《憂楽帳・12.25》：デロゲーション
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.25》：デロゲーション
月に1回、大阪市内で開かれる労働問題に関する勉強会に参加している。そこで、デロゲーション（derogation）という言葉を初めて知った。英語で「法律や規則からの逸脱、適用除外」などを意味する。経団連が今年1月に発表した提言の中で使われた言葉だと聞かされた。
経団連は提言で「労働時間規制のデロゲーションの範囲を拡大すべきだ」と主張する。「十…、
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【社説①・12.22】：高齢者の労災増加 職場環境の見直しが急務だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.22】：高齢者の労災増加 職場環境の見直しが急務だ
働く高齢者の増加に伴い、労働災害も増えている。社会の支え手として高齢者が安心して働けるよう、職場環境の見直しが急務である。
休業４日以上の労災に遭った６０歳以上の人は昨年、過去最多の約３万９千人に上った。
労働者全体に占める６０歳以上の割合は２割弱だが、労災に遭った人では３割弱と高くなる。３０代と比べて労災発生率は２倍超とのデータもあり、高齢者が労災に遭いやすい傾向が見てとれる。
さらに６５歳を過ぎて働く人は昨年、過去最多の９１４万人に達し、この１０年で４割以上増えた。人手不足を背景に、高齢の働き手に頼る職場の多さを反映している。
定年延長や再雇用制度が導入され、希望するシニアが働き続けやすくなった一方、生活不安から収入を求める人も多い。力仕事など不慣れな職場に配置される場合も少なくない。
けがの事例では、わずかな段差でつまずく、ぬれた床で足を滑らせる、脚立から落ちる－といった「転倒」「墜落・転落」が目立つ。加齢に伴い、本人が思う以上に筋力やバランス能力が低下するためとみられる。
危険な作業が伴う製造業や建設業に限らず、飲食店などサービス業や介護現場の発生率も高い。高齢になるほど重症化しやすく、休業期間も長期化する。
厚生労働省は２０２０年、高齢者の労災防止に関する指針を作った。手すりの設置や段差の解消、照明の明るさ、作業速度の見直しなど具体例を示し、事業者に対策を促している。定期的な健康診断や体力チェックの実施も有効としている。
しかし、雇用者側の取り組みは鈍い。６０歳以上が働く事業所は全体の約８割あるが、対策を行うのは約２割にとどまる。同省の調査では「自社の６０歳以上は健康」との理由が目立った。
そもそも指針を「知っている」との回答も２割に満たず、加齢による労災リスクへの理解が進んでない。周知に努め、雇用者側の意識改革を促したい。
厚労省は、労災防止に必要な設備投資などに対する助成制度を設けており、利用した事業所では労災発生率が下がる効果が出ているという。事故が減れば企業活動にもプラスになる。
国の責任も問われている。少子化で現役世代の負担が重くなる中、元気な高齢者には社会保障を支える側に回ってもらおうと、政府は年金受給年齢の引き上げなどで就労を促進してきた。
だが、現行の労働安全衛生法は、高齢者の労災を防ぐための「適切な配置」のみを努力義務としている。
厚労省は、指針で示す具体策を努力義務として課す方向で法改正を検討している。中小企業の負担増を懸念する声もあり、適切な支援が求められよう。官民で協力し、誰もが無理なく貢献できる社会を目指したい。
元稿：京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月２２日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②・12.16】：男女の賃金差 非正規雇用の処遇改善を急げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.16】：男女の賃金差 非正規雇用の処遇改善を急げ
働く女性が増えた一方で、子育てでいったん仕事を離れた人の復職が難しいことなど、課題も少なくない。
国や企業は、働きたいという女性の意欲を生かせる職場づくりに取り組んでほしい。
政府が４月、女性活躍を推進するためのプロジェクトチームを発足させた。今後、仕事と家庭の両立支援や管理職への登用などを企業に働きかけていくという。
労働基準法は、性別を理由として賃金に差をつけてはならないと定めている。ただ、女性の場合、結婚や子育てで離職する人が多く、男性に比べて勤続年数が少なくなりがちだ。そのため、管理職も少ないという実態がある。
そうした事情から、結果的に、女性が得られる賃金は、総体として男性の７５％にとどまっている。プロジェクトチームは、男女差の大きい金融・保険業や食品製造業、小売業などの実態を調べ、対策を検討するという。
政府は２年前、全国の大企業に対し、男女の賃金差を公表するよう義務づけた。その後、女性管理職の育成や働き方の見直しが進んでいる。中小企業でも社内の状況を詳しく点検し、課題の発見に努めてもらいたい。
日本では、女性の正規雇用率が２０歳代後半をピークに下がり、非正規雇用が増える特徴がある。結婚や出産を機に正社員を辞め、子育てを経て、パートなどで再び働き始める人が多いのだろう。
国の統計では、非正規雇用で働く人の７割近くを女性が占めている。非正規雇用で働く人の賃金は正社員の３分の２にとどまる。
まずは、非正規雇用で働く人の処遇を改善することが大事だ。非正規で働くことを選んだ女性の中にも、正社員として働きたいと思っている人がいる。そうした女性が希望をかなえられるような仕組みづくりも欠かせない。
職場を離れた女性が再び働き始める際には、新しいデジタル技術への対応などもあり、不安が大きいだろう。国や自治体は、そうした女性が必要な技能を身につけられるよう支援すべきだ。
都市部は、子育て世代の女性の賃金水準が高いことから、男女の賃金差も比較的小さいが、地方では依然として男女差が大きい。地方からの女性の流出を食い止めるためにも、解消が求められる。
日本は少子高齢化が進み、労働力の不足が深刻化している。男女ともに働きやすい環境を整えることが、国にとっても、企業にとっても重要になる。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月１６日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌・11.20】：働く喜びとＡＩと
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.20】：働く喜びとＡＩと
地方公務員の友人の妻は職場で昇進の話があると、「拒否」するそうだ。「肩書を得るだけで、責任は重くなり業務は増える。割に合わない」が理由。仕事に誇りはあるが、業務に忙殺され疲労もたまるとくれば、昇進に二の足を踏む
▼責任はともかく、職歴を重ねるごとに仕事が増えるというのは体験的に分かる。少子高齢化で日本の生産年齢人口が減り続けている。業務の幅は広がり、仕事が減ることはない
▼どこもかしこも人手不足だ。「人工知能（ＡＩ）が仕事を奪う」と言われるようになって久しいが、少なくとも身の回りにそんな気配はない。この食い違いは一体何だろう
▼ことしのノーベル賞の物理学賞と同化学賞はＡＩ関連が受賞した。昨年、「東京都同情塔」で芥川賞を受賞した九段理江さんは創作時に「生成ＡＩを使った」と明かし、話題となった
▼ＡＩは信用できないという人もいるだろう。ただ、労働力不足への対応では可能性を秘めている。「拒否」はしないし、疲弊もたまらない。要は人間が使いこなせるか。感情がないＡＩだが、人が働く喜びや誇りを取り戻してくれるかもしれない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０２４年１１月２０日 ０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・11.17】：フリーランス法 安心して働ける環境を整えよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.17】：フリーランス法 安心して働ける環境を整えよ
組織に属さずに働くフリーランスを保護する新たな法律が、１１月から施行された。多様な働き方が広がる中で、安心して仕事ができる環境を整えていくことが大切だ。
フリーランスは、ＩＴエンジニアやアニメーター、ライター、通訳などが代表的な職種で、働き方の一つとなっている。
料理の宅配など、単発で仕事を引き受ける「ギグワーク」と呼ばれるフリーランスも増えている。民間の調査では、２０２３年にフリーランスを本業とする人は約３２０万人に上るという。
ただ、無理な発注やトラブルが生じても泣き寝入りする事例が後を絶たない。仕事を打ち切られることなどを恐れるからだろう。
公正取引委員会が行った調査によると、フリーランスから、「多くは口約束で、事前に契約書を作るのはまれ」「足元をみた報酬額や条件、休日返上の納期を求められることが多い」といった不満の声が多く寄せられたという。
買いたたきについては、フリーランスの約７割が「報酬額を一方的に決められたことがある」などと回答していた。
フリーランスには原則として労働基準法が適用されない。立場の弱い個人が安心して働ける環境整備を進めていかねばならない。
新たな「フリーランス取引適正化法」は、企業が業務を発注する際に、著しく低い代金しか支払わない買いたたきや、一度決めた報酬の不当な減額を禁じる。
仕事の内容や報酬額を書面やメールで明示し、６０日以内に報酬を支払うことも義務づけた。
下請法では対象外となっている資本金１０００万円以下の中小企業にも新法が適用されるため、多くのフリーランスに恩恵が及ぶだろう。また、発注する企業側には、ハラスメント行為に対する相談体制の整備も求めている。
フリーランスの立場の弱さは根深い問題だ。公取委は今月に入っても、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が、ライターやカメラマンの報酬を著しく低い額に設定したとして下請法違反を認定した。
公取委は、新法を踏まえて取引状況の監視を強め、違反行為には厳正に対処してもらいたい。
新法の認知度の低さも課題である。公取委の調査に、フリーランスの８割弱、企業は半数が、法律の内容を知らないと回答した。
これではフリーランスを十分に保護できない。公取委は、経済団体などと協力して、周知の徹底を急ぐ必要がある。
元稿：讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月１７日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・07.26】：野党共闘をつぶしたのは連合そのものではない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・07.26】：野党共闘をつぶしたのは連合そのものではない
★24日、立憲民主党東京都連は常任幹事会を開き、都知事選の敗因を話し合った。25日、党政調会長で都連会長・長妻昭は会見で敗因を「無党派への浸透が課題だった」と述べ、共産党との連携について「両サイドの意見が出た。分析を深める必要がある」と説明した。連合東京は小池百合子を支援したが、選挙後、連合会長・芳野友子は「共産党が前面に出すぎて逃げてしまった票があったのではないか」と発言した。また、都連幹部は役職を続投とするとあらためて明言した。総括は党本部で月内にまとめる。
★責任逃れもいいかげんにしてほしい。選挙後も蓮舫は孤軍奮闘してネットのさまざまな雑音や中傷と戦っているが、立憲都連はもう過去のことのようだ。だが今年2月、立憲は統一候補擁立の選定委員会を設置。会議には立憲、共産党、社民党、生活者ネット、緑の党と市民団体が参加。この時から立憲の都連幹事長・手塚仁雄は「東京においては16年の都知事選以来、前回の都知事選はもとより、各首長選挙でも、共闘の実績を積み上げてきた。この間につむいできた市民と野党の信頼関係を結集させる形で、都知事選も対抗馬を擁立して闘っていこうという、重たい確認を今日はさせていただいた」とまで言っている。
★総括というのなら、手塚の「共闘の実績の積み上げ」「つむいできた市民と野党の信頼関係」を党は間違いだったと言うべき。また連合は絶えず立憲と国民民主党を支援するといいつつ、自民党を助けたり、蓮舫支援を「嫌いな党がいるから」という理由でほごにしたことを批判すべきだ。つまり、野党共闘を批判しつぶしてきたのは支援団体の連合そのものではないのか。今回の惨敗は幹事政党であった立憲の長妻と手塚が各党や各団体との共闘の戦術や内容までまとめ上げられなかったことに尽きる。共産党の選挙戦術のスタイルの古さを誰も批判できなかったことも追記し、立憲の党勢拡大も失敗した責任の所在を明らかにすべきだ。立憲党本部が出す、誰も責任を取らない、ぬるい総括が出る前に指摘しておく。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年０７月２６日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・06.27】：最低賃金 全国一律目標に底上げを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・06.27】：最低賃金 全国一律目標に底上げを
最低賃金引き上げの議論が今年も始まった。物価の上昇に負けない賃上げを実現するには、非正規を含め、働く人全てに適用される最低賃金の大幅引き上げが必要だ。
連合によると、今春闘の賃金改定率は昨年を上回る5％台だった。これに倣えば、最低賃金の全国平均時給の引き上げ幅が昨年度の43円を上回るのは当然だろう。
それだけでは不十分だ。東京と地方の時給の差は200円以上ある。格差是正にも本腰を入れなければならない。
最低賃金は毎年、中央審議会が都道府県ごとの引き上げ幅の目安を示し、それを参考に各都道府県の地方審議会が決定する。10月以降に順次適用される。
全国平均は昨年度に時給1004円となり、第2次安倍晋三政権が掲げた全国平均千円の目標を達成した。
岸田文雄首相は昨年夏、2030年代半ばまでに1500円とする新たな目標を示した。先日決定した骨太方針には、目標の早期達成に取り組むと同時に「地域間格差の是正を図る」と書き込んだ。すぐにでも抜本的な対策を講じてもらいたい。
最低賃金法は地域別の最低賃金について、労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力の3要素を考慮して決めるよう定めている。
これまでは大企業が多いため賃金水準が高く生計費もかさむ東京と、賃金水準が比較的低くても生計費が安い地方では、最低賃金に差があるのが当然視されてきた。
その結果、14年度は地方の最低額が東京の76％にまで落ち込んだ。23年度も80％にとどまる。この格差は東京に人口が集中する一因だ。
昨年度の改定では、中央審議会が都道府県をランク分けして目安を示す現行制度の機能不全が明らかになった。
目安額は東京などAランクが41円、福岡などBランクが40円、福岡以外の九州6県を含むCランクは39円だった。
地方審議会では、Cランクの地域を中心に目安を大幅に上回る決定が続出した。九州は福岡が東京と同じ41円、他の6県は44～47円だった。深刻な人手不足を反映し、全国最下位を回避する心理が働いたためだ。
この逆転現象は、3要素で最低賃金を決めるルールの形骸化に他ならない。最低賃金の在り方そのものを見直すべきではないか。
英国やフランス、韓国など多くの国の最低賃金は全国一律だ。地域別に決めているのは国土が広大なカナダなど一部に限られる。日本が地域別にこだわる理由はない。
日弁連は4年前、全国一律の最低賃金制度の実施を求める意見書を政府などに提出した。同じ趣旨の意見書を可決した地方議会もある。
日弁連は一定の猶予期間に最低賃金を底上げし、賃金負担が増す中小企業への支援策を充実させる道筋を示す。検討に値する提言である。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０６月２７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岩田明子氏】：「岸田首相は当てが外れたのでは」実質賃金25カ月連続マイナス「厳しい結果」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岩田明子氏】：「岸田首相は当てが外れたのでは」実質賃金25カ月連続マイナス「厳しい結果」
元NHK解説主幹の政治ジャーナリスト岩田明子氏が8日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演し、5日に発表された4月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金が25カ月連続で減少したことをめぐり、「岸田文雄首相にとってはちょっと、当てが外れたということ」と指摘した。
岸田文雄首相（2024年1月撮影）
実質賃金の25カ月マイナスは過去最長の期間で、5日には「過去最長」がインターネットのトレンドワードにもなった。岸田首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の定額減税などの経済政策を打ち出しているが、かねてからの物価高騰に賃金上昇はまったく追い付いておらず、国民の怒りを招く結果になっている。
岩田氏は「経済の好循環と異次元の少子化は（岸田政権の）目玉政策だった。特に、物価高を上回る賃金を掲げていただけに、連続でのマイナスという数字が出たのは（首相にとって）厳しい結果」と分析。「5月で電気料金の補助金も終わり、生活にすごく身にしみることになっており、さらなる対応策を講じていかないといけない」と話した。
中谷しのぶキャスターから「（実質賃金25カ月連続マイナスは）想定外だったということですか」と問われると、岩田氏は「ちょっと当てが外れたのではないか」と応じた。「去年、（今年の）定額減税を決めたころには、今年の春には実質賃金プラスも見えてきたという方も総理の周辺にはいたので、ちょっと当てが外れたかなという感じですね」とも述べ、岸田首相の思惑通りには進んでいないとの認識を示した。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・岸田政権・5日に発表された4月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金が25カ月連続で減少したこと】 ２０２４年０６月０８日 ０９：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・05.18】：第２経団連？ 連合「衆院選の基本方針」改定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.18】：第２経団連？ 連合「衆院選の基本方針」改定
★16日、連合は中央執行委員会を開き、今年の春闘の中間総括と次期衆院選の基本方針を改定した。春闘は33年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな1歩」と自画自賛するが、衆院選の基本方針はさらに鼻息が荒い。自民党の裏金事件を受け「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」とし、連合とともに立憲民主党、国民民主党を「もう1つの政治勢力結集の核」とし、「国民に政治不信が広がり、怒りも強まっている。政治を変える最大のチャンス」と位置付けた。
★ただ、この委員会では基本方針の一部補強、修正の議論も行われた。19年の参院選で当選した議員124人が25年7月28日、衆院議員が25年10月30日に任期を迎え、今後1年数カ月の間に参院選と衆院選が必ずある。他方、「衆院選の基本方針」策定以降の変化として、自民党の裏金事件が明るみとなり、さらには4月28日に投開票した3つの衆院補欠選の結果を受けての補足というのが立て付けである。
★東京15区では共産党が候補を取り下げた後、立憲民主党の公認候補が「市民と政治をつなぐ江東区民連合」との確認書を締結。「市民と野党の共闘候補」として立憲民主党と共産党が並んで街宣するのは連合としては看過できないとし、市民連合と付き合う候補者は認めないという、立ち位置をあらためて示した。また政策についても「経済、財政、金融、外交、安全、保障、エネルギー、憲法といった国の根幹に関わる政策（政権構想とは別）について、両党が納得する形で合意することが必要」のくだりは連合が「第4次税制改革構想」で示した消費税を社会保障や教育制度の充実・機能強化への安定財源に充てるため、段階的に引き上げると反しない消費税増税に同意することを求めている。これでは第2経団連が求める第2自民党への勧めでしかない。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年０５月１８日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：春闘の賃上げ 非正規を置き去りとは
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０５月１７日 ０８：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2024年は世界の底が抜ける年になる予感】：⑦岸田首相が強調「4月賃上げ」の大ボラがバレる時とその後の景気
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年は世界の底が抜ける年になる予感】：⑦岸田首相が強調「4月賃上げ」の大ボラがバレる時とその後の景気
賃上げと景気はどうなるのか。
連合の春闘方針は、23年の「5％程度」から24年は「5％以上」へと強い表現を使い、経団連も連合の方針に理解を示している。
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「5％以上」とは言うものの…（会談する経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社
しかし、東京商工リサーチの調査によると、24年の賃上げ幅が「23年超え」と回答した企業は1割にとどまり、「23年を下回る」は2割もあった。とても大幅賃上げは期待できそうにない状況だ。
「23年は人手不足もあり、中小企業はかなり背伸びをして、賃上げに踏み切りました。しかし、24年も賃上げできるかといえば、難しいでしょう。23年のアップにさらに上積みですからね。岸田首相は24年4月の賃上げを強調していますが、一部の大手企業を除き、大幅アップは困難だと思う。賃上げが進まなければ、景気が冷え込むのは避けられないでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
こうなると、庶民はいまから覚悟を決めて、あらゆる生活防衛策を打つしかない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「スーパーでできるだけ安い品物を探すのは重要です。ただ、節約の余地があるのは固定費です。固定費は自動引き落としされていることが多く、本当に必要なのか検証できていない“盲点”の可能性があるからです。例えば、フィットネスクラブに行く回数が減っていれば、料金プランを見直す。複数クレジットカードを持っていれば、1枚にして年会費を減らす。一度、見直せば、毎月、節約が続きます」
携帯などの見直しも考えたい。格安スマホなら夫婦で月額3000円程度のプランもあり、年間数万円の節約が可能だ。
さらに、フル活用したいのが、政府や自治体による支援金だ。要注意なのが「要申請」が少なくないことだ。例えば、東京都が18歳以下の子どもに月額5000円を支給する「018サポート」は12月15日に締め切られ、200万人中、32万人が未申請だった。その後、期間延長したが、庶民は知恵を絞って乗り切るしかない。
元稿：日刊ゲンダイ DIGITA 主要ニュース マネー 【トピックスニュース】 ２０２４年０１月０３日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【岸田首相】：実質賃下げに雀の涙の4万円、あなたは国民をバカにしているのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：実質賃下げに雀の涙の4万円、あなたは国民をバカにしているのか
ついにリーマン超えだ。もう丸2年も物価上昇が賃金の伸びを上回っている。家計はいつまで苦しめられるのか。じわじわとしたダメージの蓄積ほどこたえるものはない。
</picture>厚労省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査。現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5％減で、24カ月連続のマイナスとなった。リーマン・ショックという世界同時不況に日本も巻き込まれた2007年9月～09年7月の23カ月連続マイナスを超え、過去最長を更新である。
「今年物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と岸田首相は繰り返すが、雲行きは怪しい。
連合が集計した春闘の平均賃上げ率が、33年ぶりに5％超の高水準となったことで、それが反映される「夏には実質賃金がプラスになる」と政府や財界に期待感が広がっている。しかし、1ドル=160円を一時突破するような急激な円安が、すさまじい勢いで物価高を加速させ、賃上げ効果は相殺。「このままなら秋には一昨年の8000品目値上げが再来する可能性」まで囁かれる。
それでなくとも、電気・ガス代は5月使用分から政府の激変緩和措置の補助額が半減し、6月使用分から補助が消滅する。当然、物価は押し上げられることになる。
同志社大名誉教授でエコノミストの浜矩子氏がこう言う。
「実質賃金のマイナスが24カ月も続いている。これは大変なことです。人々の購買力がどんどん削り取られていく。まさに生命の危機。生存に必要なものを手に入れられなくなるわけですからね。この状態を放置するのは、政策的無責任も甚だしい。日本はマクロ的には蓄えの豊富な国とみなされているのに、一方で家計がこれほど苦しめられるとは、恥ずべきことです」
◆意味不明の「実質負担ゼロ」
「夏には実質賃金プラス」とソロバンをはじく岸田政権の“捕らぬたぬきの皮算用”は、春闘の賃上げ効果に加え、6月から始まる所得税と住民税の定額減税をアテにしている。減税で名目賃金が底上げされるからだ。
だが、雀の涙の1人4万円ぽっちで、岸田にドヤ顔されたくない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、円安や原油高の影響で、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。減税分なんてすぐ吹っ飛んでしまう。
そのうえ、「増税メガネ」と揶揄された岸田が、ムキになって定額減税にこだわった一方で、防衛増税に少子化対策の財源と、この先も負担増が目白押しだ。26年4月創設が予定される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして新たに徴収される。段階的に増額され、3年目の28年度には、広く国民から年間1兆円をむしり取る算段だ。
ところが、岸田は相変わらず「実質負担ゼロ」と言い張る。歳出改革と賃上げによって徴収分を補うと強弁するが、何度聞いても、意味不明だ。賃上げしても物価高の分すら補えていないのに、何をフザけたことを言っているのか。ゴマカシと嘘八百にもほどがある。
「岸田さん、あなたは国民をバカにしているのか」──。こう叫びたくなる人が、どんどん増えているゾ。
◆支離滅裂の日銀総裁は官邸でお灸すえられ軌道修正
評判ガタ落ち（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社
岸田に負けず劣らず、評判を下げているのが日銀の植田和男総裁だ。このところ、発言がクルクル変わる。8日の講演で急速に進む円安について「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」「日本経済にとってはマイナスであり、望ましくない」と指摘、「最近の円安の動きを十分に注視している」と発言したのだ。
しかし、である。金融政策決定会合後の4月26日の記者会見では、「足元の基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と円安を“静観”していたではないか。記者から「ならば今の物価高は無視できる範囲にあるのか」と念押しされると、植田はアッサリ「はい」と答えてもいた。円安は物価に影響あるのかないのか、一体、どっちなのか。
もっとも、この4月の会見中に、市場は日銀が「円安を容認」したと見て、一気に円が急落。植田発言が一時160円突破の引き金を引いたのは間違いない。で、慌てた通貨当局が、2度も「覆面介入」せざるを得なくなってしまった。財務省の神田真人財務官は、「コメントしない」と繰り返すが、市場関係者の推計では、実に8兆円規模の為替介入が実施されたとみられている。
介入により円高方向に進んだドル円相場は、その後ジリジリと円安に戻している。5％もの日米金利差がある以上、介入効果が一時的でしかないのを当局だって分かっている。日銀総裁の迂闊な発言のせいで、アホなことをやっているものである。
「植田総裁は8日の講演の前日、岸田首相と官邸で会談している。そこで岸田首相に円安についてお灸をすえられ、慌てて軌道修正を図ったのでしょう。もともと植田総裁は円安をテコに、安定的・継続的な2％の物価上昇を達成しようともくろんでいた。そのシナリオは少し引っ込めざるを得なくなりました。しかし、日銀総裁の発言がこうまで支離滅裂では、市場もメディアも混乱する。口先でけむに巻いて時間稼ぎばかりで、政策責任者としての意識が足りないのではないでしょうか。それにしても、岸田首相に呼ばれて出向いて、軌道修正というのは、日銀の独立性から見てどうなのか。米国でバイデン大統領がパウエルFRB議長を呼び寄せ、金融政策について話すなんてことはやりませんよ」（浜矩子氏=前出）
生前の安倍元首相は日銀を「政府の子会社」と言い放ち、物議を醸した。だが、安倍政権時の安倍と黒田前総裁の関係性を思えば、実態はその通りだった。「日銀は政府の子会社」が岸田政権の今も続いている。
◆幅広い世代に不満が充満
アベノミクスの失敗で「安いニッポン」にした「アベ・クロ」コンビは酷かったが、その円安を放置し続ける「キシ・ウエ」コンビも同罪だ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「安倍元首相自身、アベノミクスについて『表面的には成功しているように見えるけど、実際はダメなんだよな』と周辺にボヤいていたそうです。岸田政権はそれを引き継いでいるのですから、うまくいくわけありません」
それでも岸田は国民生活そっちのけで、政権延命のため、総裁再選のために6月の会期末解散・総選挙を画策中。「聞く力」改め「鈍感力」全開の首相は、ガチガチの保守王国での衆院補選敗北であらわになった有権者の怒りをまったく分かっていない。
最新のJNN（TBS系列）の世論調査で、岸田内閣の支持率が7ポイント上昇（29.8％）した一方で、「立憲民主党などによる政権交代」が6ポイント増えて48％となり、「自公政権の継続」（34％）を大きく上回ったことをどう捉えるか。前出の野上忠興氏はこう言った。
「岸田首相が外遊している映像が支持率上昇の材料になったのだろうと思いますが、今の世論は『総論賛成、各論反対』。少子化対策の支援金、年金減額、防衛増税など、一つ一つの政策については『冗談じゃないよ』という不満がたまっている。それは、若年層から高齢者まで幅広い世代に及んでいます。これまでいざ選挙となると、『野党は弱小でバラバラ』などと言われ、自公が勝利してきた。しかし、自分たちは裏金づくりの一方で、国民には物価高や負担増を押しつける現状では、野党がうんぬんといった理屈を飛び越えていく。岸田さんが解散総選挙をしたら、これまでとはガラッと違う結果が出ますよ」
倒閣クーデターの国民運動が静かに広がっている。
元稿：日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・岸田政権】 ２０２４年０５月１０日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・05.01】：メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・05.01】：メーデーさみしい日本の政労関係 労働界にアメリカ追従は見られない
★4月27日、首相・岸田文雄は2年連続となる連合の第95回メーデー中央大会に出席し「今後も連合の意見に耳を傾け、より連携し政策を1つ1つ果断に丁寧に進める」とした。その際会場から「帰れ」の声が飛んだ。連合が支援する野党、立憲民主党、国民民主党の代表の前で敵対するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んでも不思議はない。連合の現場は日々、さまざまな選挙で自民党と戦っている。メーデーをこんな官製メーデーにした連合の罪は重い。
</picture>★こんな日本の労働環境とは裏腹に、全米では全米自動車労組（UAW）のフェイン会長がストライキを成功させて以来4年半で25％の賃上げを勝ち取っている。民主党のバイデン大統領は強く労組を支持しているが、トランプ前大統領も労組の強硬路線に前向きだ。ハリウッドでは史上最長となる118日間のストライキを敢行。全米映画俳優組合（SAG－AFTRA）や全米脚本家組合（WGA）などがスタジオ側の代表である全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と人工知能（AI）の使用や、ストリーミングサービスで再生される番組や映画に関する俳優からの2次使用料の要求を認めさせた。憲法28条は労働条件改善のため、仕事をせず団体で抗議する権利、団体行動権を認めている。1975年、身分が「みなし公務員」の国鉄職員が、ストの権利を得るためにストをしたスト権ストなどを懐かしむのは60代以上になってしまったか。大きなニュースになったのは2004年9月のプロ野球選手会ぐらいで、日本はバブルがはじけて以来、労使協調路線が続き企業主導社会に変貌した。
★最近では23年8月31日、大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から労働組合はストを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめた。1962年に阪神百貨店が賃上げを求めて起こしたスト以来、大手では61年ぶりという。今日1日は本来のメーデー。労働界にアメリカ追従は見られない。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年０５月０１日 ０７：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・04.06】：景気のいい報告が続く春闘 その中で取り残される非正規公務員
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.06】：景気のいい報告が続く春闘 その中で取り残される非正規公務員
★4日、連合は24年の春闘の中間集計を発表。賃上げ率は5・24％。月例賃金改善を要求した4842組合中2362組合が妥結済みで、うち1572組合（66・6％）が賃金改善分を獲得。全体も中小組合も、額・率とも賃上げ分の集計を開始した15年の闘争以降で最も高いと景気のいい報告が続く。もっとも連合も「闘争の成果」のように喧伝（けんでん）するが、大手組合は要求額以上の回答がテーブルに着いたと同時に会社から提示され、交渉などほとんどなかったとも聞く。
★その中でまったく取り残されているのが非正規公務員だ。彼らは主に地方自治体の組織で働く臨時職員や非常勤 職員。公立学校の教師、図書館司書、保育士、自治体の窓口業務担当者として現場を支えている。総務省の調べで23年4月時点の非正規の地方公務員（会計年度任用職員）は約74万人。20年度からは非正規雇用制度を一本化したものの、厳しい環境に変わりはない。22年に労働組合の自治労が全国の地方自治体で働く非正規公務員1万3000人規模に初めてアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。春闘があろうとも彼らは最低賃金保障やスト権などもなく、年度末が近づくと雇い止めなどもあるため現場の顔色を見て仕事をする状況だ。公共施設の職員だから公務員と思ったら、施設運営は民間委託で賄われ、自治体は節約が可能になるものの、民間職員として働く現場はそのツケが回ってくる場所となる。つまり実態は公共サービスの劣化につながる。
★無所属の東京都大田区議・奈須りえは指摘する。「大田区は税収の余剰金が1300億円あるが、教員や司書の教科書代は国や都の補助ではなく自治体独自財源だそうで、大田区の小中学校の非常勤の先生や司書は区から教科書が支給されない。予備の費用で買う学校もあるが、彼らは自費で買ったりコピーしている。区は学校長と組合（日教組）の団体など現場から区に要望があれば買うといっている」。そんなところにしゃくし定規な、お役所仕事を持ち込まなくてもいい。最初から支給せよ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年０４月０６日 ０８：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・02.27】：法規制ない非正規多く「官製ワーキングプア」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.27】：法規制ない非正規多く「官製ワーキングプア」
★22日の衆院予算委員会で財務相・鈴木俊一が「使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中、納税をするという方が可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものと思う」と政治家の納税は、あたかも努力目標かの説明に失望感が広まった。つまり、政治の裏金問題で国税庁すら「個人の収入という証明が難しい」と二の足を踏んでいるということだろう。裏金として政治家が蓄えていたカネを脱税かどうかの認定すらできないとなれば、国民は納得するだろうか。
★共同通信によれば、自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員）の数は、23年4月1日時点で74万2725人と総務省がまとめた。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景にあるという。正規は280万人程度で、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。非正規公務員がこれほど多いとは思わなかったが、男女格差の是正など働き方改革を推進しているのは民間企業だけ。役場などでは正規と非正規で仕事の中身や個人情報の扱いなどでの区別はあるのかもしれないが、これが教員ともなれば担任、部活の顧問と全く仕事内容は同じでも収入格差は大きい。非正規公務員は民間では保障されている無期転換ルールや雇い止めに対する法的な規制も適用がない。同一労働同一賃金など夢のまた夢で、給与が低く契約も不安定でいつクビになるかわからない。「官製ワーキングプア」といえる。
★春闘で自治労は何か対策を持っているのだろうか。国会で納税すら政治家には義務化できない中、この異常事態は財政難だけでなく、行政の継続性にも重大な欠陥を生む。そうなれば自治体の中の問題だけではない。公共サービスの低下は、そのまま住民サービス低下につながる。正規の自分たちを守るだけのルールを適用しているだけでは、しゃくし定規でギスギスした社会を自治体が、作り出しているといえまいか。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年０２月２７日 ０７：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
