【主張①・12.03】：イプシロン事故 背景検証し信頼回復せよ

【主張①・12.03】：イプシロン事故　背景検証し信頼回復せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.03】：イプシロン事故　背景検証し信頼回復せよ　

　国産ロケットへの信頼がまたしても揺らいだ。小型ロケット「イプシロンS」のエンジンが燃焼試験中に爆発した事故で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の開発の在り方が問われている。

　イプシロンSは小型衛星を打ち上げるイプシロンの改良型だ。新たに開発した2段目エンジンの性能を確認するため、鹿児島県の種子島宇宙センターで11月26日に燃焼試験を行ったところ爆発し、大破した。この影響で今年度中に予定していた初号機の打ち上げは遅れが確実になった。

燃焼試験中に爆発し、大きな炎と白煙を上げるイプシロンSロケットの2段目エンジン（JAXA提供）

　2段目エンジンは秋田県内で昨年実施した燃焼試験でも爆発し、試験棟が全焼した。JAXAは対策を完了したとして今回の再試験に臨んだが、判断が妥当だったか検証が求められる。2回連続の爆発事故は異例で深刻な事態だ。

　直接の原因究明だけでは、もはや不十分だろう。イプシロンは約2年前に6号機の打ち上げに失敗しており、相次ぐ事故の裏側に開発体制や組織の風土などの構造的な問題が潜んでいる懸念がある。背景にまで踏み込んで点検し、抜本的な再発防止につなげるべきだ。

　イプシロンSは低価格化を目指している。コスト削減や、遅れている開発スケジュールを急ぐなどの事情が、肝心の信頼性を損なう要因になってはいないか。外部からの人為的な工作活動の有無を含め、あらゆる可能性を排除せず原因を究明しなければならない。

　国産ロケットは昨年、次世代大型機H3の初号機も打ち上げに失敗しており、JAXAは一連の失敗の背景を経営の視点で分析した報告書を今年4月にまとめた。組織全体の共通課題として人員不足や技術継承の難しさなどを挙げ、解決に向け改革の決意を示したが、事故の連鎖を断ち切れていない。

　イプシロンはH3とともに日本の将来の宇宙戦略を担う基幹ロケットだ。科学衛星などの打ち上げや衛星打ち上げビジネスへの参入も計画しているが、今後の展望は不透明になった。

　液体燃料を使う大型ロケットは米国からの技術導入で開発が始まったのに対し、固体燃料ロケットは日本が戦後、独自の技術で開発を続けてきた。イプシロンはその系譜を継ぐ貴重な存在だ。再起に向け、信頼回復に全力を挙げてもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：地方創生へ「新型交付金」創設で最終調整…使途の自由度高く「買い物難民解消」「闇バイト問題」も想定

【政府】：地方創生へ「新型交付金」創設で最終調整…使途の自由度高く「買い物難民解消」「闇バイト問題」も想定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：地方創生へ「新型交付金」創設で最終調整…使途の自由度高く「買い物難民解消」「闇バイト問題」も想定　

　政府は、石破首相の重視する地方創生の推進強化に向け、使途の自由度が高い「新型交付金」を創設する方向で最終調整に入った。月内にまとめる総合経済対策に盛り込む。首相が本部長を務める「新しい地方経済・生活環境創生本部」は８日、首相官邸で初会合を開き、地方創生の基本構想を策定する方針などを確認した。

新しい地方経済・生活環境創生本部の初会合で発言する石破首相（右から３人目）。同２人目は伊東地方創生相（８日午前１０時３５分、首相官邸で）＝源幸正倫撮影

　新型交付金は、岸田内閣時代に作られた「デジタル田園都市国家構想交付金」を発展させ、利用の自由度を上げる。農業、観光業の生産性向上や高付加価値化、「買い物難民」の解消や交通サービスの維持向上など、自由なアイデアによる事業化を後押ししたい考えだ。　

　地方の先進的な防災対策のほか、「闇バイト」問題を受けた地方の防犯対応などへの活用も想定している。総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案で、１０００億円規模の計上を検討している。

地方創生促進に向けた新たな施策

　首相は関係閣僚が参加した８日の「創生本部」の初会合で、地方創生の基本的な考え方を年内に取りまとめ、今後１０年間で集中的に取り組む「基本構想」につなげるよう指示した。産業界などに金融機関や労働団体、報道機関を加えた「産官学金労言」で構成する有識者会議を新設し、計画的で有効な施策の推進のために助言を得る方針も確認した。

　首相は効果的な取り組みによる地方創生の「再起動」を掲げており、会合で「これまでの成果と反省を生かさなくては先の展望はない。縦割り、バラマキは廃止し、各省庁連携して施策を統合化、重点化する」と訴えた。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・石破政権・地方創生の推進強化に向け、使途の自由度が高い「新型交付金」を創設する方向で最終調整に】　 ２０２４年１１月０９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：骨太方針案 またも財源論先送りなのか

【社説】：骨太方針案　またも財源論先送りなのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：骨太方針案　またも財源論先送りなのか　

　政府が提示した、今年の「骨太方針」の原案は何ともお粗末だった。防衛費、少子化対策に巨費投入を打ち出しているのに、その財源を示さずに議論を年末に先送りしたからだ。

　国の一般会計歳出は2019年度以降、5年連続で100兆円を超す。過去最高の税収が確保されているのに、財政赤字が拡大する状況が続く。原案には新型コロナウイルス禍から平時へ歳出構造を縮小する方針も明記されている。

　この状況下で大幅な歳出増を掲げるならば、裏付けとなる財源を示して国民の理解を得ることが前提になる。予算規模を派手に打ち上げながら、財源を語らないのは不誠実だ。

　岸田文雄首相が、少子化対策の財源を「骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す」と言明したのは今年の年頭会見だった。国会でも同様の答弁を何度も繰り返してきたはずだ。

　にもかかわらず、首相はおとといの参院委員会で「先送りでは」との指摘に「徹底した歳出改革を先行し、実質的に追加負担を生じさせないことを明確にしている。指摘は当たらない」と反論した。歳出改革だけで数兆円が確保できるとは与党でさえ考えていない。詭弁（きべん）だろう。

　首相は13日に少子化対策の記者会見を行う予定だ。財源も含め、しっかりと説明責任を果たしてもらいたい。

　税ではなく、社会保険料などの上乗せで財源を確保することが検討されているという。だが、税も保険料も国民に負担を強いる点で違いはない。

　医療も年金も少子高齢化で運営状況は厳しい。「社会保障費は削減すべきでない」との意見が与野党から噴出しているのはもっともだ。政府は幅広く負担を求める「支援金制度」の構築を模索しているが、結局は加入者の負担増になるだけだ。

　早期の衆院解散もささやかれている。岸田政権が負担増を封印して選挙戦に臨み、選挙後に増税や保険料増を持ち出そうともくろんでいるとすれば、国民への背信行為ではないか。

　そもそも骨太方針は、官僚主導の政治から脱却する目的で運用されてきた。政権が政策遂行の大方針を示すことで、国益より省益を優先するような政治に風穴をあけた点は評価できる。

　しかし、今回は、政府の意のままに予算枠を膨らませた挙げ句、足りない分をどう確保するかにしか力点が置かれていないように映る。官僚機構を束ねて政策実現を図る議論の場が、国民に新たな負担を強いる理由探しの場に堕してはいないか。

　少子化対策が重要なことに異論はない。だが、これまで示されたメニューは従来の政策に色を付けたようなものばかりで、目新しさも思い切りも感じられない。精査すべきはその政策の中身だろう。予算額だけを膨らませて胸を張られても困る。

　政府が少子化対策を「最も有効な未来への投資」と位置付けるのであればなおさらだ。その投資内容をきちんと示し、国会で議論を深めた上で、国民の理解を得ることが必要だ。

　経済財政諮問会議に出された資料によると、子どもを1人増やすのに1億円から2億円かかる計算だ。そんな重要政策が、財源論先送りのまま安易に進められるはずがない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月１０日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【地方創生】：４４市町へ人材を派遣 企業協力で先端技術活用支援も

【地方創生】：４４市町へ人材を派遣　企業協力で先端技術活用支援も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地方創生】：４４市町へ人材を派遣　企業協力で先端技術活用支援も

　北村誠吾地方創生担当相は１７日の記者会見で、自治体の人口減少対策を支援するため、２０２０年度は４４市町に民間の人材や国家公務員らを派遣すると発表した。地方創生が４月から第２期に入るのに合わせ、自動運転など先端技術の活用に向けた専門人材の派遣を新たにスタートさせる。派遣期間は最長２年。

　北村氏は「地方創生推進の中核を担い、幅広い分野での活躍を期待する」と述べた。

　先端技術の活用支援は企業が協力し、１９市町が対象。少子高齢化や人手不足といった課題の解決が狙いで、ＮＴＴドコモや通信アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）から派遣される。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・地方創生推進の政策】　 ２０２０年０３月１７日 　１１：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：【加計疑惑】真相究明阻む今治市の隠蔽姿勢（下）

【ＨＵＮＴＥＲ】：【加計疑惑】真相究明阻む今治市の隠蔽姿勢（下）　■ 「国会の要請」を無視　露骨な安倍・加計擁護

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【加計疑惑】真相究明阻む今治市の隠蔽姿勢（下）　■ 「国会の要請」を無視　露骨な安倍・加計擁護

　次々に飛び出す新証言や証拠文書によって、深まるばかりの学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る疑惑。真相究明を阻んでいるのは、愛媛県今治市（菅良二市長）の隠ぺい姿勢である。
　愛媛県は国会の要請に従って一部の公文書を提出したが、今治市はこれを拒否。同市の情報公開請求も形骸化しており、すでに開示した加計関連文書を、一転して「非開示」にするという異常な対応だ。
　情報公開請求や国会の資料提出要請は、いずれも主権者である国民の意思に基づくもの。これを無視する今治市の姿勢は、異常と言うほかない。一体、何を守りたいのか――。

　◆国会の要請を尊重した愛媛県と無視した今治市
　愛媛県が国会に提出した文書は計27枚。参議院予算委員会の要請に従って提出されたもので、この中に、安倍晋三首相と首相の“腹心の友”加計孝太郎加計学園理事長が会談した時のやり取りが記された復命書などが含まれていた。下が、参院予算委が愛媛県に出した要請文である。

　提出が求められたのは、平成27年３月27日、４月２日、６月４日ないし５日の前後を含む日程で行われた国家戦略特区に関する出張の命令書や復命書など。愛媛県と今治市の職員が加計学園関係者とともに内閣府や官邸を訪ねたとされていたことから、出張の状況を確認するためだった。

　これに対する愛媛県側の姿勢を知ることができるのが、下の文書。同県が加計関連文書の提出にあたって添付した回答書で、県としての対応、提出文書の内容が記されている。

　冒頭には、『参議院予算員会における与野党の合意により、国政調査権に基づいて平成30年５月10日付けで依頼があり――（以下省略）』とある。提出されたのは、存在が確認された４月２日の出張関連文書だったが、愛媛県は“国政調査権”に基づく依頼であったことから、“県庁をあげて調査”し、提出に応じたとしている。

　当然今治市にも同じ文面の要請が送られているのだが、同市は参議院の要請を拒否している。なぜ同じ愛媛の県庁と市で、こうも対応が違うのだろう。確認すべきは、資料提出の要請が“国政調査権”に基づくものであったか否かという点だ。

　◆今治市が歪めた「国政調査権」の解釈
　国政調査権は、憲法に定められた国会の権能で、第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と規定されている。官公庁に対する資料要求は、国会法104条の「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」という規定に基づいている。

　今回の愛媛県と今治市に対する資料提供の要請は、たしかに参議院予算委員会から出されたものだ。しかし、前掲した愛媛県の回答書の冒頭にあるように、「参議院予算員会における与野党の合意」によってなされた要請で、じつは議決を経たものではない。国政調査権に基づく資料要求を行うためには委員会なり院なりの「議決」が必要だったのだが、参議院の予算委はこれを省いて要請を行っていた。厳密にいえば、愛媛県と今治市に出された資料提供の要請は、「国政調査権を背景にしたもの」であって、「国政調査権に基づくもの」ではない。

　参院側は、地方の一都市が、議決の有無を理由に資料提出を断ってくるとは思っていなかったのではないか。今治市側に取材したところ、「参議院に確認したところ、資料提供の要請が『国政調査権に基づくものではない』という回答だったので、資料提出を断った」と明言している。国政調査権の解釈を歪めた今治市に、国会がなめられたということだ。

　ならば、参議院予算委員会の要請に効力が全くなかったのかというと、決してそういうわけではない。今回の資料提出要請にあたっては、参院予算委の理事会で合意がなされており、自民党も賛同している。つまり、議決可能な状態にあったということだ。「国政調査権」を背景とする資料提出要請であったことは間違いない。愛媛県は、そうした事情をすべて承知の上で、国会の要請に応じたと考えるのが妥当だろう。日本の役所として、極めて常識的な判断をしたと言えよう。県が国会に資料を提出した後の騒ぎについては、周知のとおりである。

　理論上、今治市の「国政調査権に基づく資料要求ではないから、資料提出を断る」という主張は間違いではない。だが、“予算委理事会での与野党合意”を前提とした今回のケースに限って言えば、それは同市が議会制民主主義の本質を理解していないことの証明でもある。

　国会は、選挙で選ばれた国民の代表によって組織されており、特定の委員会であったとしても、与野党合意がなされた場合は、合意事項が“国民の意思”に等しいと見るべきだ。議会制民主主義である以上、当然の解釈だろう。しかし、今治市はなんとかして資料提出を拒む構えで、いまだに国会の要請を無視し続けている。同市が守ろうとしているのは国民ではなく、加計学園であり安倍首相なのだ。

　◆隠蔽は加計と安倍のため
　HUNTERの情報公開請求によって、今治市が、同市の職員らが官邸を訪ねた平成27年４月２日から国家戦略特区諮問会議で加計学園の獣医学部新設が事実上決まった28年11月９日までに、内閣府に19回職員を出張させ、加計学園側とは13回も協議を重ねていたことが分かっている。すべての出張命令書と復命書が開示されれば、より詳しい状況が明らかになるはずだが、重要とみられる大半の文書は「非開示」としており、原本を見せることさえできないという。

　隠蔽姿勢も度を越すと犯罪的で、かつて他の情報公開請求で開示した平成27年４月２日の出張復命書を平気で「非開示」にし、理由を問うと「状況が変わったので、方針を見直した」と開き直る。今治市に、正常な判断ができなくなっている証左であろう。

　同市は、加計絡みの出張関連文書を「非開示」にする理由として、“関係者との信頼関係”が損なわれることを挙げている。しかし、行政機関がもっとも信頼関係を保たなければならない相手は「国民」。今治市にとっては「市民」ということになる。

　同市は加計学園に対し、評価額36億7500万円の約16.8ヘクタールにおよぶ広大な土地を無償譲渡しており、さらに施設整備費として63億円の補助金まで支出する予定だ。その方針決定過程を隠蔽することが、本当に許されるのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０５月３１日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：【加計疑惑】真相究明阻む今治市の隠蔽姿勢（上）

【ＨＵＮＴＥＲ】：【加計疑惑】真相究明阻む今治市の隠蔽姿勢（上） ■重要文書はすべて「非開示」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【加計疑惑】真相究明阻む今治市の隠蔽姿勢（上） ■重要文書はすべて「非開示」

　着地点が見えなくなったモリ・カケ問題。昨年の総選挙で政府・与党による強引な幕引きが行われたが、新たな事実が出るたびに疑惑が再燃する状況だ。
　真相究明を阻んできたのは、国や関係自治体の隠蔽姿勢。疑惑発覚当初、それぞれの役所が関連文書の「不存在」を理由に情報開示を拒否したことが、問題を長引かせた原因だろう。
　とりわけ悪質なのは、加計学園の獣医学部を誘致した今治市。重要な関連資料を保有しながら頑なに情報公開を拒んでおり、国会の資料提出要請もはねつけている。今治市による隠蔽の実態とは……。

 

　◆真相究明のカギを握る「今治市文書」
　昨年から続く加計学園の獣医学部新設を巡る問題。前川喜平元文部事務次官の告発、文科省メール、愛媛県文書と次から次に安倍晋三首相の関与をうかがわせる証言・証拠が出てくる状況だが、疑惑の中心人物である首相はギブアップしそうにない。「（加計学園の問題に）関わっていない」「（加計孝太郎理事長から）獣医学部新設について聞いたことはない」「一点の曇りもない」――。首相の口から出るのは、何の根拠もない強弁ばかりだ。

　誰もが首相の言葉に疑問符を抱く事態となっているが、ここに来て首相をはじめ政府・与党がもっとも恐れているのは、今治市が保有する公文書が明るみに出ることだ。評価額36億7500万円の約16.8ヘクタールにおよぶ広大な土地を学園に無償譲渡し、施設整備費として63億円という莫大な公金まで投入した同市は、加計学園にもっとも近い自治体。獣医学部が新設されるまでの過程では、頻繁に学園側と協議を重ねていたことが分かっている。加計疑惑解明のカギを握っているのは明らかに今治市。しかし、同市は加計学園関連資料の重要な部分を開示しようとしない。

　下は、HUNTERが今治市への情報公開請求で、開示決定書に添付されてきた関連文書一覧表の一部だ。赤い囲みの中が、愛媛県、今治市、加計学園の関係者が内閣府と首相官邸を訪れ、国家戦略特区担当の藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）や柳瀬唯夫総理秘書官（同）と面談した平成27年４月２日の出張関連文書である。

　旅費支出など、どうでもいい文書は開示されるが、出張命令や復命書といったアンダーラインで示した肝心な文書は「非開示」。その後の内閣府や県庁に出張した時の復命書も「非開示」となっていた。開示対象文書は7,715枚と膨大だが、「非開示」の文書はカウントされていない。

　◆国会の文書提出要請も拒否
　問題となっている内閣府・官邸への出張があった平成27年４月２日から、国家戦略特区諮問会議で加計学園の獣医学部新設が事実上決まった28年11月９日までに、今治市が加計絡みで内閣府、加計学園、愛媛県とそれぞれ協議したとみられる折の記録は計40件。その時の復命書や協議記録について、相手ごとの件数と市が出した情報開示の方針をまとめた。

　内閣府への出張は19回ともっとも多く、次が加計学園側との協議の13回。県との協議はわずか８回で、数字がそのまま今治市とそれぞれの機関、法人との関係性を示している。今治市が守ろうとしているのは、政府と加計学園なのである。だから、重要な記録は「非開示」。加計の獣医学部新設までの過程は、完全に隠蔽された形だ。

　しかし、愛媛県は国会の要請に応えて、一部の文書を提出した。なぜ今治市だけが国会の要請を拒絶できるのか――？

（つづく）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０５月３０日 　０９：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：愛媛県文書が示す黒幕たちの役割

【ＨＵＮＴＥＲ】：愛媛県文書が示す黒幕たちの役割

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：愛媛県文書が示す黒幕たちの役割

　28日、衆参両院の予算委員会で行われた集中審議で、野党から森友学園や加計学園を巡る問題について追及された安倍晋三首相は、長々と自説を主張するこれまで通りの態度で質問をかわし続けた。
　新たに出てきた愛媛県文書に記載された、加計学園の加計孝太郎理事長と自身の面会を、集中審議の直前に加計学園側が否定。追い詰められた首相が、“腹心の友”に救われた格好だ。
　しかし、“安倍―加計会談”が事実であろうとなかろうと、加計学園の獣医学部新設が、官邸や内閣府による特別待遇で国家戦略特区の認定事業に選ばれたのは確か。関係者のすべてが内容の正確さを認めている愛媛県文書の記述が、それを証明している。

 

　◆藤原、柳瀬の果たした役割
　“安倍―加計会談”が虚構であったとしても、加計学園が首相周辺から特別な待遇を与えられ、結果的に文部科学行政が大きく歪められたという事実は覆らない。愛媛県文書には、平成27年４月２日に県、今治市、加計学園の関係者が特区担当の藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）や柳瀬唯夫総理秘書官（同）と面談した折の内容が、詳細に記録されているからだ。

　下は、県職員が復命書を作成するにあたってまとめた藤原次長と柳瀬秘書官の発言。復命書の記述以上に、詳しい内容となっている。（以下、文書中の赤いアンダーラインはHUNTER）

　まず、当時内閣府地方創生推進室次長だった藤原氏の発言。同氏は、平成27年６月５日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループヒアリングに事務局側として参加。28年９月21日と29年１月12日の「今治市分科会」にも事務局（肩書は地方創生推進事務局審議官）の立場で参加し、それぞれの会議を進行役として仕切っていた人物だ。いわば、公正中立が求められる行司役であるはずの藤原氏が、愛媛県や今治市、加計学園に対し次のような発言を行っていた。

『今後４月末か５月の連休明けには提案を募集するので。それにぜひ応募を』
『公衆衛生の観点、公務員獣医師の確保といったこれまでの獣医学部ではなかったようなものを提示することも重要』
『資料を作成されたら、早めに相談してもらいたい』
『今治市の方が上』

　どうみても、特区認定を前提として愛媛県や今治市、加計学園に指導した格好だ。この面談日以降に開かれた特区関連会議における藤原氏の役割からしても、「特別な便宜供与」だったことは明らかだろう。とくに、藤原氏が指示した“公務員獣医師の確保”は、その後加計学園が特区申請した時の獣医学部新設に向けた最大の目的となっており、先生が生徒に“あんちょこ”を渡したに等しい。戦略特区を活用した獣医学部新設には、新潟や京都も動いていたことが分かっているが、いずれも冷淡な扱いしか受けておらず、加計学園への厚遇ぶりは異常というしかない。

　藤原氏の果たした役割が大きかったことは、いわゆる“文科省メール”でも明らかだ。文科省内の職員間で共有されていた加計学園関連メールのうち、平成28年９月26日のメールには文科省側が内閣府の藤原豊審議官らと行った「打ち合わせ」の記録（下の文書参照）が添付されていた。

　文科省メールの記載によれば、戦略特区「今治市分科会」（９月21日）の５日後となる９月26日、分科会で進行役を務めた藤原氏が文科省高等教育局専門教育課長に協議を要請。残されていた「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要（獣医学部新設）」には、同日夕に行われた協議の場で、内閣府側が≪平成30年４月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）≫などと求めたことや、≪「できない」という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任をとることになる≫と発言していたことが記されていた。この時の内閣府側の発言者が藤原氏である。

　柳瀬総理秘書官の発言は、より明確に“総理のご意向”を示したものだ。『獣医学部新設の話は総理案件になっている』――この一言がすべてだろう。官邸側で動いたのは柳瀬氏、内閣府側は藤原氏だったという構図が明確になる。これに加えるとすれば、特区諮問会議で加計の獣医学部新設を露骨に推したワーキングチーム座長の八田達夫氏や竹中平蔵氏といった政権の犬たち。どの口が「一点の曇りもない」などと言えるのか……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０５月２９日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：加計疑惑 嘘をついているのは……

【ＨＵＮＴＥＲ】：加計疑惑　嘘をついているのは……

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：加計疑惑　嘘をついているのは……

　学校法人・加計学園の獣医学部新設を巡って愛媛県が５月21日、新たな記録文書を国会に提出した。Ａ４番27枚の文書の中の復命関係資料には、県職員らが面会した柳瀬唯夫総理秘書官の発言内容や、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と2015年2月25日に面会して学部の新設計画を説明し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことなどが記されていた。
　25日には、沈黙を守っていた今治市長も首相と加計氏の面談について報告を受けたと発言。「（加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは）2017年１月20日」と主張してきた首相は、土壇場に追い詰められていた。
　ところが、翌26日になって加計学園が「県と市に誤った（嘘の）情報を与えた」として、“首相―加計会談”そのものを否定する動きに――。きょう、衆参両院の予算委員会で行われる集中審議を前に、首相に助け船を出した格好だ。
　嘘をついているのは誰か……。

　◆追い込まれた安倍首相
　安倍首相はこれまで「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して(加計氏から）相談や依頼があったことは一切ない」などと答弁し、加計学園による獣医学部新設への関りを否定してきた。愛媛県文書に出てきた加計氏と自身の会話内容が事実だと証明されれば、辞任するしかない。そうした中、これまでの沈黙を守ってきた菅良二今治市長が記者団に、「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べたことで、愛媛県文書の記述内容が補強された形となっていた。

　下が愛媛県が国会に提出した文書のうちの「復命」に関する６枚。平成27年４月２日に、県、市、加計学園の関係者が特区担当の藤原豊内閣府地方創生推進室次長や柳瀬総理秘書官と面談した折の内容が、詳細に記されている。（＊クリックで拡大）　

　 　

　◆不確かな話で幕引き図るも……
　復命内容が正確だったことは、今治市長の発言で証明済みだ。加計学園の緊急コメントも、愛媛県文書の記述内容が正確であることを前提に作成されたもの。“安倍―加計会談”が行われたという話があったことは、否定できない状況となっていた。その上で加計学園側は、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」――。すべてを学園の職員が嘘をついたことにして、首相がらみの疑惑を終わらせようという魂胆だ。

　しかし、国政を揺るがす問題だというのに「与えてしまったように思うとの事」とは、なんとも悠長な言い訳だ。“～ように思う”、“との事”といった不明確な学園側のコメントを、信用しろという方が無理な話だろう。加計学園は、問題の深刻さが理解できていない。

　首相周辺も、“安倍―加計会談”が学園職員の虚構だったとして幕引きを図りたいところだろうが、そうはいかない。加計学園に対しては約16.8ヘクタール、評価額36億7500万円の広大な土地が今治市から学園に無償譲渡され、県と市からはさらに施設整備費として96億円という莫大な補助金まで支給されている。学園は県と市＝国民をだまして、これらの公有財産を手に入れたことになり、こうした詐欺的手法が容認されていいはずがない。

　◆苦し紛れ、学園と首相の嘘
　苦し紛れとはいえ、“安倍―加計会談”を作り話とするには、無理がある。愛媛県の地域政策課職員が平成27年２月に作成した「獣医師養成系大学の設置に係る現在の情勢について」と題する報告メモには、今治市が加計学園側から得た加藤勝信官房副長官(当時。現・厚労相）のコメントに加え、今後予想される学園側の動きが記されている。それが下の記述だ（以下、文書中の赤いアンダーラインはHUNTER）。

　２月の段階で、加計理事長と安倍首相が面談する可能性があることが予告されている。この動きは現実となり、３月３日の県と加計学園側との打合せ会では、学園側から会談の模様が報告されていた（下の文書参照）。

　加計学園はコメントの中で、獣医学部設置の動きが停滞していたため、職員が《構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから》ありもしない“安倍―加計会談”をでっち上げたと結論付けている。しかし、県や市を相手にした協議の中で、半月以上前からでっち上げの伏線を張るということができるだろうか？愛媛県文書に記された一連の流れを見る限り、「NO」という答えしか出てこない。

　そもそも、加計学園は、県や市を相手に嘘の会談話を作り上げる必要がない。獣医学部誘致は、県や今治市が、構造改革特区の制度を利用して平成19年（2007年）から15回にわたり国に要望してきて課題。事を進めるためとはいえ、いまさら県や市をだます意味がない。県や市は、国家戦略特区の活用が有利と判断すれば、喜んで飛びついたはずなのだ。実際、加計の獣医学部新設は、国家戦略特区の一環として実現している。

　百歩譲って、加計側のコメントに記されたことが事実だったとする。ならば、それは極めて悪質な詐欺的行為。加計学園に、公有地をタダでもらい、補助金まで受け取る資格はない。学園は、“安倍―加計会談”をでっち上げた責任を取り、すべての公有財産を返上すべきだろう。

　曖昧な首相や加計学園の主張に対し、愛媛県が国会に提出した新文書の記載内容は詳細かつ正確だ。どちらに証拠能力があるのか歴然。嘘をついているのは、首相と加計学園と見るのが普通だろう。加計の理事長は首相の「腹心の友」であり、その関係が国政の私物化を招いたということだ。

　加計学園はコメントの最後に、《学生達の平穏な境域環境を確保することが大学の責務と考えますので、夢と希望に満ち溢れて、勉学に励んでいる在学生を、どうぞ暖かく見守っていただけますようお願い申し上げます》と記している。学生を人質に、学園の犯罪的行為に目をつぶれと言っているに等しい。これが教育機関と言えるのか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０５月２８日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：森友の次は「加計」 今治市が公文書を不要な隠蔽

【ＨＵＮＴＥＲ】：森友の次は「加計」　今治市が公文書を不要な隠蔽

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：森友の次は「加計」　今治市が公文書を不要な隠蔽

　学校法人「森友学園」の国有地払い下げに関する疑惑が噴き出したのは昨年２月。それから１年経って財務省による公文書改ざんという新たな事実が発覚し、日本の政官を揺るがす事態に発展した。
　一方、森友に続いて昨年５月に浮上したのが国家戦略特区を悪用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題。その後の解散総選挙でうやむやにされた形となっていたが、学部新設のため加計学園に評価額36億7,500万円の土地を無償譲渡した上に96億円もの補助金を愛媛県と分担支出する今治市が、この問題に関する情報公開請求に対し、意図的な引き延ばしで開示決定時期を遅らせるなど後ろ向きの姿勢を露わにしている。
　偶然が暴いた今治市の隠蔽手法とは……。
（写真左から安倍総理、加計孝太郎氏、萩生田光一前官房副長官。萩生田氏のフェイスブック投稿から）

　◆隠蔽される加計関連文書
　加計学園の獣医学部新設問題を巡っては、官邸サイドから文部科学省に圧力がかけられたことを示すメールの存在が明らかになったほか、「行政が歪められた」とする前川喜平元同省事務次官の証言などで国家戦略特区の認定過程に疑念が生じる事態となっていた。

　加計学園の理事長は、総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏。「総理のご意向」による加計氏側への便宜供与が疑われる事案だったが、北朝鮮危機に紛れた10月の解散総選挙で自民党が圧勝したため、野党や報道機関の追及が途切れる格好になっている。

　財務省の文書改ざんが明らかになったことで森友問題に関する情報開示は進みつつあるが、加計絡みの公文書は眠ったまま。特に今治市の隠蔽姿勢は悪質で、真相解明に必要な文書は一切開示されていない。

　財務省の騒ぎを目の当たりにして、今治市も態度を改めるのではないか――。確認のため、今治市と関係機関及び加計学園側との交渉過程について情報開示を求める過程で、HUNTER編集部の勘違いから重なった２件の請求が、同市の悪質な隠蔽姿勢を露呈させることになった。

　先月23日、まずHUNTERの記者が個人名で今治市に対して開示請求したのは、次の３点についてである。

• 今年４月に開学する加計学園の獣医学部新設に関し、国家戦略特区の認定に至るまでの今治市と愛媛県の交渉記録及び打合せ記録。
• 今年４月に開学する加計学園の獣医学部新設に関し、家戦略特区の認定に至るまでの今治市と加計学園側の交渉記録及び打合せ記録。
• 今年４月に開学する加計学園の獣医学部新設に関し、家戦略特区の認定に至るまでの今治市と内閣府、文部科学省との交渉記録及び打合せ記録。

　これに対する同市の対応が、「一部開示」と「全面非開示」。対象文書の写しはまだ送られてこないが、決定通知に記された47件の文書の内、７文書が部分的な開示、40文書が全面非開示だった。黒塗りなしの開示は、1件もなく、ゼロ回答に等しい。

　◆同様の開示請求、理由なく期限延長

　この情報公開請求に対する開示・不開示の決定は、下の非開示決定通知にあるように３月９日付け。請求から14日間で、同市の情報公開条例で定めた決定期限（開示請求があった日から起算して15日以内）に従ったものだった。（＊以下、文書中の赤いアンダーラインと囲みはHUNTER編集部）

　おかしくなるのはこの後だ。じつは、先月23日に情報公開請求を行った後、今治市から何の連絡もなかったため記者が請求を怠ったものと勘違いしたHUNTERの編集部が、今月５日に会社名で情報公開請求を行っていた。請求内容は以下の通りだ。

• 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設に関する愛媛県側との打ち合わせや協議の記録。
• 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設に関する内閣府及び文部科学書との打ち合わせや協議の記録。
• 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設に関する加計学園側との打ち合わせや協議の記録。
• 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設に関する首相官邸側との打ち合わせや協議の記録及び旅行命令書と復命書。
• 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設に関する市内部の会議の記録。
• 国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設に関する行政行為すべての決裁文書及び決裁文書の添付文書。

　６件の請求内容の内、太字で表した３件は先月23日に請求した内容と同じ。首相官邸との打ち合わせに関する文書については、肝心な部分が「非開示」となっていることが既に報道され、国会で問題視されている。

　残るは“獣医学部新設に関する市内部の会議の記録”と“獣医学部新設に関する行政行為すべての決裁文書及び決裁文書の添付文書”だが、市内部の会議記録はHUNTER以外の開示請求に対して「非開示」となっていることが確認済み。決裁関連文書は、HUNTERが請求した一連の文書に付帯するものであることから特定が困難という性質のものではない。

　当然、開示・非開示の判断に時間はかからない。ところが、今治市の回答は下の文書。送られてきたのは「開示決定期間延長通知」だった。判断を下すのは、請求から２か月あまりも先になるのだという。

　延長理由は、《開示請求のあった公文書の種類・量が多く、開示決定等に相当の日数を必要とすることから、事務処理上困難であるため》――。しかし、前述したように、いずれの請求文書もすでに多くの報道機関などが請求してきたものであり、そのほとんどが「一部開示」か「全面非開示」。いまさら文書の特定や黒塗りに時間を費やす必要はないはずだ。森友問題で世間が騒然とするいま、不都合な事実を指摘されないよう時間稼ぎをしていると考えるのが妥当だろう。つまりは「隠蔽」ということになる。

　加計学園に対しては、約16.8ヘクタール、評価額36億7500万円の広大な土地が今治市から加計学園に無償譲渡され、県と市からはさらに施設整備費として96億円という莫大な補助金まで支給されている。今治市議会で土地の譲渡と補助金支給が決まったのは昨年３月。疑惑が囁かれる中、わずか数日の審議で結論を出すというドタバタぶりだった。

　加計疑惑の焦点は、特区申請から獣医学部新設許可に至る過程に「安倍晋三総理」の介在があったか否か。森友問題同様に、加計学園を巡る疑惑を徹底究明すべきだろう。鍵となるのが、今治市の保有する公文書であることは言うまでもない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０３月２６日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：重なる「加計疑惑」の構図 薩摩川内市に疑惑発覚

【ＨＵＮＴＥＲ】：重なる「加計疑惑」の構図　薩摩川内市に疑惑発覚　宿泊施設無償譲渡先に過剰な補助金

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：重なる「加計疑惑」の構図　薩摩川内市に疑惑発覚　宿泊施設無償譲渡先に過剰な補助金

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の構図は、総理周辺の意向で行政が歪められ、地元自治体が公有地を学園に無償で譲渡した上に100億円近い助成金まで支給したというもの。同じような構図の“事件”が、地方でも起きていた。
　鹿児島県薩摩川内市（岩切秀雄市長）への情報公開請求で入手した文書などから、同市が所有していた宿泊施設を民間のファンド会社に無償譲渡したうえ、岩切市長の専断で施設を取得した民間企業に億単位の過剰な補助金を支出していたことが分かった。補助金の総額は、当初市が条例で定めた上限をはるかに超えている。
　異例ともいえる民間企業への優遇に、市役所内部から「市長による民間企業への便宜供与ではないのか」との声が上がる事態となっている。

 

　◆市の宿泊施設「甑島館」を無償譲渡
　問題の宿泊施設は、市内の甑島にある「甑島館」（薩摩川内市里町）。平成８年に「薩摩川内市里交流センター甑島館」として建設された同館は、地上７階、地下１階の鉄筋コンクリート造りで、39の客室に天然温泉の露天風呂、レストランなどを備えた施設だ。（右が甑島館。同館のHPより）

　建設から20年以上が過ぎた同館は、建物の老朽化が進む中で赤字経営に転落。平成23年度に300万円台だった赤字額が、25年度には800万円台にまで膨らみ、市は民間に所有権を移すことで利活用する方針を打ち出していた。

　平成27年に同館の経営を希望する民間事業者を公募。応募がなかったため期間を延長し、ようやく手を挙げた福岡市のファンド会社「アイ・ビー・キャピタル」と契約を結び、土地を除く施設のすべてを無償で譲渡していた。同館の評価額は、温泉権を含めて３億6,506万円となっている。

　◆規定以上の補助金を次々に支出
　施設の無償譲渡に伴って補助金も支給されている。市は、当初条例で上限7,000万円と定められていた事業者への補助金を、別の補助金を積み増しする形で2,000万円増やし、さらに２年後、新たな補助金要領を策定して１億円の“追い銭”を支払っていた。これまでに支出された補助金の総額は合計１億7,881万8,000円。無償で譲渡された施設の財産価値と合わせ、５億５千万円に上る公有資産が、アイ・ビー・キャピタルに流れた計算だ。

　甑島館の運営を巡る動きの中で最大の問題となるのは、市がファンド会社に支給した補助金。まず、補助金の支出根拠と、申請日、支給決定日についてまとめると、次のようになる。

　無償譲渡の契約が締結されたのは平成27年５月26日だ。この時は仮契約で、同年７月の議会承認を経て本契約となっている。７月６日には、補助金支給を可能とするための「薩摩川内市里交流センター甑島館活用促進条例」（上限7,000万円）を制定し、翌年１月に事業費補助と温泉源改修のための計5,881万8,000円を補助金申請日と同じ日に支給決定。この間、27年の12月21日に別の補助金を支出するため「里地域交流活性化施設整備費補助金交付要領」を策定し、同日付けで申請を受け付け支給を決めていた。ここまでで、甑島館活用促進条例の上限(7,000万円）を超える7,881万8,000円が支出されていたことになる。

　無償譲渡から２年を経た昨年10月、薩摩川内市はまたしても当初計画を無視した補助金支給に踏み切る。新たに「甑島地域宿泊施設整備費補助金交付要綱」(上限１億円）を策定し、同館を運営するアイ・ビー・キャピタルに１億円の補助金を支払ったのだ。

　なぜ、施設を無償譲渡し、8,000万円もの補助金を支給したファンド会社に、追加の１億円が必要だったのか――。確認したところ、市は、アイ・ビー・キャピタルが「雨漏り」や「人手不足」などを理由に「運営が難しくなった」と申し出てきたため、やむなく追加の補助を決めたという。まさに“追い銭”だ。

　◆無視された契約書
　しかし、雨漏りなど建物の老朽化に伴う内外装の劣化や人手不足は、補助金支給の理由にはならない。平成27年５月26日に、市とアイ・ビー・キャピタルの間で結ばれた「公有財産譲与仮契約書」には、次のように定められているからだ。

　「乙（＝アイ・ビー・キャピタル）は、譲与物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、甲(薩摩川内市）に対して損害賠償の請求をすることはできない」――。つまり、雨漏りなど内外装の不備が見つかっても、市が補修のための資金を出す必要はない。

　人手不足は、甑島館を運営する側の責任だろう。これについては、市は何の関係もない。アイ・ビー・キャピタルが、人を集めれば済む話だ。同社は、甑島館の運営事業者に応募した時、「社員教育(人材育成）・研修を強化し、総合的にレベルアップする」「現在の雇用形態や人数等を吟味し、当分の間は支障がないように雇用したいと思いますが、研修を重ねる中で、一人で複数の業務を行えるよう指導します。研修もテーマ別に行い、各分野のプロを育成したいと考えます」「いろんな会社で人材を育成していくような環境も作っている」などと人材確保についての自信を示していた。いまさら「人手不足」ではあるまい。

　◆補助金１億円の使途に疑念
　「補助金を出さなければ甑島館の運営を投げ出す」――。もし、アイ・ビー・キャピタルが、これに近いことを述べて、補助金支給を迫ったのであれば、明らかな契約違反だ。契約書上、アイ・ビー・キャピタルは「10年間」甑島館の運営を行うことが定められており、勝手に退場することは許されない。現状を承知の上で、無償譲渡を受けたのだから当然だろう。そもそも、無償譲渡が決まってから２年も経って、１億円もの補助が本当に必要だったのか？

　市が開示した資料によれば、が市に提出した補助金申請書に記載された大規模改修工事の内容は、館内外の防水塗装、ボイラーの入替、客室トイレ・空調などの入替、Wi-Fi設置などに１億8,600万円余りを使うというもの。市が１億円、アイ・ビー・キャピタルが約8,600万円を出す計画になっていた。トラブルが表面化したのは、補助金が支給されたあとだという。

　改修工事が終わり、市がアイ・ビー・キャピタルに要求したのは工事内容の証明。公金が支出されているのだから当然だ。いったん提出されたが、これが要求した内容に見合うものではなかったため、市が再提出を求めたという。しかし、同社は再提出に応じておらず、「数カ月たった現在まで市が必要とする証明はなされていない」（市側説明）格好となっている。補助金支出に見合う改修工事だったのどうか、疑念が持たれる状況だ。

　HUNTERは23日、福岡市のアイ・ビー・キャピタル本社に質問書を送付。訊ねたのは、薩摩川内市から補助金費消の証明を再提出するよう求められているかどうか、補助金の使途と補助金費消を証明する書類等を提示可能かどうかの３点だったが、出稿までに回答はなかった。

　ファンド会社への無償譲渡と２億円近い補助金は、適正と言えたのか――。市内部からは「１億円の補助金支出は、本当に必要だったのか疑問。改修工事はアイ・ビー・キャピタルがやる約束で、無償譲渡が成立したはずだ。最後の１億円については、市内部や議会からも『必要ない』という意見が少なからずあった。市長が、強引に事を進めたのは、どう見てもおかしい。改修工事の証拠が示されていないということは、補助金支出の妥当性に疑義が生じているということ。市長及び市幹部とアイ・ビー・キャピタルとの関係にも疑念がある。加計学園を巡る疑惑と同じ構図だ。大変なことになるのではないか」などと、先行きを懸念する声が上がっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１８年０５月２５日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区 隠蔽の構図

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区　隠蔽の構図

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区　隠蔽の構図

　愛媛県今治市が特区申請した加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑が拡大する中、新たに注目を集めているのが全国各地に病院などの医療関連施設を展開している「国際医療福祉大学・高邦会グループ」による医学部新設。今年４月に開学した国際医療福祉大学医学部は、千葉県成田市が特区申請し、スンナリ選定されていた。「新設ありき」は加計のケースと同じだ。
　事業形態もほぼ同じ。加計は、獣医学部用地を今治市から無償提唱されたうえ建設費まで得ているが、高邦会・医学部の場合も用地は成田市の無償提供。160億円の校舎建設費用のうち半分の80億円を千葉県と成田市が拠出する形となっていた。
　それでは、「情報公開」についての姿勢はどうか――。関連文書の情報公開請求をしたところ、医学部新設を特区申請した成田市が、隠蔽姿勢を露わにする状況となっている。

　■医学部新設関連文書　開示まで４か月　
　成田市への情報公開請求は３月初旬。医学部新設に関する文書について幅広く請求をかけたつもりだったが、開示されたのは同市と国際医療福祉大学との間で交わされた協定書などごく一部の文書。やむなく、３月27日に「医学部新設に関する全ての文書」を開示請求していた。この段階で分かっていたのは、何の相談もなく一方的に開示決定し、不十分な文書を送りつけてくる成田市側の不誠実な態度。保有文書を出し渋る同市に、隠蔽の臭いを感じさせる対応だった。

　この後も、同市の不誠実な対応が続く。３月31日になって、成田市企画政策部国家戦略特区推進課から送られてきたメールは、「請求内容が包括的であるため、開示請求の対象となる文書を現在の請求内容より特定し、絞り込んだものとしてくださいますようお願いします」――。つまり、“請求文書を減らせ”というのである。もちろん断ったが、この対応は役所の身勝手に過ぎない。成田市は、作成する文書リストの中から選べというのだが、請求側は記述の中身が分からない。すべての文書を精査しなければ、施策の決定過程が検証できない以上、対象文書のすべてを確認するしかないのだ。要は出し渋りだった。

　結局、長期出張に出ていた記者の対応が遅れたこともあって、３月に行った開示請求が正式に受理されたのは５月８日。成田市の対応に不信感を抱いていたところに送られてきたのが「開示決定期限延長通知」だった。

　２か月近くかけて文書の特定をしておきながら、さらに２か月開示決定を延ばすというふざけた対応だ。「文書が大量」「第三者への意見聴取」は役所が文書開示を引き延ばすときの常套文句。出し渋ったのは、国会の開会中を避けたとしか思えない展開だった。

　■隠蔽
　隠蔽を確信したのは、ようやく送られてきた開示決定とリストの内容について成田市側に確認を求めてから。リストに記された文書の記載内容が分からないため２種類の文書の存否について確認したところ、ひとつは不存在、もう一方は“存在はするがリストの中には含まれていない”という。一体どういうことか？

　不存在とされたのは、国際医療福祉大学・高邦会グループ側との協議の記録。特区申請から事業実施に至る過程で、同グループ側との協議は欠かせないはずだが、成田市の担当課はその記録自体を「作成していない」と明言する。今治市の場合は、加計学園側との協議記録が存在し、情報公開にあたっては非開示（下の文書参照）。成田市は、協議記録そのものがないという不可解な結果となった。「あるものを、ない」を、疑わざるを得ない。

　一方、開示対象から省かれていたのは、医学部新設に絡んで行われた職員の出張に関する文書。内閣府などとの協議では当然出張命令が出されていたはずで、復命書もあるはずだ。なぜ省いたのか聞くと「そこまで必要がないと判断した」「必要なら、再請求してくれ」という理不尽な対応だった。

　「○○ありき」で進んだ特区選定の過程、公費支出に支えられた事業形態、関係自治体による関連文書の隠蔽――。特区を利用した「学部新設」は、加計も高邦会も構図が同じなのである。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年０７月１３日 　１０：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：歪む国政 戦略特区を支えるお友達人脈

【ＨＵＮＴＥＲ】：歪む国政　戦略特区を支えるお友達人脈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：歪む国政　戦略特区を支えるお友達人脈

　まさに、“お友達の、お友達による、お友達のための政治”である。
　国政を揺るがしているのは、加計学園の加計孝太郎理事長、失態続きの稲田朋美防衛相、政治資金に関する疑惑の釈明で傷口を広げる形となっている下村博文元文科相、加計疑惑の中心人物である萩生田光一官房副長官といった首相のお友達ばかり。森友学園の籠池泰典氏にしても、元は安倍昭恵首相夫人のお友達だった。
　国民不在の安倍政治を象徴する事態なのだが、この期に及んでも政権にしがみつかざるを得ない“お友達”の方々がいる。（写真は、首相のお友達・高島宗一郎福岡市長）

 

　■政権擁護のパフォーマンス
　先月26日、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員を務めている八田達夫アジア成長研究所所長や竹中平蔵東洋大教授らが、関係自治体の首長と、特区制度の推進を求める要望書を山本幸三地方創生担当相に提出。その後、そろって内閣府で記者会見した。

　23日に告示された都議選直後のこの動きは、安倍政権擁護のためのパフォーマンス。特区の意義を強調することで、批判が集まる加計学園の獣医学部新設問題から国民の目を逸らそうという魂胆がミエミエだった。首長も有識者議員も、大切なのは自己保身。安倍政権が崩壊した場合、自分の立場が危うくなると思ってのことだろう。懸命に特区の必要性や選定の公平性を訴えたが、見え透いた政権擁護が共感を呼ぶはずはなく、逆に反発を買う形となっている。（下が、26日に開かれた記者会見。FNNネット動画の画面より）

　特区担当大臣への要望書提出や記者会見をリードしたのは、全国の首長の中で安倍首相に最も近いとされる高島宗一郎福岡市長。ここ数年、戦略特区にご執心で、市民の暮らし向きのことには目もくれず「天神ビッグバン」だの「観光」だのにうつつを抜かしている御仁である。毎年正月には首相の地元にある神社に出向き、記念撮影に収まるのが恒例。昭恵夫人とも昵懇なのだという。

　大臣への要請のみで会見には参加しなかった黒岩祐治神奈川県知事は、同県内を地盤とする菅義偉官房長官と極めて近い関係。高島氏も黒岩氏も、“官邸の最高レベル”とお友達という共通点がある。つまりは、お友達がお友達を庇うため、公金を使ってパフォーマンスを行ったということ。国政だけでなく、地方自治も私物化されていると言わざるを得ない。

　■加計の獣医学部を推進した竹中、八田
　民間の有識者議員にしても、まったく信用できない。諮問会議の議事録などから獣医学部の認定過程を確認してみると、あららさまに加計学園の計画を推したのがワーキンググループの座長でもあった八田氏。それを竹中氏が援護射撃するいう展開だった。両人とも、政治権力と結びつくことで名を成してきた学者。安倍政権が選んだ彼らが、総理の“腹心の友”を粗略に扱うはずがない。加計の獣医学部新設について、「一点の曇りもない」としてきた有識者議員たちだが、選定過程は不透明。曇りがないどころか、真っ黒で見えないというのが加計学園疑惑なのである。

　■誰も信じぬお友達の主張
　そもそも、加計学園疑惑と戦略特区の是非は別問題。「特区がけしからん」という国民は少ないだろう。岩盤規制は確実に存在するし、そこに穴をあけるのは結構なことだ。ただし、獣医学部新設が認められてこなかったのは、獣医師が不足する状況ではない上に、大学で獣医学を教える人材が少ないという理由があってのこと。決して岩盤規制なのではなかったというのが本当のところである。

　戦略特区は、一部の規制を外すことで、全国にその効果が波及することを目的とする制度。加計学園だけが利を得る計画が、特区の目的に合致しているとは思えない。高島市長や有識者議員らの主張は、「特区制度を推進するため、加計学園問題を早く終わらせろ」という趣旨。自分たちの主義・主張のためなら、犯罪行為に目をつぶれと言っているに等しい。

　首相のお友達から、特区推進の要請を受けた山本幸三大臣も、アベノミクスの仕掛け人と言われる首相側近だ。時の宰相が、お友達のために国政をゆがめたあげく、それをまた首相のお友達が庇うという見苦しい構図である。安倍くんグループの言い訳など、信じる国民は少ないはずだが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年０７月１０日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区・医学部新設 成田市、出張復命作成せず

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区・医学部新設　成田市、出張復命作成せず 医学部がらみの情報、意図的に隠蔽か？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区・医学部新設　成田市、出張復命作成せず 医学部がらみの情報、意図的に隠蔽か？

　国家戦略特区の認定を受け今年４月に開学した「国際医療福祉大学・高邦会グループ」の医学部新設を巡り、申請自治体の千葉県成田市が、事業推進のために公費出張した折の「復命書」を一切作成していないことが分かった。意図的な“隠蔽”が疑われる。
　医学部新設事業に関連する出張は、延べ約250件。本来なら復命の義務がある職員の出張174件で復命書が作成されておらず、公費支出の正当性だけでなく事業の透明性も担保できない状況だ。
（右は、成田市の市章）

 

 

　■あり得ない！「復命書」不存在
　ＨＵＮＴＥＲが成田市に情報公開請求して入手したのは、同市が特区申請していた「国際医療福祉大学医学部」の新設が実現するまでに行われた“公費出張に係る全ての文書”。同市が、今年３月に請求した特区関連文書の開示分から、出張関連文書を一方的に省いてきたため、改めて開示を求めていた。

　庁舎外で行われた国際医療福祉大学や内閣府などとの協議にあたっては「出張命令」と「復命書」があるはず。しかし、送られてきた文書は「旅行命令票」という職員個々への命令一覧だけで、復命書は一枚もなかった。

　「旅行命令票」によると、国際医療福祉大学・高邦会グループの医学部新設問題で出張したのは特別職である市長、副市長をはじめ所管課である国家戦略特区推進課の職員ら16人。特別職４人をの除いた12人の職員には復命書を作成する義務があるはずだが、簡単な記録文書さえ残されていない。隠蔽を疑って成田市国家戦略特区推進課に確認を求めたところ、驚くべき回答。同課は「復命書は１枚も作成されていません」と明言している。

　規程違反ではないか――。出張に関する規定を所管する同市人事課に確認を求めたところ、『成田市職員服務規程』には、出張にあたっては≪旅行命令権者は、職員に公務のために出張を命ずる場合には、旅行命令票によらなければならない≫と規定。復命については≪出張を命ぜられた職員が帰庁したときは、上司に随行した場合を除くほか、３日以内に復命書を旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、用務が軽易な事項であるときは、口頭で復命することができる。≫と定めているという。やはり復命書の作成は職員の義務だ。

　他の自治体では、完結した職員の出張に関しては「旅行命令書」と「復命書」がセットで保存されるのが普通。加計学園の獣医学部新設問題で注目を集める愛媛県今治市の場合は、「復命書は存在するが非開示」となっている。成田市の特区関連だけ、出張後の復命書がないというのは、考えられない。

　それでは、医学部新設に関して行われた成田市職員の出張が、服務規程にある「用務が軽易な事項であるとき」にあたるかというと、これは明確に否定するしかない。医学部新設事業では、20億円とも言われる土地が成田市の無償提供。160億円の校舎建設費用のうち、半分の80億円を千葉県と成田市が拠出している。巨額の公費支出を伴う事業の出張内容が、“軽易な事項”であるはずがない。出張復命書を作成していないというのであれば、形を変えた隠蔽。役所として、説明責任が果たせない事態だ。正当な公費出張だったのかどうかも怪しい。

　■異常な隠蔽姿勢
　国家戦略特区を利用した医学部新設に関する成田市の隠蔽姿勢は異常というしかない。ＨＵＮＴＥＲが３月初旬に行った関連文書の情報公開請求に対しては、何かと理由を付けて開示を延長。ようやく開示された資料は意図的に肝心が部分が省かれるなど、半年近くかかっても、すべての文書が揃う状況にない。

　まともな役所なら当然あるはずの国際医療福祉大学・高邦会グループ側との協議記録は作成されておらず、不存在。特区絡みの出張関連文書や不動産鑑定書は、一方的に開示対象から除外されており、出張関連文書と不動産鑑定書については、理不尽な再請求を余儀なくされていた。

　成田市で実現した医学部新設は、加計学園疑惑の構図と一致している。特区会議での議論➡医学部新設を１校限りで認める文科・内閣府告示➡事業者公募➡１者応募――。加計の場合と同じ経過だ。獣医学部の公募期間は８日間だったが、医学部新設の事業者公募期間はたったの７日間で、形だけ。「国際医療福祉大学・高邦会グループありき」だったことは歴然だ。相場通りなら、隠蔽の裏にあるのは“不正”。成田市が何を隠しているのか、見極める必要がありそうだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年０８月０７日 　０９：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区疑惑 次は成田市・医学部新設

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区疑惑　次は成田市・医学部新設

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区疑惑　次は成田市・医学部新設

　国家戦略特区を利用した「学部新設」に、もう一つの疑惑が浮上しそうだ。
　特区認定を受け今年４月に開学した「国際医療福祉大学・高邦会グループ」の医学部新設を巡り、申請自治体の千葉県成田市が、ＨＵＮＴＥＲの情報公開請求に対し、関連文書の隠蔽を図ろうとしていたことが分かった。
　同市が隠そうとしていたのは、法人側に無償で提供された医学部用地の鑑定評価書。４か月がかりで開示された文書の中に鑑定評価書が含まれておらず、成田市に確認を求めたところ、「鑑定書はある」とした上で同市側の判断で開示対象から外したことを認めている。

　■露骨な隠蔽姿勢
　成田市への情報公開請求は３月初旬。医学部新設に関する文書について幅広く請求をかけたつもりだったが、開示されたものが同市と国際医療福祉大学との間で交わされた協定書などごく一部の文書だったため、やむなく「医学部新設に関する全ての文書」として再度の開示請求を行っていた。

　これに対し成田市は、「対象文書の絞り込みが必要」という理由で対応を引き延ばし、正式に請求を受け付けたあとも「文書が大量」などとして開示決定期限を２か月も延長していた。

　請求から４か月。ようやく開示決定が出たものの、対象としてリストに記された文書の内容や分量は不明。国際医療福祉大学・高邦会グループ側との協議の記録を作成していないなど、不自然な点が目立つ形となっていた。特区絡みの出張関連文書を、一方的に開示対象から外していたことも分かっている。

　所定の手続きを経て、開示された文書のコピーが送られてきたのが今月21日。約750枚程度の文書は、どこか違和感を覚えるものだった。“あるべきものが、ない”――。例えば、会議の通知や決済があるのに、議事録はほとんどない。医学部新設に向けた動きの外形だけは分かるが、核心部分に関する文書が何一つないのだ。一番分かりやすかったのは、『不動産鑑定の依頼について』という件名の文書。民間業者に、医学部建設用地の鑑定評価を依頼した時の伺い文書や見積りなどが揃っているのに、肝心の鑑定評価書が含まれていなかった。

　■公文書が登録制？
　役所が取得した土地の鑑定評価書は、適正な税金支出が行われたかどうかを判断する上での重要な資料。説明責任を果たす上でも、欠かすことのできない資料だ。請求があれば、どこの自治体もスンナリ開示するのが普通。なのに、成田市はこれを省いていた。

　鑑定評価書の存否確認も含めて、事業を所管する同市国家戦略特区推進課に説明を求めたところ、「鑑定書はあるが、こちらの判断で省いた」と言う。なぜ開示されていないのか追及したところ、返ってきたのは役所としての適性を疑わざるを得ない、「鑑定評価書を公文書として登録していなかった」という言い訳だった。

　公文書を「登録制」で規定する役所など聞いたことがない。念のため成田市の情報公開条例を確認してみたが、同条例が定めた「公文書」は、≪実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう≫――どこにも「登録」という文言は出てこない。そもそも、役所の勝手で文書をより分け、登録したものだけを「公文書」にするというのでは情報公開は骨抜き。役所にとって不都合な文書が容易に隠されてしまう。登録うんぬんという説明自体、あり得ない話なのだ。

　成田市の狙いは、明らかに“隠蔽”だ。強く抗議したところ、再請求すれば早急に開示するというので矛を収めたが、時間をかけて情報開示を遅らせ、不都合な文書は出さずに済ませようという成田市の魂胆が透けて見える経緯だった。

　成田市の戦略特区は、「国際医療福祉大学・高邦会グループありき」で進んだ典型的なケース。公費支出に支えられた事業形態、役所による関連文書の隠蔽と、加計学園とまるで同じ形だ。「次の疑惑は成田市・高邦会の医学部新設」――永田町の噂が、真実味を帯び始めた。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年０７月２５日 　０９：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区疑惑 次は医学部 ■ 注目集める「高邦会グループ」

【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区疑惑　次は医学部　■ 注目集める「高邦会グループ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：戦略特区疑惑　次は医学部　■ 注目集める「高邦会グループ」

　森友、加計と来て最後は「高邦会」。戦略特区を巡る疑惑の一つとして、全国各地に病院などの医療関連施設を展開している「国際医療福祉大学・高邦会グループ」が、今年４月に千葉県成田市で開学した医学部の新設過程に注目が集まっている。
　「国際医療福祉大学医学部」の特区認定を得る過程は、まさに加計学園のモデルケース。議論の回数こそ多かったものの、「高邦会ありき」で事が進んでいた。

　■政治力の「高邦会」
　下は、加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、政府が存在を認めた「文科省文書」のうちの一部。『成田市』という文字が何度も出てくる。

　加計の獣医学部新設について、成田市ほどの時間はかけられないという脅し。だからこそ異常な議論過程なのだが、ここで比較対象として出てくる成田市こそ、学校法人「国際医療福祉大学」（栃木県大田原市）が今年４月に開学した医学部の新設を特区申請した自治体である。国内の医学部施新設は38年ぶり。政府が言う「岩盤規制」の一つだった。

　国際医療福祉大学は、全国各地に病院や大学などを展開している「国際医療福祉大学・高邦会グループ」の中核法人。同グループは福岡県大川市が発祥で、都内にある山王病院や国際医療福祉大学など知名度の高い医療関連施設を運営している。

　大学の本校舎があるのは栃木県大田原市。創設にあたっては、副総理や蔵相、外相などを歴任し栃木を地盤としていた故・渡辺美智雄氏の力添えがあったとされ、高邦会の有力政治家と結びついた展開手法は以前から知られていた。その高邦会グループが悲願としてきたのが医学部新設。病院をはじめ多数の医療関連施設を有していたものの、唯一なかったのが医学部で、国家戦略特区は政治力にモノを言わせる高邦会グループにとって願ってもない制度だった。

　■医学部公募、たったの７日間
　国家戦略特区の医学部新設を巡る議論過程を確認してみると、まさに加計学園・獣医学部のモデルケースとなっていることが分かる。前掲「文科省文書」に記述されているように、国家戦略特別区域会議、同ワーキンググループ、区域会議分科会での議論はかなりの回数。時間をかけて慎重に事を進めた形だが、議事録の記述を追うと「高邦会ありき」で走ったことは明らかだ。下に、議論経過をまとめた。

　特区会議での議論➡医学部新設を１校限りで認める文科・内閣府告示➡事業者公募➡１者応募――。加計の場合と同じ経過だ。注目すべきは赤字で示した医学部新設の事業者公募期間。獣医学部の公募期間は８日間だったが、医学部新設はたったの７日間しかなかった。他に手を挙げるところがなかったとはいえ、形だけの公募。出来レースと言われてもおかしくはあるまい。

　加計と高邦会。事業者選定の過程も同じなら、校舎建設の事業形態も同じで、20億円とも言われる土地は成田市の無償提供。160億円の校舎建設費用のうち、半分の80億円を千葉県と成田市が拠出していた。特区を利用した１校限定の学部新設。土地の無償譲渡。建設資金投げ渡し――。まさに、加計のモデルケースである。ただし、「ご意向」を発したのは安倍首相ではない。永田町や霞が関では、菅義偉官房長官など複数の名前が囁かれている。　

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年０７月０７日 　０８：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。