日には横浜市の住宅で、70歳代男性が室内に押し入ってきた男らに暴行を受けて死亡、現金約20万円などが奪われた。

 一連の強盗事件の実行役らの大半が「X(旧ツイッター)」などSNSでの募集に応じ、事件に加担していた。逮捕された実行役や現金回収役らは約50人に上り、その約8割は10~20歳代だった。

 警察庁は、SNSで闇バイトについて検索した人に注意喚起の広告を配信するほか、実行役らのスマートフォンの解析を強化する緊急対策を明らかにしている。

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【6位】衆院選 与党過半数割れ

インタビューを終え、開票センターを出る石破首相(東京都千代田区で)
インタビューを終え、開票センターを出る石破首相(東京都千代田区で)

 第50回衆院選が10月27日投開票され、自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数465の過半数(233議席)に届かず、少数与党に転落した。

 与党の獲得議席数は、自民党191、公明党24の計215。自民党は選挙戦終盤に、政治資金問題を巡って非公認となった候補が代表を務める党支部に対しても、党本部が2000万円を支出したことが判明し、批判を招いた。

 野党は明暗が分かれた。立憲民主党は公示前から50議席増の148議席と伸長し、国民民主党も公示前の7議席から4倍となる28議席を獲得した。日本維新の会は6議席減の38議席だった。

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【7位】自民新総裁に石破氏

自民党の総裁選に勝利した石破茂氏ら
自民党の総裁選に勝利した石破茂氏ら

 自民党総裁選が9月27日、投開票され、元幹事長の石破茂氏が第28代総裁に選ばれた。

 8月に退陣を表明した岸田文雄首相の後継を巡り、立候補に推薦人が必要となった1972年以降で最多となる9人が出馬。石破氏は1回目の投票では2位だったが、決選投票で高市早苗経済安全保障相を破り、逆転勝利した。

 10月1日の国会で第102代首相に指名され、石破内閣が発足した。発足直後に読売新聞社が実施した緊急全国世論調査では、内閣支持率が51%と、内閣発足時の調査としては岸田内閣(2021年10月)の56%よりも低かった。

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【8位】日航機・海保機 羽田で衝突

海上保安庁の航空機と衝突し、炎上した日本航空機
海上保安庁の航空機と衝突し、炎上した日本航空機

 1月2日午後5時47分頃、東京都大田区の羽田空港で、新千歳(北海道)発羽田行き日本航空516便(エアバスA350―900型機、乗客乗員379人)と、海上保安庁羽田航空基地所属の「みずなぎ1号」(ボンバルディアDHC8型機、乗員6人)が滑走路上で衝突、炎上した。日航機側は全員脱出したが、海保機は機長を除く5人が死亡した。

 管制官は海保機側に出発順1番を意味する「ナンバーワン」と伝えて「滑走路手前の停止位置まで走行せよ」と指示したが、海保機は滑走路へ進入し、着陸してきた日航機と衝突した。

 海保機は能登半島地震の被災地に支援物資を届けるため、新潟空港へ向かう予定だった。

 事故を受け10月には、滑走路誤進入や誤出発を防ぐ「滑走路状態表示灯(RWSL)」の新設工事が始まった。

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【9位】ノーベル平和賞 被団協が受賞

ノーベル平和賞の授賞式で講演する被団協の田中熙巳さん
ノーベル平和賞の授賞式で講演する被団協の田中熙巳さん

 ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」に授与すると発表した。広島、長崎の被爆体験の伝承などを通じて核兵器の廃絶を訴え続けてきたことが高く評価された。

 12月10日には、代表団がノルウェーのオスロで開かれた授賞式に出席。長崎で被爆した田中 熙巳てるみ 代表委員が講演し、核兵器廃絶を改めて訴えた。日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で2例目。

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【10位】「紅麹」サプリで健康被害

紅麹コレステヘルプ
紅麹コレステヘルプ

 小林製薬は3月22日、 米麹こめこうじ の一種である紅麹の成分を配合したサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、「紅麹コレステヘルプ」など3種類の製品を自主回収すると発表した。

 厚生労働省は9月、原料から検出された青カビ由来の「プベルル酸」が、腎障害を引き起こした原因物質だと特定したと発表。サプリ摂取との関連が疑われる死者は100人を超えた。

 →  特集・紅麹問題はこちら

 ◆1~30位ニュース一覧

1位 石川・能登で震度7、津波被害 24,046(97.5%)

2位 大谷翔平、米大リーグ初「50‐50」 20,668(83.8%)

3位 パリ五輪、日本は海外最多メダル45個 14,657(59.4%)

4位 日本銀行、20年ぶりに新紙幣発行 14,577(59.1%)

5位 闇バイト強盗相次ぐ 10,374(42.0%)

6位 衆院選で与党過半数割れ 10,262(41.6%)

7位 自民党総裁に石破氏、首相に就任 10,226(41.4%)

8位 日航機と海保機が羽田で衝突、炎上 10,086(40.9%)

9位 ノーベル平和賞に被団協 9,659(39.1%)

10位 「紅麹」サプリで健康被害、自主回収 9,148(37.1%)

11位 猛暑、夏の平均気温が過去最高タイ 8,470(34.3%)

12位 円安、34年ぶり1ドル160円台 7,463(30.2%)

13位 日経平均株価がバブル期超え 6,108(24.8%)

14位 内部告発問題で失職の兵庫県知事が再選 5,583(22.6%)

15位 「南海トラフ地震臨時情報」初発表 5,499(22.3%)

16位 静岡地裁、袴田巌さんに再審無罪 4,917(19.9%)

17位 自民、派閥の政治資金問題で39人処分 4,843(19.6%)

18位 能登半島地震の被災地で記録的大雨 4,738(19.2%)

19位 漫画家の鳥山明さん死去 4,687(19.0%)

20位 岸田首相が退陣表明 4,035(16.4%)

21位 日本の探査機、月に初着陸 3,838(15.6%)

22位 政治資金問題で安倍派議員逮捕 3,823(15.5%)

23位 DeNA26年ぶり日本一 3,644(14.8%)

24位 日銀、マイナス金利解除 3,596(14.6%)

25位 北陸新幹線、金沢―敦賀間延伸開業 3,481(14.1%)

26位 世界的指揮者の小沢征爾さん死去 2,652(10.7%)

27位 俳優の西田敏行さん死去 2,608(10.6%)

28位 名目GDP、世界4位に転落 2,558(10.4%)

29位 「佐渡島の金山」が世界文化遺産に 2,547(10.3%)

30位 H3ロケット打ち上げ成功 2,302(9.3%)

(数字は得票数。カッコ内は有効投票に占める割合)

 ◆過去5年トップ3

 ■2023年

〈1〉WBC、日本が14年ぶり優勝

〈2〉大谷翔平、米大リーグで本塁打王

〈3〉ジャニーズ事務所、性加害認め謝罪

 ■2022年

〈1〉安倍元首相が撃たれ死亡、9月に国葬

〈2〉サッカーW杯で日本代表熱戦

〈3〉知床観光船沈没事故

 ■2021年

〈1〉大谷翔平、メジャーMVPに

〈2〉東京五輪、日本は史上最多58メダル

〈3〉新型コロナワクチン接種開始

 ■2020年

〈1〉新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言発令

〈2〉東京五輪・パラリンピックが延期に

〈3〉菅首相誕生、新内閣が発足

 ■2019年

〈1〉天皇陛下が即位。「令和」に改元

〈2〉ラグビーW杯日本大会開幕、日本8強

〈3〉京都アニメーション放火、36人死亡

 ◆10項目的中3人

 2024年の「日本10大ニュース」には11月26日~12月12日の募集期間に2万6075通の投票があり、うち有効は2万4675通でした(読売新聞オンラインの「よみぽランド」からは1万6163通)。

 全57項目のうち、上位10項目を順位に関係なくすべて的中させたのは3通。3人に賞金を贈ります。また、9項目的中者の中から抽選で100人に図書カードを贈ります。

 ◆投票19歳以下19% 

 

 有効投票の年代別構成比をみると、70歳以上が31%で最も多く、60歳代の25%、19歳以下の19%、50歳代の16%などが続いた。

 読売新聞社が小中高校の教職員向けに新聞記事を使った教材を配信する「読売ワークシート通信」の活用校を含め、全国87の小中高校などから計4574通の投票があった。読売中高生新聞12月27日号に10代が選んだ10大ニュースの結果を掲載予定。

 ※文中と写真の日付は現地時間、肩書は当時

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【話題・2024年読者が選ぶ10大ニュース】  2024年12月19日  05:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・12.29》:経営委の「番組介入」 NHKは問題点の検証を

2024-12-29 02:05:40 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

《社説②・12.29》:経営委の「番組介入」 NHKは問題点の検証を

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・12.29》:経営委の「番組介入」 NHKは問題点の検証を

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月29日  02:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【政界地獄耳・12.19】:トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない

2024-12-25 07:40:10 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【政界地獄耳・12.19】:トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政界地獄耳・12.19】:トランプの理屈がまかり通れば世論調査はフェイク扱いになりかねない 

 ★次期米大統領、ドナルド・トランプが多用するSNS「トゥルース・ソーシャル」は、トランプ自身が設立した「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のひとつで、21年1月6日に起きた支持者による連邦議会議事堂襲撃事件の後、フェイスブック、今は蜜月のX(旧ツイッター)、ユーチューブがトランプのアカウントを凍結してからこちらを使っている。ここでは投稿することをトゥルース(Truths)と呼ぶ。「真実」という印象も与えられる。トゥルースで多用されるワードがある。「私の語る真実は隠されている」「主流メディアは私たちを操作している」「フェイクニュースだ」。

 ★まさに兵庫県知事選挙で同様のことが起こり放送倫理・番組向上機構(BPO)には「前知事ひとりを集中的に批判していて公平性を欠いていると感じる。個人攻撃、ネガティブキャンペーンのように見える」「マスコミ各社の報道とネットのサイトやSNS上の情報との隔たりが大きすぎて、何を信じたらいいのか分からなくなってしまう」という声が寄せられたという。各メディアの報道によれば16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に民主党のハリス候補がトランプを3ポイントリードしたという世論調査の結果を報じた中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」、同紙の親会社「ガネット」、著名な世論調査員のアン・セルザーに対し「選挙妨害だ」「選挙干渉に当たる」、調査は「詐欺」などとして損害賠償を求める訴えを起こした。

 ★選挙に勝ったからトゥルースの言う通りだということを印象付けるための訴えにも感じるが、負けていたらすべてに提訴するのだろうか。メディアは信用できず真実は当の本人が言うのだから間違いないという言質を取りたいのだろうが、そこに公正や中立はない。この理屈がまかり通れば日本でも選挙報道での情勢調査、世論調査はフェイク扱いになりかねない。世界中が目を覚まさなくてはいけない。(K)※敬称略

 政界地獄耳

 政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】  2024年12月19日  08:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・12.19》:NHK議事録公表 自ら検証する責任果たせ

2024-12-19 09:31:40 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

《社説②・12.19》:NHK議事録公表 自ら検証する責任果たせ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・12.19》:NHK議事録公表 自ら検証する責任果たせ 

 6年を経てようやくNHKが経営委員会の議事録を公表した。公共放送の根幹を揺るがす番組制作への介入について、NHKは自ら徹底して検証する責任を果たさなければならない。

 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、2018年に経営委が会長を厳重注意した問題だ。元職員らが議事録の開示を求めた裁判で和解が成立し、ホームページで一般に公開した。

 日本郵政グループ側から抗議を受けた経営委が、その意を体するように番組の制作に介入した。会長は事実上の謝罪文を郵政側に届け、続編の放送は延期された。

 経営委はNHKの最高意思決定機関として、会長をはじめ執行部を監督する権限を持つ。ただし、個別の番組に干渉することを放送法は明確に禁じている。

 放送による言論・表現の自由を確保するため、番組制作を担う現場の自主自律は何よりも重んじられなければならない。権限を逸脱し、現場を威圧した経営委は重大な責任を免れない。

 放送法はまた、経営委の議事録を遅滞なく公表することを義務づけている。にもかかわらず、公表しない前提だったとする内輪の申し合わせを盾に、断片的な議事概要を示すにとどめた。

 強い権限を持つ経営委の議論と判断には透明性が欠かせない。第三者委員会は繰り返し、全面開示の答申を出していた。それでもなお議事録の公開を拒んだ経営委の姿勢は、放送法をないがしろにしたと言うほかない。

 NHKは情報開示の請求に応じる形で、発言の「粗起こし」とする文書を21年に開示したものの、手続きを踏んだ議事録ではないとして、一般には公表してこなかった。裁判は、録音データの開示を命じた東京地裁の判決に対し、NHK側が控訴していた。

 会長への厳重注意を主導したのは、当時の石原進委員長と森下俊三委員長代行だ。とりわけ森下氏は、「取材が極めて稚拙」「作り方に問題がある」といった番組批判の発言を重ねている。

 制作現場への不当な介入によって公共放送の自主自律が揺らぐことは、知る権利を脅かし、民主主義の基盤を危うくする。森下氏らが既に退任したからといって、終わったことにはできない。

 経営委の誤りを検証し、視聴者に明らかにすることは、NHKの責務だ。この上、頬かむりを続けるなら、放送界が設けた「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が役割を果たす必要がある。 

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月19日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《論プラス・12.19》:メディアリテラシー教育 リスク知る機会拡充を=論説委員・日下部聡

2024-12-19 02:00:50 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

《論プラス・12.19》:メディアリテラシー教育 リスク知る機会拡充を=論説委員・日下部聡

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《論プラス・12.19》:メディアリテラシー教育 リスク知る機会拡充を=論説委員・日下部聡

 ソーシャルメディアは自由に発信する手段を人々にもたらしたが、デマや真偽不明の情報の温床にもなっている。

 差別や中傷も少なくない。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2024/12/19/20241219ddm004070108000p/9.webp?2" type="image/webp" /></picture>

 アプリが勧める好みの情報に囲まれると、別の視点に触れる機会が失われ、社会の分断や暴力につながる恐れもある。

 玉石混交の情報を読み解く力「メディアリテラシー」が必要不可欠な時代となった。教育現場でも取り組みが始まっているが、さらなる拡大が求められる。

 ■この記事は有料記事です。残り2370文字(全文2557文字)

 ■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 元稿:毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【論プラス】  2024年12月19日  02:01:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【読売世論調査】:石破内閣の支持率39%、11月の前回から4ポイント下落

2024-12-16 00:10:50 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【読売世論調査】:石破内閣の支持率39%、11月の前回から4ポイント下落

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【読売世論調査】:石破内閣の支持率39%、11月の前回から4ポイント下落

 読売新聞社は13~15日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は39%と、前回調査(11月11~12日)の43%から4ポイント下落した。不支持率は48%(前回42%)だった。

衆院予算委員会で答弁する石破首相(10日午後、国会で)=川口正峰撮影
衆院予算委員会で答弁する石破首相(10日午後、国会で)=川口正峰撮影

 自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げに合意したことについて、「評価する」は68%で、「評価しない」の21%を上回った。 

 石破首相のもとで自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題が解決すると「思わない」は86%に上り、「思う」は7%。政党などに認められている企業・団体献金について聞いたところ、「認めたうえで、透明性を高めるべきだ」が60%と最多で、「禁止するべきだ」が30%、「今のままでよい」が7%だった。

 政党支持率では、自民党が24%(前回30%)、国民民主党が12%(同10%)、立憲民主党が8%(同11%)、公明党が5%(同3%)、日本維新の会が4%(同3%)、れいわ新選組が3%(同4%)、共産党が2%(同2%)などで、国民民主党が立憲民主党を上回った。無党派層は36%(同30%)だった。

 ■あわせて読みたい

  元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・世論調査】  2024年12月15日  22:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…

2024-12-14 02:07:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…

 新聞には特定の業界の報道を主な領域とする、多くの専門紙がある。仏教や神道など宗教界の情報を中心に扱う「中外日報」(本社・京都市)は、1897(明治30)年創刊。宗派に偏らない方針の下、週2回発行している

津波被害家屋の撤去作業が進む宝立町鵜飼地区=石川県珠洲市で2024年12月10日、小型無人機で西村剛撮影

 ▲同紙12月6日付社説は、能登半島地震の被災地状況がテーマだった。「目立つ復興復旧の遅れ」と題した記事は「遅い、酷い」と書き出し、被災住宅の公費解体遅れや仮設住宅の不備、追い打ちをかけた豪雨被害などを指摘。「(被災者は)人間扱いされていない」と被災地支援にあたる宗教関係者が憤る声を引用しつつ、窮状を訴えた

 ▲現地では寺院や神社など多くの施設が被災しながら、住民や信者の支援などの課題に向き合う。同紙に聞いたところ、担当記者が現地の宗教関係者の声を踏まえて執筆したという

 ▲あと半月余で、地震発生から1年を迎える。状況は日々変化しているとはいえ、多くの地域はなお「復興」以前の復旧作業に追われる。国会で先日、本格的な冬の到来を前に自衛隊の出動による土砂撤去を促す質問があった。石破茂首相は「地元から要請はない」と答弁したが、現状分析について、自らもっと語るべきだった

 ▲補正予算案が衆院で修正され、能登の復興・復旧経費は1000億円が増額された。実効ある支援が求められる

 ▲これから臨時国会の終盤と来年度予算案の編成期に入る。被災した人たちが少しでも前を向いて新しい年を迎えられるようにするため、何をすべきか。耳を澄ませる時だ。

 元稿:毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】  2024年12月14日  02:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【震災30年】:神戸新聞社「6つの提言」から10年 「攻めの防災」現状と課題

2024-12-13 06:00:40 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【震災30年】:神戸新聞社「6つの提言」から10年 「攻めの防災」現状と課題

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【震災30年】:神戸新聞社「6つの提言」から10年 「攻めの防災」現状と課題

 神戸新聞社が阪神・淡路大震災の教訓と経験を次世代と国内外に発信する「6つの提言」を発表してから間もなく10年となる。災害への備えを「守り」と捉えず、社会の在り方を見直し、暮らし方、生き方を創造する「攻め」の防災を目指す。提言の実現に向けた現状と課題を検証する。

神戸新聞社から「6つの提言」

 ■市民主体の復興の仕組みを確立する 支え合う仕組みを再構築へ

 阪神・淡路大震災後の1年間で被災地で活動したボランティアは延べ約137万人に上り、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれた。98年には社会貢献活動をする団体に法人格を与える特定非営利活動促進法(NPO法)が成立し、2001年には一定の実績があるNPO法人に税制優遇する認定制度ができた。

 東日本大震災後の13年には災害対策基本法に国や自治体とボランティアの連携が明記された。市民活動の社会的意義を共有し課題解決に生かす制度づくりは進んだが、実態はどうか。

 NPO法人数は17年度の5万1866をピークに減少傾向にある。全国で7万以上の法人が設立される一方、解散した法人も2万を超える。24年10月末の兵庫県内の法人数は2088で全国6番目、解散数は累計で1200を超えた。

 政府が25年度に災害ボランティア支援団体の事前登録制創設の方針を示すなど市民活動の自由と多様性が問われる議論も始まる。

 景気低迷や少子高齢化で30年前に比べ社会全体が余裕を失っている。市民と専門家、行政、企業などが連携し、支え合う仕組みを築き直す必要がある。

 (勝沼直子)

経験を語り継ぐ「伝承合宿」=神戸市北区、しあわせの村

 ■防災省の創設を 地方の声に応じ準備室発足

 石破茂首相の看板政策の一つである「防災庁」の設置に向けた準備室が、11月に発足した。2026年度の創設を目指し、将来的には省への格上げも検討するという。発足式で石破首相は「人命最優先の防災立国を早急に構築することが求められている」と述べた。

 防災を専門とする省庁の設置は、全国知事会や関西広域連合などが強く求めてきた。神戸新聞社も15年に提言した。だが政府は内閣府などが調整する現行体制が機能するとして、設置には否定的だった。

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震への懸念が高まる中、政府がようやく地方の声に応じたと言える。

 国の防災行政は複数の省庁にまたがる。司令塔組織の新設で期待されるのは、縦割り行政による弊害の改善だ。専門性の高い職員を育て、各省庁や自治体と連携しながら事前防災を進めることが使命となる。

 政府は避難生活環境の整備や防災デジタルトランスフォーメーション(DX)に着手するとしている。

 南海トラフ地震は30年以内に70~80%の確率で発生するとされる。「国難級」とされる広域災害を前に、国の体制強化は待ったなしである。(松岡 健)

防災庁設置準備室の看板を掲げる石破茂首相

 

■「防災」を必修科目に 教員任せ、県内にも温度差

 学校現場で防災教育が行われるようになった「起点」は、阪神・淡路大震災である。兵庫県や神戸市の教育委員会は、自分の命を守ることや助け合いの大切さ、人と自然のあり方について考えることを防災教育の柱に据え、授業に使う副読本の改訂を重ねてきた。

 全国初の防災を学ぶ専門科として2002年に県立舞子高校に開設された環境防災科は、先進地・兵庫の象徴的な存在だ。これまでに758人が巣立ち、消防士や警察官、教員、研究者などとして活躍している。災害への備えを地域住民に伝える活動に取り組む卒業生も多い。

 自然災害が激甚化する中、防災教育の重要性は一層高まっている。しかし、神戸新聞社が提言した必修科目への道筋はいまだ見えていない。新学習指導要領には各教科に防災の要素が盛り込まれたが、教員の「熱心さ」に任され、兵庫県内でも学校によって温度差があるのが現状だ。

 「ノウハウがない」「時間が取れない」といった課題は全国共通だ。指導方法の研究・普及など教える側への支援を充実させることが求められる。必修化には地域やNPOなどとの連携も鍵となる。(小林由佳)

災害時に便利な調理方法を教える学生たち。高校や大学で防災を学んできた=県立神戸生活創造センター

■住宅の耐震改修義務化を 高齢世帯の費用負担軽減を

 阪神・淡路大震災では約25万棟が全半壊し、直接死した人の大半が倒壊家屋の下敷きとなった。住宅の耐震化は震災で学んだ最大の教訓だったはずだが、今年1月に起きた能登半島地震でも約3万棟が全半壊し、「圧死」の被害が出た。

 震災後、国は耐震改修促進法の改正を重ね、病院や学校など公共性の高い建物について耐震診断と結果の公表を義務づけた。しかし個人所有の住宅は自発性に委ねられ、耐震化が進まない要因となっている。

 特に被害を大きくしたのが、1981年5月以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅だ。

 国は2030年までに耐震化率をおおむね100%にする目標を掲げるが、18年時点で87%と達成は厳しい。兵庫県の住宅耐震化率は90・1%と全国平均は上回るものの、約22万9千戸が耐震不足だ。高齢化率が高い但馬や西播磨では80%前後にとどまる。

 旧耐震住宅は高齢の家主が多く、費用の自己負担もネックとなり改修は先送りされがちだ。自助努力を前提とする現行制度の限界は明らかで、迫る巨大地震から命を守るためにも、改修義務化の議論を広げなければならない。(長沼隆之)

能登半島地震の被災地でも多くの家屋が倒壊した=石川県珠洲市

 ■地域経済を支える多彩なメニューを 経営資源の継承へ対策必要

 約30年前の阪神・淡路大震災では、被災事業所の再建は自助努力に委ねられ、公的支援は融資や仮設工場などに限られた。経営破綻が多発して雇用や地域のにぎわいは失われ、復興に大きな影響を与えた。

 その反省から、2011年の東日本大震災やその後の大規模災害では、再建計画を策定した企業グループに国や自治体が公費で再建を支援する「グループ補助金」などが設けられた。

 だが大半の被災地では今も地域経済の苦境が続く。海外との競合や「失われた30年」とされる長期不況など、日本経済全体の大きなうねりにはあらがえない。

 中でも人口減と少子高齢化は深刻さを増す。帝国データバンクの全国27万社調査では、後継者が不在か未定の企業は52%に達した。兵庫県は48%だが、東日本大震災で被災した岩手、宮城は全国の数字を上回る。このままでは約半数が消え、雇用や技術が失われる。

 被災時の生産代替策の確保など事業継続計画(BCP)を各企業が練るとともに、経営資源が地域内で円滑に継承される枠組みも強化したい。災害復旧に資するだけでなく、平時の地域経済の足腰も強くするはずだ。(藤井洋一)

仮設工場入居後も企業の苦境は続いた=神戸市西区

 ■BOSAIの知恵を世界と共有しよう 途上国や紛争地の支援重要

 阪神・淡路大震災の教訓を世界に伝える取り組みは国際協力機構(JICA)や兵庫の民間団体が継続し、「BOSAI」の言葉とともに定着しつつある。2005年に神戸で開かれた国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」、15年の「仙台防災枠組」を踏まえ、日本は途上国の事前防災投資を支援してきた。 

神戸市中央区のJICA関西内の国際防災研修センター(DRLC)は130カ国から延べ約4千人を受け入れ、行政や医療、教育分野で防災を担う人材を育成してきた。帰国後のフォローアップも続ける。

 新型コロナウイルス禍でオンライン研修に切り替えた時期もあったが、対面での研修が戻り、各国の防災人脈のネットワークがさらに広がりつつある。

 

台湾東部沖地震で傾いたマンション=4月

 一方で、近年はウクライナやパレスチナ自治区ガザでの戦闘が暗い影を落とし、関係国からのDRLCへの参加は途絶えている。

 BOSAIを伝える活動は国際協調が基本であり、平和が不可欠だ。JICA関西の木村出(いづる)所長は「民間と協力して難民や復興を支援する活動に力を入れながら、地道に教訓を伝えていく必要がある」と話す。(田中伸明)

 元稿:神戸新聞社 朝刊 主要ニュース 社会 【災害・防災・減災・震災30年】  2024年12月13日  05:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【米誌タイム】:「今年の人」にトランプ氏 大統領選で初めて勝利した2016年にも選出

2024-12-13 00:01:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【米誌タイム】:「今年の人」にトランプ氏 大統領選で初めて勝利した2016年にも選出

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【米誌タイム】:「今年の人」にトランプ氏 大統領選で初めて勝利した2016年にも選出

 米誌タイムは12日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に米国のトランプ次期大統領(78)を選んだと発表した。

 トランプ氏は12日にニューヨーク証券取引所で取引開始の鐘を鳴らす。セレモニーとともに選出を祝うことになりそうだ。トランプ氏は大統領選で初めて勝利した2016年も「今年の人」に選ばれている。

「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」にトランプ次期米大統領を選んだタイム誌の表紙(同誌提供、共同)

「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」にトランプ次期米大統領を選んだタイム誌の表紙(同誌提供、共同)

 

 米経済誌フォーブスが11日に発表した「世界で最もパワフルな女性」100人では、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(66)が3年連続で首位となった。11月の米大統領選でトランプ氏に敗れたハリス副大統領(60)は昨年3位だったが、ランク外となった。

 同誌は政治家の他にも大企業の幹部や富豪を選出している。「米国で女性大統領誕生の可能性が疑問視されているが、女性は既に多種多様な立場で重要な指導的役割を担っている」と強調した。

 日本からは東京都の小池百合子知事(72)が66位、サントリー食品インターナショナルの小野真紀子社長(64)が73位に入った。(共同)

 元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・米国・米誌タイム・「今年の人」】  2024年12月12日 22:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【新刊紹介】:国家は葛藤する ■なぜ日本は貧乏くさい国になったのか? 国運衰退にはセオリーがあった!

2024-12-09 00:04:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【新刊紹介】:国家は葛藤する ■なぜ日本は貧乏くさい国になったのか? 国運衰退にはセオリーがあった! タガの外れた国難的危機をいかに抜け出すか?

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新刊紹介】:国家は葛藤する ■なぜ日本は貧乏くさい国になったのか?  国運衰退にはセオリーがあった! タガの外れた国難的危機をいかに抜け出すか?

国家は葛藤する 「いい加減」で乗りきれ!日本の未来 池田清彦/著 内田樹/著 オピニオンノンフィクション書籍の商品画像

 第1章●政治家の劣化が加速し迷走する日本
 第2章●日本の岐路、あり得た未来を考える
 第3章●葛藤国家・日本の誕生
 第4章●エリート教育に失敗した日本
 第5章●葛藤国家・日本の未来

はじめに


池田清彦

 内田樹さんとは短い対談を何度かしたことがあったが、今回少し長い対談をして、日本をどう立て直すべきか、という構想がよく似ていることを知って愉快であった。内田さんも私も「いい加減」にやろうという考えなのである。「いい加減」って何となくネガティヴなコトバのように聞こえるが「良い加減」と発音すると、いきなりポジティヴなコトバになるから不思議だ。同じことなんだけどね。

 「いい加減」とは無矛盾性を追求しないで、今使える社会的リソースを駆使して、人々が今より多少とも幸せになるには、とりあえず何が一番緊急の課題かという、すぐれてプラグマティックな方法論なのだ。多くの日本人はかなり真面目なので(相当なおバカという意味でもあるが)、首尾一貫性をとても良いことのように思っている人が多いけれども、状況は刻々と変わるのだから、首尾一貫性は滅びへの道なのである。

 太平洋戦争は典型で、一度決めたことを変えることができなかったので、戦況が悪くなっても戦争継続以外の選択肢に目を塞ぎ、ひたすらクラッシュに向かって突き進んだ。結果310万人もの日本人が殺されたわけだからひどい話である。今、規模が小さいとはいえ、大阪万博も同じ道を歩んでいるように見える。アメリカの哲学者のエマソンは「首尾一貫性は小人の心に宿るお化けみたいなものだ」と喝破している。「いい加減」の価値を知らない日本人にはエマソンのコトバは理解不能かしらね。

 「いい加減」でない人は損切りができない。今までつぎ込んだ資金や努力を捨てることができない。ここでやめたら今までの努力が水の泡だから、もっと頑張らなければ、というパトスは滅びへの道だ。太平洋戦争を途中で切り上げられなかったのも、ここで白旗をあげたら今までに戦死した兵士の命が無駄になるという思いに拘泥したためだ。それで、それまでとは桁違いの人が亡くなったのだ。

 歴史が我々に教える最大の教訓は、すべての政治システムは崩壊するということだ。長い歳月に耐える政治システムは存在しない。システムに合わせて状況が変わるわけではないので、状況が変わればそれに合わせてだましだまし生き延びるほかはない。

 私事になるが、結婚式のとき(結婚式の費用は親父が金を出してやるから、やれというのでイヤイヤやったのだ)、牧師がムニャムニャと御託を並べて、最後に「永遠の愛を誓いますか」聞いた。女房は「はい」と言ったが、私は「わかりません」と言って、牧師はちょっとびっくりしたようだった。

 私の友人の昆虫分類学者は、自分が記載した新種の虫の学名に奥さんの名前を付けたが、しばらくして離婚した。学名は永遠だが、愛は永遠ではないのである。「君が代は千代に八千代に……」と続くわけだが、永遠という甘美な響きは頭の中にだけある妄想であって、騙されると痛い目にあう。

 ヒトの個体の寿命はせいぜい100年、人類という種の寿命はせいぜい200万年。未来永劫のことを考えても詮無せんないのだ。余命が50年の人は50年つつがなく生きられる方途を考えるのが一番重要で、100年後のことを考えるなとは言わないが、未来のために今の生活を犠牲にするのは本末転倒だ。

 瀕死の病人は、とりあえず命が助かることが最重要課題であって、それ以外のことは命が助か ってから考えればいいのだ。というわけで、内田さんとは今の日本が直面している待ったなしの問題のいくつかについて意見を交換した。食料問題、少子高齢化問題、日本の国力がノンストップで下がり続けている根本原因、教育の崩壊をどう立て直すべきか、日本人のコモンセンスをどのように担保するか、などなど。

 私が今一番心配しているのは食料自給率が38%しかないという現状だ。内田さんもこれについては異存はないと思う。国民の生活にとってもっとも大事なものは食料である。気候変動や、火山の大爆発によって、世界的な食糧難になったときに、自給率38%はいかにも危うい。

 食糧輸出国でも自国民の食料が足りなくなれば、日本に売る分はないというに違いない。そうなると日本人の半分は飢えに直面するだろう。私の試算では減反前にコメの生産量を戻せば、自給率は60%近くまで回復する。これは早急にやるべきだ。軍事費をいくら増強しても、戦闘機は食えない。

 少子高齢化は期間限定の問題で、あと15年〜20年もたてば、自然に解消されるので、恒久的なシステムを作らずに、その間だけ老人にベーシックインカムを配るなどのアド・ホック(一時しのぎ)な政策で乗り切ればよい。これも「いい加減」の見本のような話だけれど、内田さんは賛成してくれるだろう。

 日本が、天皇制と立憲デモクラシーという矛盾する統治原理を上手く折り合わせるにはどうすべきかも、この対談の重要な論点だ。過激なリバタリアンの私は、究極のところでは天皇制に反対だけれども、天皇は日本人のコモンセンスの範例としてとても優れているので、とりあえずは潰さないほうが賢そうだ。二つの矛盾した統治原理を、矛盾したままでだましだまし使うというのが「いい加減」の極致のやり方で、矛盾を解消しようと思うと大体、ろくなことにはならないのだ。

おわりに


内田 樹

 池田清彦先生とは養老孟司先生が主宰する「野蛮人の会」ではじめてお会いしました。もう20年くらい前だと思います。「野蛮人の会」というのは僕が勝手に命名しているだけで、そういう名前の会があるわけではありません。

 最初に養老先生のご招待で「ふぐ」をごちそうになったときに、同席している人たちについて「先生、この人たちをどういう基準で人選されたんですか?」と伺ったら養老先生が「全員、野蛮人てことだろう」と呵々大笑されたことにちなんでおります。

 その中に池田先生もいて、賑やかにお酒を飲んで、ふぐを食べて、大声で笑っていました。池田先生とはそのときにはじめてお会いして、「なんだかやたらに楽しそうな人だな」と思いました。それから養老先生の招集する会で毎年お会いするようになりました。

 あるとき、池田先生とおしゃべりしていたら、池田先生が「養老さんは内田さんのこと『内田さん』て呼ぶだろ? でも、オレのことは『池田君』て呼ぶんだよ」と言って実にうれしそうに笑ったのを覚えています。なるほど、見渡すと「野蛮人の会」で養老先生から「君」で呼ばれているのは池田先生だけなんです。

 2人の距離感は特別なんだなと思って、すごくうらやましくなったことを覚えています(もちろん、池田先生は僕を『うらやましがらせる』ためにそう言ったのです。ぐむむ)。池田先生はそういう「少年」ぽい人なので、おしゃべりしていると、なんだかこちらも大学生に戻ったような気になります。

 それから二人で対談を何度かすることになりました。池田先生の話はどんどん暴走するのですけれど、僕も「話をまとめる」とか「わかりやすい結論に落とす」ということにはぜんぜん興味がないので、たいてい2人して話をさんざん散らかしたまま、「おや、時間となりました」で終わってしまいました。企画した人には申し訳ないけれど、こればかりは性癖なので仕方がありません。

 だから、この本の企画が持ち込まれたときにも「大丈夫かしら」と思いました。編集者には「こんな本を作りたい」という何らかの心づもりがあってのことなのでしょうけれど、たぶん「そんな本」にはならないと思ったのです。実際、企画書に書いてあることとはぜんぜん違う話を2人でしゃべっているうちに規定の時間を使い果たしてしまいました。でも、こうやって文字起こししてみると、それなりにまとまった対談になっていたので、ほっとしました。

 「まえがき」で池田先生が書いてくださっているように、先生と僕の意見が合うのは、「アド・ホック」ということについてです。ad hoc はラテン語原義は「これのために」(for this)で、「とりあえず」とか「その場限りの」という意味で使います。本邦の表現に言い換えると「臨機応変」です。

 僕は関西弁でいう「イラチ(せっかち)」です。それも「病的な」と形容がつくほどのイラチです。だから、無駄なことで時間を費やすことができません。そういう病的イラチの人間がたどりついた実践的な教訓は「複雑な話は複雑なまま扱うほうが話が早い」ということです。

 誤解している人が多いのですが、「複雑な話を簡単」にするとたいていの場合、「話が遅く」なります。複雑な現実を無理やり簡単なスキームに押し込めば、たしかに話が簡単になったようには見えますが、現実は相変わらず複雑なままです。そのうち現実は「簡単なスキーム」ごと吹き飛ばして、一層複雑なものになって再帰してくる。そういうものなんです。話を簡単にした分だけ結果的には無駄をしたことになる。僕はそういう無駄ができない人なので、いきおい「話を複雑にしたまま話を進める」ことになります。

 話を複雑にしたまま話を進める場合でも、「複雑な話」にちょっとガムテープを貼ったり、糸で縫ったり、ホッチキスで止めたりということはします。そういう手当をしておかないと「複雑な話」は持ち運びできませんからね。でも、それはあくまで「一時しのぎ」であって、長持ちはしない。だから「アド・ホック」なんです。でも、そういう「その場しのぎ」を続けているうちに、複雑な話の複雑さを保ったまま、けっこうな距離を踏破することがあります。

 そして、そうやって時間稼ぎをしているうちに話を複雑にしていた要素のうちのいくつかがなくなるということが起きます。事態を紛糾させていた人物が死ぬとか、支配的だったイデオロギーが飽きられるとか、磐石に思えたシステムが壊死えしするとか、いろいろです。話を簡単にしたがる人たちはこの「一定の時間複雑なまま放っておくと、いつのまにか自然に問題が簡単になっていることがある」ということにあまり気づいていないようです。

 話を簡単にしたがる人は、「まず話を簡単にして、そこから複雑な話に進む」ということが知性の働きだと思っているようですけれども、それは違います。複雑な話の複雑さを毀損きそんしないまま、それを「ペンディング」する作法を工夫するところに知性は発揮される。僕はそう信じています。

 例えば、レヴィナスの「他者」という哲学的概念はきわめて難解であり、意味がよくわかりません。だから「レヴィナス哲学を論じるにあたって、まずキーワードを一意的に定義しようではないか」というようなことを言われるととても困ります。そんなことできるはずがない。

 何十冊からレヴィナスを読み込んだあとに、ようやくその概念の手触りがわかるような難解な概念については、「ペンディング」しておくほうが話が早いんです。だから、「まあ、『他者』と言ったらとりあえず『他の人』だわな」くらいのアバウトな了解にしておいて、じゃんじゃんレヴィナスを読んでいくほうが話が早い。これが池田先生の言われる「アド・ホック」の骨法だと僕は理解しております。「まあ、とりあえず……だわな」で話を進める。

 本書では、日本が天皇制と立憲デモクラシーという二つの両立しがたい統治原理をなんとか折り合わせていくためにはどうしたらいいのかという話が重要なトピックの一つとなっていますが、こういう複雑な問題については「これが正解」というシンプルな解を提示してみせてもあまり意味がありません。

 例えば天皇制は「是か非か」について「まずこれを決してから、次にその具体的手順について話を進めよう」と言っても、無理なんです。「天皇制を廃止する」ことについての国民的合意を形成しようとしたら、膨大な政治的リソースをこのために投じなければならない。それ以外の政策的課題をぜんぶ後回しにして、ひたすら「天皇制は是か非か」を論議しなければならないし、結果によっては深刻な国民的分断を招きかねない。

 僕はそんなことをしている余裕は日本にはないと思っています。そんな暇があったら、それ以外の、具体的に日本のためになること(食糧とエネルギーを自給するとか、地方移住・地方分権を進めるとか、学術的発信力を高めるとか)を優先的にしたほうがいい。ものごとには優先順位というものがあります。

 火事の現場で「なぜ火事は起きたのだろう」と熟慮する人間も、「被災者たちを慰藉するために私たちは何をすべきだろう」と熟慮する人間も消火活動の邪魔になります。そういうときは、「いいから火を消すの手伝えよ」と言われる。火事の原因を究明することも、被災者を支援することも、たいへんに大切なことではありますけれど、現場では「火を消す」ことが優先する。

 「アド・ホック」というのは「その場しのぎ」というだけの意味ではありません。「とりあえず」とか「さしあたり」とかいうことがきっぱりと言えるためには「ものごとの優先順位」がわかっていないといけない。これはきわめて叡智えいち的な営みなのです。

 池田先生と僕がこの対談の中で話していることは、よく読むとわかって頂けると思いますが、「とりあえず」なすべきことと、なぜその優先順位が高いのかをめぐっています。ほとんど「それだけ」しか話していないと言ってもいいくらいです。ということは、この対談の中で僕たちは「一般論」をほとんど語っていないということです。

 「一般論として正しいこと」は基本「無時間モデル」です。「一般論として正しいこと」はたいていの場合、手持ちの時間が有限であること、手持ちの知的資源が有限であることを勘定に入れていません。そして、僕たちは「有限」ということが気になって仕方がない人たちなんです(池田先生のお得意な「オレはもうすぐ死んじゃうけどね」というのは使える時間と資源が「有限」であるから、それを投じる先の「優先順位」の決定が大事であることを強調するために繰り返されているのです)。

 われわれはいわば冷蔵庫にある「賞味期限ぎりぎりの豚肉とキャベツともやし」で何が作れるかというようなことを話し合っているのでありまして、それは「金と時間がたっぷりあるとこんなに美味しい料理が食べられます」というのとはぜんぜんレベルの違う話なんです。

 おっと、どうすれば話を早くできるかを縷々るる説明していたら、すっかり話が長くなってしまった。老人の話は長くなっていけませんので、もうこれで終わりにします。最後になりましたが、あちこちへ逸脱する話をなんとかとりまとめてくださった近藤碧さんのご苦労ご心労にお礼とお詫びを申し上げます。長い時間とりとめのないおしゃべりのお相手をしてくださった池田清彦先生のご海容にも伏して感謝申し上げます。また遊んでくださいね。

 ■本体価格 1,600円+税

著者略歴(内田樹)
1950年東京都生まれ。神戸女学院大学名誉教授。神戸市で武道と哲学のための学塾「凱風館」を主宰、合気道凱風館師範(合気道七段)。東京大学文学部仏文科卒、東京都立大学人文科学研究科博士課程中退。専門は20世紀フランス文学・哲学、武道論、教育論。主著に『ためらいの倫理学』(‎KADOKAWA)、『レヴィナスと愛の現象学』(文春文庫)、『寝ながら学べる構造主義』(文春新書)、『先生はえらい』(ちくまプリマー新書)など。第六回小林秀雄賞(『私家版・ユダヤ文化論』文春新書)、2010年度新書大賞(『日本辺境論』新潮新書)、著作活動全般に対して第三回伊丹十三賞を受賞。近著に『街場の身体論』(エクスナレッジ)、『勇気論』(光文社)、『図書館には人がいないほうがいい』(アルテスパブリッシング)など。
著者略歴(池田清彦)
1947年、東京都生まれ。生物学者。東京教育大学理学部生物学科卒、東京都立大学大学院理学研究科博士課程生物学専攻単位取得満期退学、理学博士。山梨大学教育人間科学部教授、早稲田大学国際教養学部教授を経て、現在、早稲田大学名誉教授、山梨大学名誉教授。高尾599ミュージアムの名誉館長。生物学分野のほか、科学哲学、環境問題、生き方論など、幅広い分野に関する著書がある。フジテレビ系『ホンマでっか!?TV』などテレビ、新聞、雑誌などでも活躍中。著書に『食料危機という真っ赤な嘘』(ビジネス社)、『多様性バカ』(扶桑社)、『人間は老いを克服できない』(角川新書)、『SDGsの大嘘』(宝島社新書)など多数。また、『まぐまぐ』でメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』
(http://www.mag2.com/m0001657188)を月2回、第2・第4金曜日に配信中。

 元稿:総合出版ビジネス社 主要出版物 社会・国際・政治 【話題・著書「国家は葛藤する ■なぜ日本は貧乏くさい国になったのか? 国運衰退にはセオリーがあった!」】  2024年11月01日  16:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【新刊紹介】:ヤンキー 母校に恥じる ヨシイエと義家氏

2024-12-09 00:04:20 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【新刊紹介】:ヤンキー 母校に恥じる ヨシイエと義家氏

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【新刊紹介】:ヤンキー 母校に恥じる ヨシイエと義家氏

ヤンキー 母校に恥じる ヨシイエと義家氏

 

 【作品の説明】:

  • 「ヤンキー先生」を世に送り出したテレビディレクターがつづる悔恨と検証のドキュメント。私の知るヨシイエはもういない。自民党の集まりやメディアで「ヤンキー先生」と紹介されている人は、私が描いた「ヤンキー先生」とは別人だ。それならば、私にできること、しなければならないことは、一つしかない。「ヨシイエ」と「義家氏」の間に、境界線を書くことだ。できるだけ濃く、できるだけ太く。私はささやかだが、ある行動を起こすことにした。

 ■この生き様、上昇か?転落か?
  『ヤンキー母校に帰る』ヤンキー先生こと義家弘介氏は、なぜ変わってしまったのか?

 ■ヨシイエと義家氏
  不良少年時代より「ヨシイエ」を取材し続け、今は音信不通となった北海道放送ディレクターがつづる
 悔恨と検証の記録。
 「義家氏」を生み出したのは、誰だ!? 

 ■目次

  序 章 「祭りのあと」の二十年
  第1章 バクダン貴公子
  第2章 ヤンキー母校に帰る
  第3章 天国と地獄
  第4章 「訴訟を検討している」
  第5章 副大臣と「俺の夢」たち
  第6章 やっぱりおまえはヤンキーだった
  第7章 道の先
  最終章 「いってらっしゃいませ!」

  発売日:  2024年11月11日頃

   価格:販売価格 : 1,600円 (税込:1,760円

 ■[著者プロフィール]
 河野啓(こうの・さとし)
  1963年生まれ。北海道放送のディレクターとして、「学校とは何か?」(放送文化基金賞本賞)
 「ツッパリ教師の卒業式」(日本民間放送連盟賞)などを受賞。
 作家としても、『デス・ゾーン 栗城史多のエベレスト劇場』で開高健ノンフィクション賞、『北緯43度の雪』で小学館ノンフィクション大賞を受賞するなど高く評価されている。

 元稿:三五館シンシャ 主要出版物 ビジネス 【政治・社会・新刊・「ヤンキー 母校に恥じる ヨシイエと義家氏」】  2024年11月11日  09:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《メディアの風景・12.03》:「SNS公共性」の成立 報道の公共性と、どう接続=武田徹

2024-12-03 02:05:20 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

《メディアの風景・12.03》:「SNS公共性」の成立 報道の公共性と、どう接続=武田徹

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《メディアの風景・12.03》:「SNS公共性」の成立 報道の公共性と、どう接続=武田徹

 斎藤元彦氏が失職からの返り咲きを果たした兵庫県知事選では、支持者たちの情報行動が話題になった。NHKの出口調査で「(投票の)参考にしたメディア」を尋ねると「SNS(ネット交流サービス)や動画投稿サイト」と答えた人数がテレビや新聞を上回り、その約7割が斎藤氏に投票していた。つまりSNSが選挙の趨勢(すうせい)を決めている。ここでは「SNS公共性の成立」という観点からこうした状況の分析を試みたい。

 社会に広く影響を与える性質を意味する「公共性」には二つの系譜がある。佐藤卓己・上智大教授はそう指摘している。一つは17世紀ロンドンのカフェで新聞片手に政治などを議論し、公論を形成した人たちに端を発する「ブルジョア公共性」、もう一つが、祝祭やデモ行進に集まった人たちが世論のうねりを作り出す「街頭公共性」の系譜だ。

 ※:この記事は有料記事です。残り742文字(全文1098文字)
 

 元稿:毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【メディアの風景】  2024年12月03日  02:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【時事世論調査】:内閣支持、横ばい28.7%

2024-11-14 15:05:30 | 【新聞社・報道・公共放送NHKの功罪・マスコミ・雑誌・世論調査】

【時事世論調査】:内閣支持、横ばい28.7%

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【時事世論調査】:内閣支持、横ばい28.7%

 時事通信が8~11日に実施した11月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の28.7%と横ばいだった。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26">石破茂首相=1日、首相官邸</button>

石破茂首相=1日、首相官邸

 ■【最新・ひと目でわかる】内閣支持率の推移  

 不支持率は38.3%で8.2ポイント増えた。  支持率2割台は政権維持の「危険水域」とされる。10月の衆院選大敗後、石破政権は国民民主党などに協力を呼び掛けて再スタートを切ったが、依然として有権者の厳しい目が注がれている現状が浮き彫りになった。

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 元稿:時事通信社 JIJI.com 主要ニュース 政治 【政局・世論調査】  2024年11月14日  15:05:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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