【読売世論調査】：夫婦の名字「旧姓の通称使用拡大」が最多４３％、「今の制度維持」は最も低く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【読売世論調査】：夫婦の名字「旧姓の通称使用拡大」が最多４３％、「今の制度維持」は最も低く
読売新聞社が１７～１９日に行った全国世論調査で、夫婦の名字についての考えを３つから選んでもらったところ、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が４３％で、同じ質問をした昨年９月調査（４７％）と同じく最多だった。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は２９％（昨年９月調査２８％）、「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」は２５％（同２０％）だった。
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元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・世論調査】 ２０２５年０１月１９日 ２２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・01.13】：選択的夫婦別姓 通常国会で成立目指せ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・01.13】：選択的夫婦別姓 通常国会で成立目指せ
長年棚上げされてきた問題だ。これ以上、先延ばしにすることは許されない。
立憲民主党の野田佳彦代表は年頭会見で、選択的夫婦別姓制度の法案を他の野党と共同提出する方針を明らかにし「成立に向けて努力したい」と述べた。
制度の導入については国民民主党、共産党、れいわ新選組も賛成の立場だ。
旧姓使用拡大を掲げる日本維新の会も制度導入についての党内協議に入る。
与党でも公明党が衆院選で導入を掲げた。斉藤鉄夫代表は自民党に対し両党の実務者による協議を求めている。
１９７５年に選択的夫婦別姓を求める請願が参議院に提出されてから、半世紀がたった。９６年には法制審議会が導入を答申したものの、自民内の反対で法案提出が見送られた経緯がある。
その自民でも総裁選では石破茂首相をはじめとする複数の候補が導入に前向きだった。
この間、導入を求める声が途切れることはない。夫婦同姓を求める現行民法を違憲とする訴訟は昨年、第３次訴訟が提起された。
同１０月には国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、選択的夫婦別姓の実現に向けた民法改正を勧告。この勧告は２００３年以降４度目となる。
こうした国内外の声にもかかわらず国会で十分な議論をせず、問題を放置してきた責任は重い。
■ ■
選択的夫婦別姓は夫婦が姓を同じにするか、別々にするかを選べる制度。
国連で女性差別撤廃条約が採択された１９７９年以降、各国で導入が進んだ。一方、未導入の日本では現在も夫婦の９５％が夫の姓になる現状がある。
問題なのはそうした中で、改姓による不利益を被るのは女性が圧倒的に多いということだ。
第一線で働く女性が増える中、企業経営の面からも無視できない課題として経団連は昨年、制度の導入を提言した。
反対する声の中には「別姓にすると家族の一体感を損なう」との意見があるが、家族の絆は姓によってのみ生まれるものではなく別問題だ。
夫婦別姓の場合、子どもの姓をどちらにするかとの課題についてもすでに他国の先行事例がある。子の不利益にならないような制度の構築を求めたい。
■ ■
石破氏は就任後、党内議論を優先したいと発言をトーンダウンさせている。
自民内では反対する議員から旧姓の通称使用拡大案が出ているが、通称使用で課題が解決しないことはすでに経団連の調査などでも明らかだ。
少数与党の国会は与野党の枠を超えて課題に向き合い、議論を深める機会である。
通常国会では制度の導入が最大テーマの一つとなる可能性が高い。長年積み残された宿題に答えを出す時だ。
元稿：沖縄タイムス社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２５年０１月１３日 ０４：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《余録・01.04》：選択的夫婦別姓制度の…
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２５年０１月０４日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《時代の風・12.29》：男女平等118位の現実 理念だけでは動かない＝長谷川眞理子・日本芸術文化振興会理事長
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《時代の風・12.29》：男女平等118位の現実 理念だけでは動かない＝長谷川眞理子・日本芸術文化振興会理事長
日本における女性の社会進出の状況は、他の国々に比べてひどい。スイスの非営利財団である「世界経済フォーラム」が示す2024年のジェンダーギャップ指数によると、全体としての日本の順位は146カ国中の118位だ。教育と健康という点では、ほぼ完全な平等が達成されているようだが、政治と経済の面で平均以下なので、これが全体の足を引っ張っている。
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元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【時代の風】 ２０２４年１２月２９日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【産経抄・12.21】：若い女性に響いていない選択的夫婦別姓
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・12.21】：若い女性に響いていない選択的夫婦別姓
この数字は何を意味するかずっと気になっている。小紙とFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査で、18～19歳と20代の女性で立憲民主党と日本維新の会、共産党の支持率がそれぞれ0・0％だった件である。なぜ3党は若い女性に不人気なのか。
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参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝17日午前、国会内（春名中撮影）
▼3党は、若者の情報源であるSNSでの発信が弱く拙かったのか。あるいは政治とカネの問題でいくら自民党を批判しても、票の掘り起こしにはつながらなかったのか。いろいろ考えられるが、牽強付会（けんきょうふかい）を承知でいえば、維新を除く2党が今国会で声高に唱える政策が頭に浮かぶ。選択的夫婦別姓制度や同性婚の実現である。
▼こうした主張は、これから結婚しようという人が多い世代に響いていないのではないか。自民党が自滅して比例代表で533万票も減らした先の衆院選で、躍進したはずの立民は実は7万票の微増にとどまっている。共産の得票は80万票も減少した。
元稿：産経新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【産経抄】 ２０２４年１２月２１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《余録・12.21》：大正デモクラシーが高揚する中…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.21》：大正デモクラシーが高揚する中…
大正デモクラシーが高揚する中、女性への参政権を求める「婦人参政権獲得期成同盟会」が結成されたのは、100年前の1924（大正13）年12月だった。男性の普通選挙実現の動きに沿ったもので、運動家の市川房枝らが中心となった
▲戦後、国会議員として活躍した市川は、発会式の模様を自伝に記している。出席した約80人の「ほとんどは中年の婦人」で、数人が5分ほど演説した。戦後、売春禁止運動の先頭に立った久布白落実（くぶしろおちみ）が宣言を起草した。「我が国の職業婦人はすでに400万に達せり、（中略）参政権を要求するは当然のことと信ず」との一節から、意気込みが伝わる
▲さきの衆院選で女性議員が過去最多の73人当選してから、初の本格論戦を展開した臨時国会である。来年の焦点になるとみられる選択的夫婦別姓導入を巡っても議論があった。代表質問などで与党・公明党も導入への決意を石破茂首相に促し、注目された
▲ただし、首相の答弁は機運に水を差した。自民党の反対論に配慮したのか「より幅広い理解形成が重要」と慎重姿勢を崩さなかった。首相就任前は「やらない理由がよくわからない」と語っていたが、これも封印したのか
▲国連の女性差別撤廃委員会は導入を勧告する「最終見解」を公表した。人権の観点からも、日本が主体的に解決しなければならない
▲婦人参政権運動は戦争で継続が困難となり、女性の選挙参加は敗戦を経て実現した。社会の変化に対応できるか、ここにも政治が向き合う壁がある。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２４年１２月２１日 ０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【公明代表】：別姓制度「決断の時」 導入へ首相説得の意向
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明代表】：別姓制度「決断の時」 導入へ首相説得の意向
公明党の斉藤鉄夫代表は１８日のラジオ日本番組で、選択的夫婦別姓制度の導入に関し「男性も女性も実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。経済界の求めや、法相の諮問機関・法制審議会が導入に向けた民法改正を答申し３０年近く経過したことを踏まえ、石破茂首相を説得する意向を示した。
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１１月、会談前に握手する石破首相（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝首相官邸
公明は推進の立場だが、自民党は保守系議員を中心に慎重論が根強い。斉藤氏は「まずは与党がしっかり意見を固めなくてはいけない。その上で野党と議論する性質のものだ」と語り、自民内の意見集約を促した。
元稿：信濃毎日新聞社 主要ニュース 全国・国際 政治 【政策・公明党・選択的夫婦別姓制度の導入】 ２０２４年１２月１８日 １０：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌・12.04】：ガラスの天井破る数の力
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.04】：ガラスの天井破る数の力
女性の社会進出を阻む壁をたとえて「ガラスの天井」と呼ぶ。新天地に女性が挑むとき、ガラスの天井を破れるか否かに耳目が集まる
▼「『ガラスの天井』を先進的な意識を持った方々が破壊してくれた。信頼できる人たちがたくさんいる」。来年４月、琉球大学の学長に就任する喜納育江さんが学長選後に語った。挑戦すればかなうことを身をもって示した
▼琉大は２０１０年に男女共同参画室（現ジェンダー協働推進室）を設けた。喜納さんは学内のジェンダー平等、多様性の推進をけん引し、女性研究者の仕事と家庭の両立支援に取り組んできた。さまざまな人材を生かせる組織は活性化する
▼気になるのは卒業した学生を受け入れる社会のありようだ。以前、女性リーダーの積極登用について官公庁や企業に聞くと「逆差別」「男女関係なく能力次第で選ぶべき」という声が返ってきた
▼女性は昇進の機会を与えられにくく、妊娠を機に離職を余儀なくされることもある。男性と同じ土俵に立つのは難しい。ガラスの天井を破るのは旧態依然とした企業風土に気づくことから。多様化の進む大学の実践に学びたい。
元稿：琉球新報社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０２４年１２月０４日 ０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【産経抄・11.23】：現実味帯びる夫婦別姓 自民の存在意義はどこに
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.23】：現実味帯びる夫婦別姓 自民の存在意義はどこに
《社説・11.11》：個人通報制度 たなざらしにし続けるな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.11》：個人通報制度 たなざらしにし続けるな
選択的夫婦別姓の導入と並んで、国連の女性差別撤廃委員会から重ねて勧告を受けていることがある。個人通報の制度を定めた「選択議定書」の批准だ。
委員会は、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを定期的に審査し、総括所見（勧告）を出す。選択議定書の批准について、検討中との回答を繰り返す日本政府に対し、先月の勧告で、あらためて早期の批准を促した。
個人通報は、国内で裁判などの手だてを尽くしても人権侵害の回復が図られない場合に、当事者が国連の条約委員会に対して直接、救済を申し立てる制度だ。女性差別撤廃条約については、付属する１９９９年の選択議定書で制度が設けられた。
条約の締約国１８９カ国のうち１１５カ国が既にこの議定書を批准し、制度を受けれている。委員会は今回、日本政府の対応を、時間がかかり過ぎていると指摘し、議定書批准の障壁を速やかに取り除くよう求めた。
ほかにも、国際人権規約や人種差別撤廃条約をはじめとする人権条約はそれぞれ、個人通報の制度を置いている。日本は各条約を批准しながら、個人通報については一つも受け入れていない。
政府は理由として、国内の司法制度と関連して問題が生じる恐れがあると説明する。関係省庁による研究会を設けているというが、いつになっても結論は出ず、非公開の会合で何が検討されているのかさえ定かでない。
２００９年からの民主党政権下では、受け入れに向けた動きがあり、子どもの権利条約の個人通報制度を定める選択議定書の共同提案国にもなった。自民党が政権に復帰して以降、機運はしぼんだが、女性差別撤廃条約をめぐって、地方から声が広がっている。
全国のおよそ３５０自治体の議会で、選択議定書の批准を求める意見書が採択されたという。とりわけ県内は、市民らの働きかけで県議会を含む７０議会で可決され、県内全自治体の９割に上る。
国際条約によって人権を確保するための重要な制度であり、当事者の救済にとどまらず、国内の人権状況の改善を図る上で有益だ。通報を踏まえて条約委が示す見解は、司法の独立を脅かすのではなく、人権のとりでとしての司法の役目を補い、支える。
背を向ける理由はなく、たなざらしのままにしてはならない。国会が動き、すべての人権条約について、個人通報制度の受け入れに必要な手続きを取るべきだ。
元稿：信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月１１日 ０９：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仕事力がアップする経済ノート】：国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に突きつけた「4度目の勧告」
国連の女性差別撤廃委員会は10月29日、日本政府に対し選択的夫婦別姓制度の導入を求める「最終見解」を公表した。今回の指摘は2003年以降4度目の勧告となった。
男女平等社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法（1999年成立）で「最重要課題」と位置付け女性の活躍推進が叫ばれてきた。だが、国連の委員会から4度目の勧告を受けたことは、実際の政府の取り扱いが不十分だったことを示したといえる。人事労務問題の解決や女性活躍を推進している東レ経営研究所の宮原淳二部長が「4度目の勧告は驚きです」と述べたうえでこう続ける。
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もっと女性が活躍できる社会にしないと（Ｃ）日刊ゲンダイ
■世界から取り残される日本
「名字の違いは家族内で違和感があるとか、家族の一体感がなくなるといった理由で自民党議員らの強い反対が背景にありますが、別姓の導入は選択制です。希望する女性が選択すればよいだけのことです。夫婦別姓の導入を早急に実現しなければ世界から取り残されます」
世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数で日本は146カ国中118位。先進国G7中では最下位だ（2024年報告書）。象徴的なのが政治、経済の順位の低さだ。今回の衆議院選挙で立候補者1344人のうち女性は314人と過去最高だったものの全体の23.36％、当選者は73人と当選者全体の15.7％にとどまっている。女性議員を増やすにはまず候補者数増が必要だが、25年までに女性候補者の割合を35％にする政府目標には遠く及ばない。
経済面でも女性が管理職に占める割合は先の指数では130位と低い。厚生労働省の23年雇用均等基本調査を見ると部長相当職7.9％、課長相当職12％、係長相当職19.5％と前年からほとんど変わっていない。経団連が10月に発表した東証プライム市場1637社の女性役員比率は16.1％と前年比2.8ポイント伸びた。25年に19％、30年までに30％以上にする政府目標だが、現在は外部招聘した役員が増えた企業が多く、社内出身の女性役員の比率を増やすことが課題だ。
日本全国の女性社長は64万9262人、前年比3万7038人増加し、全国の社長の15.24％と初めて15％を超えた（東京商工リサーチ10月22日発表）。女性活躍推進で企業を巻き込んだ女性活躍をサポートする取り組みは広がりつつあるが、男女共同参画社会基本法の「最重要課題」としての政府の取り扱いは必ずしも十分とは言えない。先の宮原氏が言う。
「男女の人口比率から見たら女性社長も管理職、議員数もせめて30％は欲しい。多様性の観点から男女双方に一定の比率を割り当てるクオータ制を取り入れる時期に来ています」
早期の対応が求められる。（ジャーナリスト・木野活明）
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元稿：日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース マネー 【トピックスニュース・国連の女性差別撤廃委員会・連載「仕事力がアップする経済ノート」】 ２０２４年１１月１２日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説・11.05】：女性差別撤廃委の勧告 政治の風景変える契機に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.05】：女性差別撤廃委の勧告 政治の風景変える契機に
先進国でありながら、ジェンダー平等の国際基準に遠く及ばぬ実態を直視すべきだ。
国連の女性差別撤廃委員会が日本政府の女性政策を8年ぶりに審査し、改善のための勧告をした。夫婦同姓を義務付ける民法を改正しての選択的夫婦別姓の導入や、人工妊娠中絶で配偶者の同意を求める規定の撤廃、男女の賃金格差データのさらなる開示など指摘は多岐にわたる。
どれも速やかな対策が必要で、とりわけ後れを取る政治分野への指摘を重く受け止めたい。女性の国会議員を増やすため、選挙に立候補する際の300万円の供託金を女性に対し一時的に減額する措置を求めた。議席や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」も要請した。
政府計画で数値目標を掲げるだけではもはや不十分で、障壁を取り除く具体的な政策を実行すべきだとの意味だろう。日本の現状を踏まえた指摘で、うなずける。
女性差別撤廃条約は「世界の女性の憲法」といわれる。委員会は、締約国が趣旨に沿う法整備や政策を進めているかを監督する機関だ。日本は1985年に批准し、今回は6回目の勧告で、繰り返し求められてきた事項は多い。憲法には条約の順守が明記されている。政府の履行状況をチェックする独立機関が国内にないのは問題だ。
勧告で改めて女性議員が少ない弊害に気付かされる。
折しも衆院選で女性の当選者は73人と15・7%だった。3年前の前回選に比べ4・4ポイント増え、過去最多になった。「政治とカネ」の問題で与党の現職が落選し、野党の新人議員が当選しやすい状況を追い風に伸びた。しかし、この程度では、世界経済フォーラムの「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」の政治分野で113位という低水準から脱出できそうにない。
与党・自民党の女性候補者は16・1%、当選者は9・9%にとどまった。2018年施行の政治分野における男女共同参画推進法で、候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促しており、見過ごせない。努力義務ではなく、勧告通りに罰則で実効性を持たせなければ今後も遅々として進まないだろう。
男性が大半を占めたままだと、ジェンダー分野の人権侵害を自分ごとと捉える政治、改善のために政策を転換させる動きは生まれにくい。夫婦同姓の義務付けは象徴的で、不利益を被る改姓は女性が95%を占め、その要因は性別役割分担の意識を土台にした社会的な圧力にある。選択的別姓の導入を求める勧告は、この21年間で4回に及ぶ。
委員会は審査の過程で、日本の非政府組織（NGO）から実態を丁寧に聞き取った。本来なら、日本の国会議員が人権を侵害された当事者の声を聞く役割があるはずだ。女性が人口の半分を占める実社会と政治がずれる要因は、一つに国会議員の構成に偏りがあるのは否定できない。
勧告を契機に政治の風景を変えねばならない。そして、ジェンダー不平等を改善する政策を実行すべきである。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１１月０５日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：女性記者たちの「格闘」と「確執」の歴史
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・03.11】：女性記者たちの「格闘」と「確執」の歴史
これは「奮闘」というより、「格闘」であり、「確執」の歴史なのだ。そんなことを考えていたら、2時間54分はあっという間だった。
日本テレビ5日放送の番組を、少し長くなるが新聞のテレビ欄のまま紹介する。
「開局70年スペシャルドラマ“テレビ報道記者”～ニュースをつないだ女たち…ニュースの裏側で奮闘し映像と言葉で伝えた女性記者たち…記者ら80人を取材し描くヒューマンドラマ」
オウム事件からコロナ禍まで。4世代にわたる女性記者たちには、女性初の事件記者、女性初の警視庁キャップ、女性初の社会部長…。全部に「初」と「女性だけど」「女性なのに」がついてまわる。
若い世代はコロナによる保育園の突然の休園にうろたえ、上の世代は親の介護に頭を抱える。
ライバル局だったが、長年テレビの夕方ニュースに関わってきた私は、番組が終わるなり、保育園のお迎えに駆け出す女性記者を毎日のように見てきた。そのころ男性デスクが言った「彼女たちは、後に続く女性記者のためにも短い時間に人の倍は働いて帰りますよ」という言葉がいまも耳に残っている。
局の情報番組をめぐる取材先とのトラブル。局内部署間の確執、軋轢（あつれき）。事件の関係者から浴びせられる「人の不幸で飯を食ってるのか」という罵声。「なんのために、誰のために、なんでこうまでして…」。
だが、女性のデスクが若い女性記者に静かに語りかける。
「テレビを頼りに思ってくれている人にまで必要な情報を届けなかったら、本当に終わっちゃうよ」
テレビに限らず、全てのメディアに向けられた言葉と受け止めた。
◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）
ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
■大谷昭宏のフラッシュアップ
元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】 ２０２４年０３月１８日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【加藤鮎子女性活躍担当相】：「自民の多様性進んでいない」、露出ダンサー会合を批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【加藤鮎子女性活躍担当相】：「自民の多様性進んでいない」、露出ダンサー会合を批判
加藤鮎子女性活躍担当相は１２日の記者会見で、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた自民党和歌山県連主催の会合について「自民党の組織のダイバーシティ（多様性）が十分に進んでいないという問題が今回の事案の根底だ」と批判した。
加藤鮎子氏
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・極めて不適切な余興・多様性の重要性を問おうとした会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた自民党和歌山県連】 ２０２４年０３月１２日 １０：１８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：国際女性デーに考える フェミニズムが持つ力
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：国際女性デーに考える フェミニズムが持つ力
「本の街」東京・神保町の近くにある古書と喫茶「あめにてぃカフェ 梨の木舎」。店主の羽田ゆみ子さん（76）らが太鼓を鳴らしながら通行人に無料コーヒーを振る舞っていました＝写真。反原発、反戦、アジアの国々との共存をテーマにした店内。「国際女性デー」が近づき、フェミニズム関連の書籍棚が新設されました。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年０３月０８日 ０８：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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