【米国】：中国の合意順守に力点 閣僚級協議、打開策を模索
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：中国の合意順守に力点 閣僚級協議、打開策を模索
【ワシントン共同】米中両政府は３１日、閣僚級協議を継続し、貿易摩擦緩和に向けた打開策を模索。米政権は、知的財産権侵害や技術移転強要への対応といった中国の構造改革に加え、合意内容の順守にも力点を置く。トランプ米大統領は３１日、貿易協議に関し、中国の習近平国家主席と会談するまでは「最終合意はしない」とツイッターに投稿した。
トランプ氏は、米国が問題視する中国の知的財産権侵害や技術移転強要などを含めた「完全な取引をしようとしている」と主張。会談時期を「近い将来」と説明した上で「全ての問題が議論され、うまくいけば解決されるだろう」と強調した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・北米、中国との貿易摩擦緩和】 ２０１９年０１月３１日 ２３：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：首脳会談２月提案か トランプ氏「近い将来」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：首脳会談２月提案か トランプ氏「近い将来」
【ワシントン共同】トランプ米大統領は３１日、米中貿易協議に関し、中国の習近平国家主席と会談するまで「最終合意はしない」とツイッターに投稿した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は同日、中国側が２月の米中首脳会談開催を提案したと報じた。
トランプ氏は会談時期を「近い将来」と説明。米政権は中国と知的財産権侵害や技術移転強要などを含めた「完全な取引をしようとしている」とし「うまくいけば解決されるだろう」と強調した。３０日からワシントンで行われている閣僚級協議は「順調に進んでいる」とした。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・北米、中国との貿易摩擦緩和】 ２０１９年０１月３１日 ２３：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【為替】：ＮＹ円、１０８円半ば
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：ＮＹ円、１０８円半ば
【ニューヨーク共同】３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４９銭円高ドル安の１ドル＝１０８円５０～６０銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１４８３～９３ドル、１２４円６８～７８銭。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３０日に追加利上げを一時停止する方針を示したことを背景に、米長期金利が低下。ドルを売って円を買う動きが優勢となった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・マーケット】 ２０１９年０１月３１日 ２３：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ゴーン被告】：お門違い、日産関係者 社内調査を「策略」と非難に反論
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン被告】：お門違い、日産関係者 社内調査を「策略」と非難に反論
日産自動車関係者は３１日、前会長カルロス・ゴーン被告が日本経済新聞のインタビューで、事件に結び付いた日産の社内調査を「策略」と非難したことに「不正は不正で、お門違いだ」と反論した。取材に答えた。
ゴーン被告は起訴内容に含まれるサウジアラビア人の知人側への送金を巡り、出元となった最高経営責任者（ＣＥＯ）用の予備費は「必要な幹部がサインしている」と主張。関係者はこの点について「他の地域で予備費から出すことはない。特殊中の特殊でおかしい」とし、ゴーン被告に「長期にわたる絶対君主化があったという認識が足りない」と批判した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・日産自動車】 ２０１９年０１月３１日 ２１：３５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ゴーン前会長】：保釈却下「あり得ない」、仏紙と面会
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ゴーン前会長】：保釈却下「あり得ない」、仏紙と面会
【パリ共同】フランス経済紙レゼコー電子版は３１日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が東京拘置所でインタビューに応じ、保釈請求が認められないことについて「世界中の他の民主主義（の国）ではあり得ない」と訴えたと報じた。
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カルロス・ゴーン被告 |
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ルノーと日産の経営統合の計画については２０１７年末ごろから日産の西川広人社長に取り組みの必要性を伝え、１８年初めには多くの話し合いを持ったと明らかにした。
被告は、疑惑は日産側の「反逆」によるもので「私の名声を損ねるため現実をゆがめている」と無実を主張。ルノーと日産、三菱自動車の経営を統合する計画に対する「多くの反対と不安」が原因とした。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・日産自動車】 ２０１９年０１月３１日 １９：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：野党「賃金上昇は偽装」と批判 参院選見据え対決色強める
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：野党「賃金上昇は偽装」と批判 参院選見据え対決色強める
野党６党派は３１日、毎月勤労統計の不正問題に絡み、野党試算では昨年の実質賃金の伸び率の大半がマイナスだったにもかかわらず、上昇したように見せかける「アベノミクス偽装が行われた」と批判した。国対委員長らによる会談では、実態により近い実質賃金の数値を公表するよう求めることで一致。夏の参院選を見据え、政権への対決色を強めた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、国会内で「上げ底アベノミクスだ。実質賃金隠しの疑いがさらに濃くなった」と訴えた。野党６党派は消費税増税を控え、賃金が増えたように意図的に見せかけた疑いもあるとして、安倍首相の政治責任を問う構えだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・賃金構造基本統計を巡る不正問題】 ２０１９年０１月３１日 １９：４１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【電力８社】：火力発電燃料高で減益 自由化で顧客流出も影響
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【電力８社】：火力発電燃料高で減益 自由化で顧客流出も影響
電力大手１０社の２０１８年４～１２月期連結決算が３１日、出そろった。北海道電力と北陸電力を除く８社の経常利益が前年同期比で減少した。火力発電の燃料に使う原油や石炭の価格上昇が利益を押し下げた。電力の小売り全面自由化で、新規参入事業者に顧客が奪われたことも影響した。
１０社合計の燃料費は約１５％多い３兆６２１億円だった。会社別では９社で増加。九州電力は原発の稼働が多かった分、火力の燃料を使わずに済んだため前年同期を下回った。
経常利益は１０社合計で２６・６％減の５９３１億円。東京電力ホールディングスは１０・６％減の２４５１億円だった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・電力】 ２０１９年０１月３１日 １９：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【デサント】：ＴＯＢは「一方的」 伊藤忠商事に反発
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【デサント】：ＴＯＢは「一方的」 伊藤忠商事に反発
スポーツ用品大手のデサントは３１日、経営方針を巡り対立している筆頭株主の伊藤忠商事が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表したことについて「当社取締役会に対して何らの連絡もなく、また事前協議の機会もないまま、一方的に行われた」と反発するコメントを発表した。
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伊藤忠商事の大阪本社＝３１日、大阪市 |
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また、伊藤忠側の発表に関連し「（株式の）非公開化を含む戦略的施策の可能性は継続的に検討している」と表明。経営陣による自社買収（ＭＢＯ）も視野に入れていると明らかにした。
一方、伊藤忠の小関秀一専務執行役員は「事前協議を行ったとしても建設的なものにはならない」「デサントのために良い案だ」と説明とした。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１９年０１月３１日 １９：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【沖縄県】：宮古島市長、県民投票の実施表明、議会に方針を報告
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：宮古島市長、県民投票の実施表明、議会に方針を報告
沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は３１日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の選択肢に「どちらでもない」を加え３択とする条例改正の成立を受け、投票を実施する方針を表明した。
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記者会見で沖縄県民投票を実施する方針を表明する宮古島市の下地敏彦市長＝３１日午後、宮古島市役所 |
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会見に先立ち開かれた市議会の全員協議会で、方針を報告した。
市議会は昨年１２月、改正前の「賛成」「反対」の２択としていた県民投票に関する部分を補正予算案から削除して可決した。下地氏は議会の議決を受け「住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」などとして不参加を表明した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・沖縄県・米軍普天間飛行場・名護市辺野古への移設・県民投票】 ２０１９年０１月３１日 １９：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【野村ＨＤ】：１千億円超の赤字 ７年ぶり、世界景気不安が直撃
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【野村ＨＤ】：１千億円超の赤字 ７年ぶり、世界景気不安が直撃
野村ホールディングス（ＨＤ）が３１日発表した２０１８年４～１２月期連結決算（米国会計基準）は、純損益が１０１２億円の赤字（前年同期は１９６６億円の黒字）に転落した。法人向け事業の収益悪化で過去に買収した米リーマン・ブラザーズなどの資産価値を見直し、巨額の損失を計上したことが重荷になった。
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野村証券本店 |
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４～１２月期の赤字は７年ぶり。赤字幅は、リーマン・ショックがあった０８年４～１２月期（４９２３億円の赤字）に次ぐ規模となった。野村ＨＤ以外の証券大手４社も軒並み苦戦。米中貿易摩擦などを背景にした世界景気への不安が証券各社の業績を直撃した格好だ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０１９年０１月３１日 １９：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：細野豪志氏「自民入党目指す」 衆院静岡５区、変更せず活動
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：細野豪志氏「自民入党目指す」 衆院静岡５区、変更せず活動
自民党二階派に特別会員として入会した無所属の細野豪志元環境相は３１日、東京都内で記者団に「自民党入りを目指したい。自民党の皆さんと一緒に行動したい」と語った。自身の選挙区である衆院静岡５区で活動を続ける考えも表明。「選挙区を変える時は政治家を辞める時だ。変更は選択肢にない」と強調した。
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記者団の取材に応じる細野豪志元環境相＝３１日午後、東京都千代田区 |
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細野氏は民主、民進両党で要職を務め、長年自民党を批判してきただけに党内外で反発が強まるのは必至だ。自民党細田派の下村博文事務総長は記者団に「党静岡県連の理解を得られるよう丁寧に進めないと、新たな火種になる」と指摘した。
細野氏は「厳しい批判もあると思う」と語った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党】 ２０１９年０１月３１日 １８：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国土交通省】：１８年住宅着工、２年連続減 不祥事で貸家の融資厳格化響く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国土交通省】：１８年住宅着工、２年連続減 不祥事で貸家の融資厳格化響く
国土交通省が３１日発表した２０１８年の新設住宅着工戸数は、前年比２・３％減の９４万２３７０戸と２年連続で前年を下回った。持ち家と分譲住宅はほぼ横ばいだったが、貸家が５・５％減の３９万６４０４戸と７年ぶりに減少し、全体を押し下げた。投資用不動産に絡む地方銀行の不祥事で、金融機関が融資を厳格化したことが響いた。
相続税対策で貸家の着工が前年まで伸びていた反動減も出た。持ち家は０・４％減の２８万３２３５戸で２年連続の減少。分譲住宅は７２戸増の２５万５２６３戸で４年連続で増加した。地域別では首都圏が４・９％減、中部圏が３・２％増、近畿圏は２・６％増だった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国土交通省・２０１８年の新設住宅着工戸数】 ２０１９年０１月３１日 １７：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【公明党】：現職の推薦決定 三重知事選、広島市長選
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：現職の推薦決定 三重知事選、広島市長選
公明党は３１日の中央幹事会で、三重県知事選に関し、３選を目指す現職鈴木英敬氏の推薦を決定した。広島市長選で３選を目指す現職松井一実氏の推薦も決めた。
大分県知事選で５選に挑む現職広瀬勝貞氏、大分市長選で再選を狙う現職佐藤樹一郎氏については県本部推薦とした。札幌市長選で再選を目指す現職秋元克広氏は総支部連合支持とした。
投開票は大分市長選が４月２１日、それ以外は４月７日。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・公明党】 ２０１９年０１月３１日 １６：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：一般統計も「徹底検証」、厚労省不正で、衆院本会議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：一般統計も「徹底検証」、厚労省不正で、衆院本会議
安倍晋三首相は３１日の衆院本会議の代表質問で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、総務省の統計委員会に新たに設ける専門部会では、国の統計の柱になる基幹統計だけでなく、２３３ある一般統計に関しても十分に調べる考えを強調した。「徹底して検証する」と述べた。
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首相官邸に入る安倍首相＝３１日午前 |
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公明党の斉藤鉄夫幹事長は統計不正の問題について「厚労省は猛省すべきだ」と批判。首相は不正を再調査する「特別監察委員会」に関し「事務局機能も含め、より独立性を高めた形で、さらに厳正に調査を進める」と語った。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・厚労省・毎月勤労統計の不正問題】 ２０１９年０１月３１日 １６：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国会】：アベノミクス成果「変更ない」 参院代表質問で首相が強調
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：アベノミクス成果「変更ない」 参院代表質問で首相が強調
参院は三十一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は、毎月勤労統計の不正に伴う再集計で二〇一八年の一人当たり現金給与総額の伸び率（前年同月比）が下方修正されたことに関連し「一八年の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果だと強調したことはない。雇用、所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と強調した。
国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長が「アベノミクスが重視する賃金の動向に対して疑義が生じている」とただしたのに答えた。自民党の橋本聖子参院議員会長も「賃金上昇率などにどのような影響があるのかについて政府の見解を示すことは大切だ」と指摘した。
榛葉氏が、不正問題を巡る特別監察委員会の調査がずさんだと批判したのに対し、首相は「再発防止に全力を尽くすことで政治の責任を果たしていく。（監察委には）さらに独立性を強める形で厳正に検証作業を進めてもらう」と答えた。
根本匠厚労相は、不正に伴う雇用保険などの追加給付にかかる事務費百九十五億円を、会社員や企業が支払う保険料などで賄うことを受け「保険料の将来的な上昇につながらないよう、複数年度をかけ事務費を削減する」と話した。追加支給の完了時期については「速やかに多くの方に支払えるよう万全を期す」とし、明言を避けた。 （清水俊介）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政局・国会・参院】 ２０１９年０１月３１日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
