【産経抄・12.21】：若い女性に響いていない選択的夫婦別姓

【産経抄・12.21】：若い女性に響いていない選択的夫婦別姓

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.21】：若い女性に響いていない選択的夫婦別姓

　この数字は何を意味するかずっと気になっている。小紙とFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査で、18～19歳と20代の女性で立憲民主党と日本維新の会、共産党の支持率がそれぞれ0・0％だった件である。なぜ3党は若い女性に不人気なのか。

参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝17日午前、国会内（春名中撮影）

　▼3党は、若者の情報源であるSNSでの発信が弱く拙かったのか。あるいは政治とカネの問題でいくら自民党を批判しても、票の掘り起こしにはつながらなかったのか。いろいろ考えられるが、牽強付会（けんきょうふかい）を承知でいえば、維新を除く2党が今国会で声高に唱える政策が頭に浮かぶ。選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現である。

　▼こうした主張は、これから結婚しようという人が多い世代に響いていないのではないか。自民党が自滅して比例代表で533万票も減らした先の衆院選で、躍進したはずの立民は実は7万票の微増にとどまっている。共産の得票は80万票も減少した。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・12.21》：大正デモクラシーが高揚する中…

《余録・12.21》：大正デモクラシーが高揚する中…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.21》：大正デモクラシーが高揚する中…

　大正デモクラシーが高揚する中、女性への参政権を求める「婦人参政権獲得期成同盟会」が結成されたのは、100年前の1924（大正13）年12月だった。男性の普通選挙実現の動きに沿ったもので、運動家の市川房枝らが中心となった

「婦選デー」のビラを書く市川房枝（右手前）ら＝1932年3月13日撮影

　▲戦後、国会議員として活躍した市川は、発会式の模様を自伝に記している。出席した約80人の「ほとんどは中年の婦人」で、数人が5分ほど演説した。戦後、売春禁止運動の先頭に立った久布白落実（くぶしろおちみ）が宣言を起草した。「我が国の職業婦人はすでに400万に達せり、（中略）参政権を要求するは当然のことと信ず」との一節から、意気込みが伝わる

　▲さきの衆院選で女性議員が過去最多の73人当選してから、初の本格論戦を展開した臨時国会である。来年の焦点になるとみられる選択的夫婦別姓導入を巡っても議論があった。代表質問などで与党・公明党も導入への決意を石破茂首相に促し、注目された

　▲ただし、首相の答弁は機運に水を差した。自民党の反対論に配慮したのか「より幅広い理解形成が重要」と慎重姿勢を崩さなかった。首相就任前は「やらない理由がよくわからない」と語っていたが、これも封印したのか

　▲国連の女性差別撤廃委員会は導入を勧告する「最終見解」を公表した。人権の観点からも、日本が主体的に解決しなければならない

　▲婦人参政権運動は戦争で継続が困難となり、女性の選挙参加は敗戦を経て実現した。社会の変化に対応できるか、ここにも政治が向き合う壁がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２４年１２月２１日 　０２：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・12.04】：ガラスの天井破る数の力

【金口木舌・12.04】：ガラスの天井破る数の力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.04】：ガラスの天井破る数の力　

　女性の社会進出を阻む壁をたとえて「ガラスの天井」と呼ぶ。新天地に女性が挑むとき、ガラスの天井を破れるか否かに耳目が集まる

　▼「『ガラスの天井』を先進的な意識を持った方々が破壊してくれた。信頼できる人たちがたくさんいる」。来年４月、琉球大学の学長に就任する喜納育江さんが学長選後に語った。挑戦すればかなうことを身をもって示した

　▼琉大は２０１０年に男女共同参画室（現ジェンダー協働推進室）を設けた。喜納さんは学内のジェンダー平等、多様性の推進をけん引し、女性研究者の仕事と家庭の両立支援に取り組んできた。さまざまな人材を生かせる組織は活性化する

　▼気になるのは卒業した学生を受け入れる社会のありようだ。以前、女性リーダーの積極登用について官公庁や企業に聞くと「逆差別」「男女関係なく能力次第で選ぶべき」という声が返ってきた

　▼女性は昇進の機会を与えられにくく、妊娠を機に離職を余儀なくされることもある。男性と同じ土俵に立つのは難しい。ガラスの天井を破るのは旧態依然とした企業風土に気づくことから。多様化の進む大学の実践に学びたい。

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月０４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.23】：現実味帯びる夫婦別姓 自民の存在意義はどこに

【産経抄・11.23】：現実味帯びる夫婦別姓　自民の存在意義はどこに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.23】：現実味帯びる夫婦別姓　自民の存在意義はどこに　

　立憲民主党が、どちらかの親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓で自民党の動揺を誘っている。社会の基本単位である家族の問題を政争の具に使うのは品がないが、少数与党となった自民内にはもともと別姓推進派も少なくない。来年は、家族のあり方が大きく変わる年になるかもしれない。

総合経済対策を閣議決定し記者団の取材に応じる石破茂首相＝22日午後、首相官邸（春名中撮影）

　▼「自民も半分ぐらいは自主投票なら賛成すると思う。あぶり出す意味でも採決はしたい」。立民の野田佳彦代表は10月の衆院選後、夫婦別姓実現のための民法改正案の国会提出に意欲を示した。また、衆院法務委員長ポストを獲得した意味についてこう強調した。「自民を揺さぶるには、非常に効果的な委員会だ」　。

　▼現在は慎重な物言いとなったものの、石破茂首相も就任前は「やらない理由が分からない」と語る別姓派だった。また、国連女性差別撤廃委員会が10月、日本に対して夫婦別姓を導入することを求める勧告を行ったことも、推進派は利用することだろう。

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　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説・11.11》：個人通報制度 たなざらしにし続けるな

《社説・11.11》：個人通報制度　たなざらしにし続けるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.11》：個人通報制度　たなざらしにし続けるな　

　選択的夫婦別姓の導入と並んで、国連の女性差別撤廃委員会から重ねて勧告を受けていることがある。個人通報の制度を定めた「選択議定書」の批准だ。

　委員会は、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを定期的に審査し、総括所見（勧告）を出す。選択議定書の批准について、検討中との回答を繰り返す日本政府に対し、先月の勧告で、あらためて早期の批准を促した。

　個人通報は、国内で裁判などの手だてを尽くしても人権侵害の回復が図られない場合に、当事者が国連の条約委員会に対して直接、救済を申し立てる制度だ。女性差別撤廃条約については、付属する１９９９年の選択議定書で制度が設けられた。

　条約の締約国１８９カ国のうち１１５カ国が既にこの議定書を批准し、制度を受けれている。委員会は今回、日本政府の対応を、時間がかかり過ぎていると指摘し、議定書批准の障壁を速やかに取り除くよう求めた。

　ほかにも、国際人権規約や人種差別撤廃条約をはじめとする人権条約はそれぞれ、個人通報の制度を置いている。日本は各条約を批准しながら、個人通報については一つも受け入れていない。

　政府は理由として、国内の司法制度と関連して問題が生じる恐れがあると説明する。関係省庁による研究会を設けているというが、いつになっても結論は出ず、非公開の会合で何が検討されているのかさえ定かでない。

　２００９年からの民主党政権下では、受け入れに向けた動きがあり、子どもの権利条約の個人通報制度を定める選択議定書の共同提案国にもなった。自民党が政権に復帰して以降、機運はしぼんだが、女性差別撤廃条約をめぐって、地方から声が広がっている。

　全国のおよそ３５０自治体の議会で、選択議定書の批准を求める意見書が採択されたという。とりわけ県内は、市民らの働きかけで県議会を含む７０議会で可決され、県内全自治体の９割に上る。

　国際条約によって人権を確保するための重要な制度であり、当事者の救済にとどまらず、国内の人権状況の改善を図る上で有益だ。通報を踏まえて条約委が示す見解は、司法の独立を脅かすのではなく、人権のとりでとしての司法の役目を補い、支える。

　背を向ける理由はなく、たなざらしのままにしてはならない。国会が動き、すべての人権条約について、個人通報制度の受け入れに必要な手続きを取るべきだ。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」

　国連の女性差別撤廃委員会は10月29日、日本政府に対し選択的夫婦別姓制度の導入を求める「最終見解」を公表した。今回の指摘は2003年以降4度目の勧告となった。

　男女平等社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法（1999年成立）で「最重要課題」と位置付け女性の活躍推進が叫ばれてきた。だが、国連の委員会から4度目の勧告を受けたことは、実際の政府の取り扱いが不十分だったことを示したといえる。人事労務問題の解決や女性活躍を推進している東レ経営研究所の宮原淳二部長が「4度目の勧告は驚きです」と述べたうえでこう続ける。

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　　もっと女性が活躍できる社会にしないと（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■世界から取り残される日本

　「名字の違いは家族内で違和感があるとか、家族の一体感がなくなるといった理由で自民党議員らの強い反対が背景にありますが、別姓の導入は選択制です。希望する女性が選択すればよいだけのことです。夫婦別姓の導入を早急に実現しなければ世界から取り残されます」

　世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数で日本は146カ国中118位。先進国G7中では最下位だ（2024年報告書）。象徴的なのが政治、経済の順位の低さだ。今回の衆議院選挙で立候補者1344人のうち女性は314人と過去最高だったものの全体の23.36％、当選者は73人と当選者全体の15.7％にとどまっている。女性議員を増やすにはまず候補者数増が必要だが、25年までに女性候補者の割合を35％にする政府目標には遠く及ばない。　

　経済面でも女性が管理職に占める割合は先の指数では130位と低い。厚生労働省の23年雇用均等基本調査を見ると部長相当職7.9％、課長相当職12％、係長相当職19.5％と前年からほとんど変わっていない。経団連が10月に発表した東証プライム市場1637社の女性役員比率は16.1％と前年比2.8ポイント伸びた。25年に19％、30年までに30％以上にする政府目標だが、現在は外部招聘した役員が増えた企業が多く、社内出身の女性役員の比率を増やすことが課題だ。

　日本全国の女性社長は64万9262人、前年比3万7038人増加し、全国の社長の15.24％と初めて15％を超えた（東京商工リサーチ10月22日発表）。女性活躍推進で企業を巻き込んだ女性活躍をサポートする取り組みは広がりつつあるが、男女共同参画社会基本法の「最重要課題」としての政府の取り扱いは必ずしも十分とは言えない。先の宮原氏が言う。

　「男女の人口比率から見たら女性社長も管理職、議員数もせめて30％は欲しい。多様性の観点から男女双方に一定の比率を割り当てるクオータ制を取り入れる時期に来ています」

　早期の対応が求められる。（ジャーナリスト・木野活明）

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・国連の女性差別撤廃委員会・連載「仕事力がアップする経済ノート」】　 ２０２４年１１月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.05】：女性差別撤廃委の勧告 政治の風景変える契機に

【社説・11.05】：女性差別撤廃委の勧告　政治の風景変える契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.05】：女性差別撤廃委の勧告　政治の風景変える契機に　

　先進国でありながら、ジェンダー平等の国際基準に遠く及ばぬ実態を直視すべきだ。

　国連の女性差別撤廃委員会が日本政府の女性政策を8年ぶりに審査し、改善のための勧告をした。夫婦同姓を義務付ける民法を改正しての選択的夫婦別姓の導入や、人工妊娠中絶で配偶者の同意を求める規定の撤廃、男女の賃金格差データのさらなる開示など指摘は多岐にわたる。

　どれも速やかな対策が必要で、とりわけ後れを取る政治分野への指摘を重く受け止めたい。女性の国会議員を増やすため、選挙に立候補する際の300万円の供託金を女性に対し一時的に減額する措置を求めた。議席や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」も要請した。

　政府計画で数値目標を掲げるだけではもはや不十分で、障壁を取り除く具体的な政策を実行すべきだとの意味だろう。日本の現状を踏まえた指摘で、うなずける。

　女性差別撤廃条約は「世界の女性の憲法」といわれる。委員会は、締約国が趣旨に沿う法整備や政策を進めているかを監督する機関だ。日本は1985年に批准し、今回は6回目の勧告で、繰り返し求められてきた事項は多い。憲法には条約の順守が明記されている。政府の履行状況をチェックする独立機関が国内にないのは問題だ。

　勧告で改めて女性議員が少ない弊害に気付かされる。

　折しも衆院選で女性の当選者は73人と15・7%だった。3年前の前回選に比べ4・4ポイント増え、過去最多になった。「政治とカネ」の問題で与党の現職が落選し、野党の新人議員が当選しやすい状況を追い風に伸びた。しかし、この程度では、世界経済フォーラムの「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」の政治分野で113位という低水準から脱出できそうにない。

　与党・自民党の女性候補者は16・1%、当選者は9・9%にとどまった。2018年施行の政治分野における男女共同参画推進法で、候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促しており、見過ごせない。努力義務ではなく、勧告通りに罰則で実効性を持たせなければ今後も遅々として進まないだろう。

　男性が大半を占めたままだと、ジェンダー分野の人権侵害を自分ごとと捉える政治、改善のために政策を転換させる動きは生まれにくい。夫婦同姓の義務付けは象徴的で、不利益を被る改姓は女性が95%を占め、その要因は性別役割分担の意識を土台にした社会的な圧力にある。選択的別姓の導入を求める勧告は、この21年間で4回に及ぶ。

　委員会は審査の過程で、日本の非政府組織（NGO）から実態を丁寧に聞き取った。本来なら、日本の国会議員が人権を侵害された当事者の声を聞く役割があるはずだ。女性が人口の半分を占める実社会と政治がずれる要因は、一つに国会議員の構成に偏りがあるのは否定できない。

　勧告を契機に政治の風景を変えねばならない。そして、ジェンダー不平等を改善する政策を実行すべきである。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.18】：女性記者たちの「格闘」と「確執」の歴史

【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：女性記者たちの「格闘」と「確執」の歴史

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：女性記者たちの「格闘」と「確執」の歴史

　これは「奮闘」というより、「格闘」であり、「確執」の歴史なのだ。そんなことを考えていたら、2時間54分はあっという間だった。

　日本テレビ5日放送の番組を、少し長くなるが新聞のテレビ欄のまま紹介する。

　「開局70年スペシャルドラマ“テレビ報道記者”～ニュースをつないだ女たち…ニュースの裏側で奮闘し映像と言葉で伝えた女性記者たち…記者ら80人を取材し描くヒューマンドラマ」

　オウム事件からコロナ禍まで。4世代にわたる女性記者たちには、女性初の事件記者、女性初の警視庁キャップ、女性初の社会部長…。全部に「初」と「女性だけど」「女性なのに」がついてまわる。

　若い世代はコロナによる保育園の突然の休園にうろたえ、上の世代は親の介護に頭を抱える。

　ライバル局だったが、長年テレビの夕方ニュースに関わってきた私は、番組が終わるなり、保育園のお迎えに駆け出す女性記者を毎日のように見てきた。そのころ男性デスクが言った「彼女たちは、後に続く女性記者のためにも短い時間に人の倍は働いて帰りますよ」という言葉がいまも耳に残っている。

　局の情報番組をめぐる取材先とのトラブル。局内部署間の確執、軋轢（あつれき）。事件の関係者から浴びせられる「人の不幸で飯を食ってるのか」という罵声。「なんのために、誰のために、なんでこうまでして…」。

　だが、女性のデスクが若い女性記者に静かに語りかける。

　「テレビを頼りに思ってくれている人にまで必要な情報を届けなかったら、本当に終わっちゃうよ」

テレビに限らず、全てのメディアに向けられた言葉と受け止めた。　

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２４年０３月１８日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【加藤鮎子女性活躍担当相】：「自民の多様性進んでいない」、露出ダンサー会合を批判

【加藤鮎子女性活躍担当相】：「自民の多様性進んでいない」、露出ダンサー会合を批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤鮎子女性活躍担当相】：「自民の多様性進んでいない」、露出ダンサー会合を批判

　加藤鮎子女性活躍担当相は１２日の記者会見で、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた自民党和歌山県連主催の会合について「自民党の組織のダイバーシティ（多様性）が十分に進んでいないという問題が今回の事案の根底だ」と批判した。

　加藤鮎子氏

　加藤氏は会合の内容を「極めて不適切な余興」とし「仮に女性の参画がしっかりと確保されていたのであれば、あのような演出にはならなかった」との考えを示した。その上で「国民の不信を招いたことは極めて遺憾だ」と指摘した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・極めて不適切な余興・多様性の重要性を問おうとした会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた自民党和歌山県連】　 ２０２４年０３月１２日 　１０：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：国際女性デーに考える フェミニズムが持つ力

　【社説①】：国際女性デーに考える　フェミニズムが持つ力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国際女性デーに考える　フェミニズムが持つ力

　「本の街」東京・神保町の近くにある古書と喫茶「あめにてぃカフェ　梨の木舎」。店主の羽田ゆみ子さん（76）らが太鼓を鳴らしながら通行人に無料コーヒーを振る舞っていました＝写真。反原発、反戦、アジアの国々との共存をテーマにした店内。「国際女性デー」が近づき、フェミニズム関連の書籍棚が新設されました。

　

　フェミニズムはフランスでの女性の権利獲得に始まり、性差別的な抑圧や搾取からの解放を求める思想や運動です。日本では明治末期からの婦人解放運動を率いた平塚らいてう、戦後の婦人運動、1970年代のウーマンリブなどに影響を与えました。

 

　近年は「＃MeToo運動」とともに出版も目立ち、フェミニズムへの関心が再燃しています。

　◆男女不平等という理不尽

　女性たちが大きなテーブルを囲んで、出会い、語り、力を与え合う。梨の木舎は羽田さんが求めてきた場でした。原体験は農家だった故郷、長野での生活です。

 

　3人きょうだいの羽田さんは子どものころから、家も田畑も将来は兄のものだと大人たちが話すのを理不尽だと思っていました。

 

　男女は平等だと学校では習ったけれども、家では違う。自分はここにいるのにいない、という疎外感を覚えたそうです。

 

　学生運動が盛んだった60年代、大学に入ったものの女子学生は少数派。卒業後も男子のような就職先はありませんでした。

 

　転機が訪れたのは出版社で働いていた80年代。日本がかつて中国やアジアに行った「侵略」を、文部省（当時）が「進出」に改めさせたとメディアが報じた問題でした。

 

　羽田さんは日本人男性の買春観光に反対する市民団体「アジアの女たちの会」に参加。戦後も経済力にものをいわせてアジア女性の性を搾取するのかと加害と性の視点で国家を問い始めます。羽田さんのフェミニズムの原点です。

 

　女性の人権を顧みない状況は21世紀に入っても変わりません。

 

　男女平等政策は、伝統的家族観に固執する保守派議員の反対で停滞しています。選択的夫婦別姓も実現せず、婚姻時に改姓するのは今も9割以上が女性です。

 

　コロナ禍の2020年秋、東京・渋谷でホームレスの女性が撲殺される事件が起き、女性の貧困問題に注目が集まりました。非正規労働の多さ、男性との賃金格差、低年金…。そのどれもが女性の生きづらさにつながります。国内外から問題を指摘されながら、政府は手をこまねいてきました。

 

　世界経済フォーラムが発表した男女平等達成度の国際順位で日本は昨年125位。政府や国会は、女性に対する差別や抑圧が当然ではないと気づくべきです。

 

　「それがフェミニズムだった」

 

　アクティビストの石川優実さん（37）は言います。ある会社で働いていたとき、女性だけヒールの高い靴を履くよう言われ「なぜ女性だけが」と思います。その違和感をきっかけに仲間と始めた「＃KuToo」運動は共感を集め、広がっていきました。

 

　中部地方出身の石川さんの地元では、女性の結婚や出産は早く、石川さんの選択肢に大学進学はありませんでした。高校卒業後、俳優業など非正規職で働きましたが経済的には苦しく、仕事上で性被害に遭っても「自己責任」と片付けられました。

 

　30歳を過ぎてフェミニズムに出会い、女性であるがゆえに抑圧されてきたことを自覚したのです。性被害にも声を上げました。

 

　フェミニズムを「縁遠い」「堅苦しい」と思う人たちにこそ知ってほしいと、貸店舗でコーヒーを飲みながら語りあう活動を始めました。「結婚したいけど名字は変えたくない」「パートナーが家事をしない」。恋人や家族関係、仕事に悩む声を聞きながら、フェミニズムには彼女たちの背中を押す力があると感じています。

　◆公正な社会築くために

　フェミニズムは女性のものだと思われがちですが、差別され、抑圧される側で鍛えられた思想や運動は、公正な社会を築くために幅広く生かせるでしょう。

 

　性的少数者（LGBTQ）や障害者、在日外国人、アイヌ民族など少数派の人権や、基地、原発など社会問題を考える上で、その視点は役立つに違いありません。

 

　戦時中、女性の解放を求める女性たちが進んで戦争に協力したことは苦い歴史ではありますが、同じ轍（てつ）を踏むことなく、性別や立場を超えて、フェミニズムを「自分が自分らしく」生きるために「自分を支える」杖（つえ）としたいのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０８日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）…

【筆洗】：大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）…

　大阪の画家の娘、赤松良子さんは津田塾専門学校（現津田塾大）、東大を経て1953年、労働省（現厚生労働省）に入省した

赤松良子（1993年）

　▼労働問題に関心があったが、当時の霞が関で、上級職の女性を採る役所が他にない現実もあったという。女性の地位向上が任務で女性職員が集う婦人課に配属されたが、次の異動が難しかった。他部署は「女性なんてもらっても」と嫌う

　▼同期の男性は複数の部署で経験を積んで昇進するのに自分は塩漬け。後に異動するが、任されたのは単調な仕事だった。対等に扱われるのか「先の見通しがつかないのが情けなかった」という。自著『男女平等への長い列　私の履歴書』にある

　▼女性官僚の草分け的存在で、非議員で文相も務めた赤松さんが亡くなった。80年代、男女雇用機会均等法制定に役所の局長として尽くした「均等法の母」である

　▼昭和の財界の理解は乏しく、採用や昇進での均等な扱いを努力義務にとどめる妥協を強いられた。理想から遠くとも前に進むのが信条。法は後に厳格化されたが、後進に託された理想に近づく努力は未完だ

　▼終戦後、進学で上京する列車はすし詰めで外がほぼ見えず、がたんごとんの音の変化で渡河を察し「大阪と東京との間には川がこんなにあるのか」と思ったという。景色見えぬ旅は手探りでも進む人生を暗示していた気も。渡れぬ川に橋を架けた人だった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年０２月０９日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：週のはじめに考える いつの世も弱きを助け

【社説①】：週のはじめに考える　いつの世も弱きを助け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える　いつの世も弱きを助け

　伊勢湾、三河湾に面し、丘陵が連なる愛知県・知多半島のちょうどへそ辺り、半田市鴉根（からすね）地区（旧・知多郡成岩（ならわ）町）の小さな公園にひときわ大きな石碑が建っています。この地に、明治から昭和期にかけ、社会から虐げられた人たちのための「救済所」があったことを伝えています。

　立ち上げたのは榊原亀三郎（1868～1925年）。子分70人を従えた俠客（きょうかく）でした。30歳のころ保護司制度の原点をつくった遠州（浜松市）の実業家、金原明善に感銘を受け、後半生を世のために尽くすと決意しました。

 

　山林を開墾し、明治32（1899）年に榊原弱者救済所を設立。捨て子や、家庭から逃げてきた女性、病や老いで家族に見放されたり、罪を償っても行き場がない人らを受け入れました＝写真。

 

◆1万5千人の母子ら救済

　成岩町沿革史はこう記しています。博徒の親分、亀三郎が「翻然悔悟」し、救済事業を始めたが、最初は皆、本心を疑った。しかし「熱心久しくして衰えざる」を見て、支援の輪が広がり、創立以来の30年余で、1万5千人を救済した－。驚くべき人数の多さです。

 

　亀三郎の没後、土地、建物は売却され、その存在はほとんど忘れ去られていました。「はんだ郷土史研究会」代表幹事の西まさるさん（77）が偶然、救済所のことを知り、2010年、亀三郎の生涯をまとめた著書を出版。その功績が再評価されつつあります。

 

　当時の新聞や資料を丹念に調べた西さんによると、晩年の亀三郎は「この世に1人の孤児もいなくなり、努力しても飯が食えない人が1人もいなくなるまで、この事業を続ける」と語ったそうです。

 

　現代版の救済所とでも言いましょうか。名古屋市熱田区の「千年（ちとせ）建設」社長、岡本拓也さん（46）がNPO法人「リブ　クオリティ　ハブ」を立ち上げたのは2022年のこと。虐待を受けていても逃げ場がないなど、シングルマザーが抱える「負のスパイラル」を強く憂いていたからです。

 

　例えば生活保護や児童手当などの行政サービスを受けたり、仕事に就くには住居や住民票が必要。しかし、住まいを見つけるには仕事や蓄えがなければなりません。

　◆グラミン銀行に触発され

　岡本さんは大学時代に海外を放浪中、バングラデシュで、グラミン銀行のことを知りました。「銀行の常識」では考えにくい貧困女性らに特化した無担保融資と、その高い返済率に驚かされます。

 

　ある女性はグラミン銀から30ドルを借りて鶏を買い、卵を売って週60セントずつ返し、1年後に完済しました。女性は次に100ドルを借りて牛を買い、牛乳を売って、やがて貧困から抜け出したのです。グラミン銀と創設者のムハマド・ユヌス総裁は2006年、ノーベル平和賞を受賞しました。

 

　岡本さんは18年に父親の急逝で会社を継ぎました。その後のコロナ禍で、どこにしわ寄せがいくのかと考えた時、困難に直面する母子への支援を思い付きます。

 

　建設会社ならではの事業は、まず「住まい」から。投資家や銀行から資金を調達し、好立地にある中古マンションをビルごと購入して、リフォーム。虐待などで逃げてきた母子に割安で貸します。スタッフはとことん寄り添い、支援団体や就労にもつなげます。

 

　愛知県内で夫と3人暮らしだった女性（38）は今年2月、3歳の長男が夫から虐待されていることに気付きました。2人目を妊娠中でしたが、別居、離婚を決意しました。

 

　ハブに助けを求めます。離婚協議を進めながら、3月には、岡本さんが管理する名古屋市内のマンションに引っ越しました。家賃は3LDKで4万円台と相場の半分ほどです。児童手当などの申請や免許証の書き換え、銀行通帳の名義変更などについてもスタッフが相談に乗ってくれました。

 

　行政は申請主義、こちらから働きかけないと何も進まないことを痛感したと女性は言います。自分がどこで、どんな支援を受けられるのかも分かりませんでした。

　ハブはこれまでに計38人の母子に住まいを提供し、市民の寄付で食料や日用品も届けています。1日何件もの相談が全国から寄せられています。まだまだ支援の輪を広げねばと岡本さんは言います。

 

　困窮する女性を支えるための法律が来年度、施行されます。女性の地位はいまだ低い。亀三郎が追い求めた社会も、実現してはいません。しかし、どんな時代でも、弱者に温かい手を差し伸べる人がいるのも、この社会なのです。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年１０月０１日 　０７：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：アフガニスタン 女性抑圧が国の再建を妨げる

【社説①】：アフガニスタン　女性抑圧が国の再建を妨げる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：アフガニスタン　女性抑圧が国の再建を妨げる

　世界でもまれにみる異常な女性抑圧がアフガニスタンで行われている。イスラム主義勢力タリバンは、国際社会の要求に応じ、不当な措置を撤回しなければならない。

　アフガンでタリバンが政権を掌握してから２年が過ぎた。恐怖政治が敷かれ、女性抑圧政策は強化の一途をたどっている。

　アフガンの女性は、小学校までしか通えなくなった。就労も厳しく制限され、最近は美容院の閉鎖が命じられた。現地の女性が国連機関や国際ＮＧＯで働くことも禁じられている。

　女性が親族の男性の同伴なしに遠出することや、遊園地や公園、ジムへの立ち入りも禁止された。社会活動の否定に等しい。

　人権尊重と男女同権は、体制に関係なく、国家が守るべき普遍的な価値であり、国連憲章にも明記されている。国連の特使は、タリバンの女性抑圧は「人道に対する罪」だとして、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に捜査を要請した。

　アフガンは国連加盟国として、事態を真剣に受け止め、早急に改善する責務がある。

　タリバンの女性抑圧は、イスラム法の極端な解釈に基づいている。統治の実務を担う穏健派幹部の中には女性の教育や就業の権利を認める考えもあるが、強硬な宗教指導者の影響力が強いため、実現には至っていないという。

　人口の半数を占める女性を排除して、どうやって国を発展させるというのか。

　タリバンは、２年前の政権掌握時には、「イスラム法の範囲内」での女性の権利尊重や、幅広い政治勢力が参加する「包摂的な政府」の樹立、国際テロ組織との関係断絶を掲げていた。

　多くの国は、これらの公約が守られることを、タリバン政権承認の条件としていたが、何一つ達成されていない。親米的な前政権時代の有力者は弾圧され、イスラム過激派のテロも続いている。

　タリバンを承認した国は、中国やロシアを含めて、一つもない。強権国家や独裁国家からも、統治のあり方を認められていない現実をタリバンは直視すべきだ。

　アフガンの財政は前政権時代から外国の援助に支えられてきた。各国は国連を通じた人道援助以外の支援を停止している。このままでは困窮が極まり、再建どころか、破綻の道を進むことになる。

　日本はタリバンに国際協調を働きかけているというが、成果は乏しい。現状の改革を強く迫る姿勢をより明確に示してほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０８月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：蓮舫氏「私だってへこみます」女性が議会で働く大変さに言及 東京・足立区議選で街頭演説

【立憲民主党】：蓮舫氏「私だってへこみます」女性が議会で働く大変さに言及　東京・足立区議選で街頭演説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：蓮舫氏「私だってへこみます」女性が議会で働く大変さに言及　東京・足立区議選で街頭演説

　立憲民主党の蓮舫参院議員は、14日に告示された東京・足立区議選（21日投開票）の同党候補者3人の応援で、北千住駅前などで街頭演説した。

　　　　立憲民主党候補の応援で支持を訴える蓮舫参院議員（撮影・中山知子）

 

　立民は男性候補1人、女性候補2人を擁立。蓮舫氏は、男性議員の数に比べて女性議員が少ない日本の現実に触れながら「女性が議会で仕事をするのはこう見えて結構大変なんです。何を言ってもたたかれるし、何をしても目立つ。私だってへこみます」と、女性議員の苦労に言及した。

　「残念ながら政治の世界はずいぶん長いこと、男性や人生の先輩方、2世、3世、親が議員である人が中心。女性議員は衆議院では1割、参議院でも2割しかいない」とも指摘。「災害発生時の避難所に女性の視点を入れ込む議論は、（男性が多い）区議会では、出てきようがない。給食無償化も、女性の視点でようやく実現し（現実に）追いついていくようになった。女だから議会に送ろうというのではない」などと述べ、女性議員の視点の大切さに触れながら支持を訴えた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・立憲民主党・蓮舫氏は、男性議員の数に比べて女性議員が少ない日本の現実に触れながら問題提起】　 ２０２３年０５月１５日 　００：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：今日だけは言わせて！立民が「ママ議員サミット」開催 政治活動と子育て両立の悩みなど意見交換

【政局】：今日だけは言わせて！立民が「ママ議員サミット」開催　政治活動と子育て両立の悩みなど意見交換

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：今日だけは言わせて！立民が「ママ議員サミット」開催　政治活動と子育て両立の悩みなど意見交換　

　立憲民主党は11日、子育てをしながら議員活動を続ける女性議員が集まり、政治活動と育児の両立などについて意見交換する「ママ議員サミット」を国会内で開いた。初めての開催。リアルとオンラインで、国会議員と地方議員約30人が参加し、日ごろ感じる苦労や悩み、提案を「今日だけは言わせて！」とばかりに、語り合った。

　　立憲民主党の「ママ議員サミット」を初めて開催し、各議員の意見を聞く石川香織衆院議員（撮影・中山知子）

　　　初めて開催された立憲民主党の「ママ議員サミット」（撮影・中山知子）

 

 

　赤ちゃん連れの議員もおり、会場は和室を備えた議員会館の会議室。2児のママでもある石川香織衆院議員（39＝北海道11区）が、進行役を務めた。

　石川氏は「みなさんと同じで、議員活動と子育ての両立は本当に大変。母親自身が心が折れそうになることもある」と、経験を吐露。出席者からは「夜に会議と飲み会がセットで行われることもある。会議には出るが飲み会は参加しにくい」「夜の会合に出ると『どうして赤ちゃんがいるのにこんな時間に外に出ているの』といわれる。小さい子どもは母親が育てるべきという意識が、世の中に根強く残っていることを痛感する」「子どもがいるのになぜ選挙に出るのと言われた。議員も1つの職業だが、（世間の）理解が少ない」などの声が出た。

　出産後に体調がすぐれない場合を考慮し「半年くらいはしっかり休める制度があれば、もっと安心して出産できると思う」という意見もあった。選挙活動中のシッター代の金銭的な負担を訴える声も出た。

　石川氏は、会合後の取材に「立憲にはママ議員が多い。働くお母さんはみんな大変だが、1度ママ議員の課題を話そうよということで、開催した。現場の生の声を聞くことができた」と話した。議員本人だけでなく、支える家族をサポートする仕組みが必要との声もあり、今後は男性議員やママ議員の家族に参加してもらうことを念頭においた会の開催も検討する。「女性議員だけの問題ではなく、関係する皆さんを巻き込んで、みんなで考えなければいけない問題。男性にもかかわってもらう視点は大事だと思う」とも話した。

　今後もママ議員を集めた会を定期的に開き、女性の政治参加に向けた課題の解決を目指す方針だ。【中山知子】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・立憲民主党】　 ２０２３年０５月１１日 　２１：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。