【HUNTER2023.08.22】：自民VS公明に新たな火種｜内閣改造で注目される「国交相」ポスト

【HUNTER2023.08.22】：自民VS公明に新たな火種｜内閣改造で注目される「国交相」ポスト

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.08.22】：自民VS公明に新たな火種｜内閣改造で注目される「国交相」ポスト　

　木原誠二官房副長官の疑惑、Xデー目前の秋本真利衆議院議員の贈収賄事件、観光旅行としか思えない自民党女性局のフランス研修など、三つものスキャンダルが重なる岸田文雄政権。岸田首相は９月中に内閣改造、党役員人事に着手する意向を固めている。

　支持率が凋落傾向の中、解散総選挙を先延ばししている岸田首相にとって内閣改造と党役員人事は政権浮揚の切り札。現在の内閣の目玉であったはずの高市早苗経済安全保障担当相は総務相時代の公文書問題や奈良知事選対応で、河野太郎デジタル相はマイナンバーカードを巡る不適切な対応でそれぞれ評価を下げており、再任はありえない状況だ。いま注目されているのは、幹事長人事と国土交通大臣のポストである。

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　党役員人事では、茂木敏充幹事長の処遇が最大の焦点。ある自民党の幹部がこう解説する。

　「保守派に支持が厚い高市さんと若い層からの受けがいい河野さんがいなくなれば、支持率への影響大だ。注目の幹事長は、茂木（敏充）さんに『外相をもう一度』という希望があるとも言われており、交代の可能性もある。代わりに林芳正外相を党三役にという案が浮上している」

　だが、前述した「トリプルスキャンダル」を打ち消せるようなカードはどこにもない。そこで囁かれているのが、これまで連立政権を組む公明党の指定席だった国土交通大臣ポストの奪還を狙うという話だ。

　自民党と公明党の連立が成立したのは2003年。公明党は、09年から民主党政権となった３年間を除いて約17年間、必ず閣僚ポストを１つ確保してきた。うち15年間、占め続けてきたのが国交相のポストである。

　前出の自民党幹部は「国交大臣のポストを公明党から奪い返して、新鮮味を打ち出そうという狙いがある。そもそも、長く自民党から国交省の大臣が出ていないというのも問題だ」と強気だ。

　じつは、国交相候補としてあがっているのが小泉進次郎衆議院議員。菅義偉前首相時代に環境相として初入閣した小泉氏だが、話題先行とキャリアのなさを露呈しただけで、実績をあげることはできなかった。人気先行で実力不足だったことは明らかで、その後、国民の評価も急落した。

　国交省は道路整備をはじめとする大きな公共事業を抱えており「利権の巣」とも呼ばれる。しかし、「贈収賄などの事件は意外と少なくもて、事故対応の失敗や不適切な天下りなどがバレない限り、無風」（公明党の国会議員）とみられており、懸案事項も比較的少ないとされる。

　秋本衆議院議員の事件は国交政務官時代のものだが、５年以上も前のこと。国交省の現職官僚３人に聞くと、いずれも「かなり前のことで、国交省に追及があっても『関係ない』と逃げ切れる」と本音も漏らす。

　かつてほどではないにしろ、世論調査の「次の首相」という項目では、いまだに上位にランクされる小泉氏。知名度抜群の彼を国交相に充て、公明党からの「ポスト奪還」を目玉にしたいという思惑が岸田政権にあるという。だが、公明党には、国交相のポストをどうしても手放せない事情がある。公明党の国会議員が、次のように打ち明ける。

　「地方からの要望や陳情がいちばん多い役所が国交省です。これまで公明党が得たポストとしては、厚労相、環境相という時代もあった。しかし厚労相はマイナンバー、環境相は原発と、難題を抱えていることもあり遠慮したい。そうした難題を作ったのは自民党なんですから、責任を持ってもらわないといけない。永田町では、“国交省関連のお願いは公明党”と定番化している。陳情に耳を傾け、なにかしら実現できれば票になるのです、党勢にかげりが見える中、手放すわけにはいきません」

　７月に記者会見した国交相経験者でもある公明党の北側一雄副代表は、「公明党にとってふさわしいポストだ」と自民党をけん制している。

　「公明党は平和を全面に出しているので、防衛相や安全保障担当相などは絶対に無理。国交相に匹敵するポストと言えば農水相だが、自民党が絶対に手放せない。地方の農林水産関連の票田が自民党の命運を握っていると言っていい。デジタル相、復興相なんてなれば、公明党は烈火のごとく怒るだろう。文科省は旧統一教会の解散命令問題を抱え、創価学会がバックの公明党にとってはありえない話。厚労相はマイナンバーがあるから、これも公明党に押し付けるわけにはいかない。環境相あたりで妥協してもらえないかという声が、官邸ではあがっている」（岸田派議員の話）

　自民党の中からは、国交相に「重鎮」クラスを据えて、公明党には別のポストに移ってもらおうという動きもあるらしく、公明党と良好な関係にあり人望の厚い森山裕選対委員長や林幹雄衆院議員の名前などがあがっているという。自民党が国交相ポストを「奪還」するとなれば、公明党との溝が深くなるのは必定。遠くない解散総選挙を前に、国交相の椅子を巡る「暗闘」が続きそうだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・自民党・公明党・国土交通省】　 ２０２３年０８月２２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.30】：無駄の宝庫に疲弊「ブラック霞が関」

【政界地獄耳・06.30】：無駄の宝庫に疲弊「ブラック霞が関」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.30】：無駄の宝庫に疲弊「ブラック霞が関」　

　★読売新聞が「『ブラック霞が関』で官僚離れ深刻、国会答弁打ち合わせ『朝4時』開始も背景」という記事で「人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている」と指摘する。国家公務員のなり手不足や退職者の増加、自殺など国家の頭脳は疲弊しているといっていい。その原因は野党への質問取りが直前になり深夜になるという理由になっていた。本当にそうだろうか。

　★確かに予算委員会や各委員会は質問者が決まれば、まずどんな質問をするか役所は探りを入れる。同時に関心あるテーマの担当者を議員が呼んでレクが行われる。ここで双方、議員サイドは役所はここをかわそうとか、何とか収めようと工作するのがわかってくる。一方、役所も議員はここが勘所だと議員の話しぶりや質問から探り当て、対策も講じる。この駆け引きが不毛だ。面倒なのは野党だけではない。与党にしても官邸や大臣から、「ここを聞いてくれ」と注文が来るので、質問と答弁を書くこともある。さすがに質問取りに時間はかからないが、答弁する大臣も人によってはレクをいくらしても、いくら大きな字で答弁書を作っても立ち往生する者もいる。

　★役所は優秀な人の集まりだ。1つの事をできるだけ合理的に短時間で無駄なくまとめることに血道をあげるタイプが多い。ところが多くのさして重要でない“政治案件”が加わり、大物議員や閣僚が関与していれば局長クラスが出向き、いささか現場の認識と違うまとめになる場合がある。こうなると国会答弁の作業のレベルでない。対応しなくては。ブラック霞が関の出来上がりだ。役人は政治家の劣化が原因と言うだろう。それも大きい。かなり大きい。だが役所の若手から言わせれば、省内には部局だけに通ずるルールや決まり事、先人が決めたほぼ無駄な慣習がはびこり、局長以上は貸与されているタブレットを使いこなせず、別にコピーが必要、要約が必要、つまりエリートが一番嫌がる無駄の宝庫だ。人事院は各省の若手に改革案を作らせればいい。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０６月３０日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.02】：政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

【政界地獄耳・06.02】：政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.02】：政治の仕事は官僚の弾よけにあらず　

　★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱（ぜいじゃく）さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか。

　★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

　★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵（かし）があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責（しっせき）されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０６月０２日 　０７：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：国交省OBの人事介入 天下り規制ゆがめる圧力

《社説②》：国交省OBの人事介入　天下り規制ゆがめる圧力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：国交省OBの人事介入　天下り規制ゆがめる圧力

　公権力をかさに着た、露骨な人事介入と言わざるを得ない。

　国土交通省元事務次官の本田勝氏（69）が昨年12月、民間企業に対し、同省出身の副社長（63）を社長に昇格させるよう要請していた。本田氏は現在、東京メトロ会長を務めている。

　圧力を受けたのは、東証プライム上場で、羽田空港などで関連施設を運営する「空港施設」だ。国有地の使用や施設設置などで国交省の許可や承認を受けている。

　本田氏は「有力な国交省OBの名代として来た」として同社社長や会長と面会し、受け入れれば「国交省として、あらゆる形でサポートする」と約束したという。

　「省の権限や権威を振りかざして威圧したのではない」と釈明した。しかし、出身省庁の権限が及ぶ企業を狙い撃ちした形で、看過できない。

　2007年に国家公務員法が改正され、省庁による再就職のあっせんが禁じられた。予算や権限を背景にした天下りをなくすためだ。一方で、OBによるあっせん行為に規制はない。

　今回の人事介入について、斉藤鉄夫国交相は記者会見で「国交省が上場企業の役員人事に関与しているとの誤解を招きかねず、遺憾だ」と述べた。

　国交省は本田氏らに対し、聞き取り調査を実施した。しかし、介入に関連して名前の挙がった別の元次官2人には話を聞いておらず、不十分だ。OBによる組織的な天下りのあっせんがなかったか、徹底的に調査すべきだ。

　本田氏の処遇も焦点となる。

　政府と東京都は、東京メトロの株式売却と上場の準備を進めている。より透明性の高い経営が求められる中で、ガバナンス意識が疑われる本田氏が会長にふさわしいのだろうか。

　官僚出身者が民間企業に再就職し、能力や経験を生かすことは一概に否定されるものではない。企業側には、漫然と天下りを受け入れるのではなく、人物本位で登用する姿勢が求められる。

　省庁の威光をちらつかせて民間のポストを求めることは、現職だけでなく、OBも許されない。政府は、天下り規制の趣旨をゆがめる「官の圧力」を根絶しなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月０８日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.02】：国より省を背負っている感が強い官僚

【政界地獄耳・02.02】：国より省を背負っている感が強い官僚

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.02】：国より省を背負っている感が強い官僚　

　★予算委員会では役所のレクを自分の言葉にしながら野党の追及をかわす首相・岸田文雄だが、執拗（しつよう）な質問にイライラしながらも抑えて、委員会はつつがなく進んでいる。ことに敵基地攻撃や子育てなど野党の多岐にわたる質問や、さまざまな矢にも繰り返し答弁するさまは自分では丁寧に答えていると思っているだろうが、冷静に見れば同じことの繰り返しだ。「新聞やテレビはそれを整理して伝えるので手短な答弁に聞こえるが、同じことしか答えない首相答弁に、どこまでわかっているのか計りにくい」とある野党幹部は言う。

　★首相答弁を想定問答として用意する霞が関の官僚たち。日本を代表するエリート集団であり、明治の官僚制度から脈々と日本を動かしてきたという自負を持つ。また国民も霞が関の各省の幹部こそが日本の英知と思ってきたが、最近本当にそうだろうかという官僚の不祥事なども目立つ。頭はいいが人格的には問題なのか。

　★ある外交筋は日本の官僚について米国の評価を解説する。「最近、日本の官僚が手ごわいと感じない」と彼らは言う。以前よりもしゃくし定規官僚は減ったが、国や国民を背負っているというより省を背負っているという感じは同じだ。日本の官僚は東大を頂点とする優秀な大学から選抜されているというが、世界大学ランキングではトップ14位までを米国、英国が独占し、16位に北京大学、東大は35位、京大は61位（高校生新聞　世界大学ランキング22年）。それもほとんどが学士だ。米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr．」（博士号）「Ph．D．」（大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位）がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０２月０２日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金子勝の「天下の逆襲」・11.16】：「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害

【金子勝の「天下の逆襲」・11.16】：「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」・11.16】：「官僚天下り」解禁で進む日本の“オリガルヒ経済化” 可視化されていない安倍政権の弊害

　安倍政権の弊害についていまだにきちんと可視化されていない部分がある。それは、健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩するようになったことだ。

　民主党政権では官僚の天下りが規制されていた。ところが、安倍政権発足後の2015、16年ぐらいから完全に解き放たれてしまった。これが、いま深刻な事態を招いている。

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　　国民よりも自らの天下り先を優先（霞が関官庁街）／（Ｃ）共同通信社

　経産官僚は電力関連や石油・エネルギー関連の企業や業界団体に天下っている。防衛省からは防衛産業への天下りが再開された。財務省からも政府系金融機関トップへの天下りが復活してきている。

　その結果、何が起きたか。経産省は、電力会社が運営する原発の「原則40年、最長60年」という運転期間を除外する案を検討。また、物価高対策として電力会社や石油元売りに補助金を投入している。米国製兵器のライセンス生産を請け負っている防衛産業を天下り先にしている防衛省は、防衛費倍増をもくろむ。国民の安全や不安を無視して、自らの天下り先を優遇するようなやり方だ。

　財務省に至っては、公文書を改ざんし、職員を自殺に追い込んでおきながら、政府系金融機関のトップに天下っている。その結果、元財務官の黒田東彦氏が総裁を務める日銀が「貸出金」という名目でバラマキを開始。コロナ緊急融資と称して約40兆円を中小企業への融資のために地銀や信金に拠出していたが、一方で政府系金融機関を通じて何十兆円というカネを大企業にもばらまいていたのだ。

　感染が落ち着いてくると日銀は、今度は国債を大量に引き受けた。そして出てきたのが「コロナ予備費」と呼ばれる不透明な予算だ。国会に報告した約12兆円のうち9割超が「使途不明」状態だったいわく付きの予算である。財務省は巨額のポケットマネーを手に入れ、国民のチェックを受けずに自らの権限で使途不明のまま、ばらまいているのも同然ではないか。

　各省庁からカネをつぎ込まれて肥え太る天下り先の企業・団体の姿は、ロシアのプーチン政権の下で甘い汁を吸い続けるオリガルヒ（新興財閥）に酷似している。国民が物価高に苦しむ中、オリガルヒを優遇する亡国官僚は、まるで潰れかけた家のシロアリのようだ。

　こうしたタチの悪い連中が復活したのが安倍政権だった。その一面をキチンと見なければ、現・岸田政権の政策も本質が見えてこない。　　

著者のコラム一覧

　■金子　勝　立教大学大学院特任教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載金子勝の「天下の逆襲」】　 ２０２２年１１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経産省】：西村康稔経産相の出張時には荷物持ち、弁当、サラダ購入などの部隊作成 省内に対応マニュアル

【経産省】：西村康稔経産相の出張時には荷物持ち、弁当、サラダ購入などの部隊作成　省内に対応マニュアル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経産省】：西村康稔経産相の出張時には荷物持ち、弁当、サラダ購入などの部隊作成　省内に対応マニュアル

　西村康稔経産相が出張先でお土産などを購入する際の「荷物持ち人員」や「弁当購入部隊」、「サラダ購入部隊」など職員向けの注意マニュアルが経産省内で作成されていたことが7日、明らかになった。

西村康稔経産相（2020年7月22日撮影）

　土産物の購入量が多い西村氏に対応するために荷物持ち担当や会計をスムーズに処理する担当など複数人体制を敷き、土産物用の保冷剤の購入などについても記されていた。また西村氏の帰宅時の夕食を購入するために出発の20～30分前に駅に到着し、「弁当購入部隊」と「サラダ購入部隊」に分かれて対応することなども詳細にまとめられており、8月に西村氏の福島出張の際に同行した福島復興推進グループが作成したものとされている。

　この「おもてなしマニュアル」の存在について西村氏は「現場が気を利かせて対応してくれたと承知をしているが、過度に気を使う必要はないと事務方に伝えた」としたが、経産省担当者の気苦労が伺える。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・経産省・西村康稔経済産業相対応マニュアル】　 ２０２２年０９月０７日 　１９：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経産省】：「弁当購入部隊とサラダ購入部隊」など西村経産相に土産持ち人員、同行職員の省内マニュアル作成

【経産省】：「弁当購入部隊とサラダ購入部隊」など西村経産相に土産持ち人員、同行職員の省内マニュアル作成

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経産省】：「弁当購入部隊とサラダ購入部隊」など西村経産相に土産持ち人員、同行職員の省内マニュアル作成

　西村康稔経済産業相が出張先でお土産を購入する際に「荷物持ち人員」が必要などと同行する職員の注意点をまとめたマニュアルが省内で作られていたことが7日、分かった。西村氏は「現場が気を利かせて対応してくれたと承知をしているが、過度に気を使う必要はないと事務方に伝えた」としている。

西村康稔経産相（2020年7月22日撮影）

　マニュアルは西村氏の8月の福島出張の際に職員が気付いたことについて、福島復興推進グループが作成したとみられる。移動中に車内で西村氏の質問に答えられるよう、「バックアップ体制を構築」し「幹部には資料を厚めに持たせる」といった注意事項が書かれている。

　西村氏はお土産の購入量が多いことに触れ、荷物持ち人員や会計時に複数人で対応できる体制、保冷剤の購入が必要と記載。帰宅時の夕食購入のために、出発の20～30分前には駅に着き、「弁当購入部隊とサラダ購入部隊」の二手に分かれて対応することなどを記している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・経産省・西村康稔経済産業相対応マニュアル】　 ２０２２年０９月０７日 　１１：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田内閣】：経産省が作成した西村康稔大臣“対策マニュアル”を入手！ パワハラ気質に戦々恐々か？

【岸田内閣】：経産省が作成した西村康稔大臣“対策マニュアル”を入手！ パワハラ気質に戦々恐々か？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田内閣】：経産省が作成した西村康稔大臣“対策マニュアル”を入手！ パワハラ気質に戦々恐々か？

　まるでパワハラ新大臣の「取り扱いマニュアル」だ。今月10日の内閣改造で再入閣した西村康稔経産相。同省の福島復興推進グループ（復興G）が「西村経産大臣出張時の注意点」と題したメモを作成していたことが分かった。

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　　　　「西村経産大臣出張時の注意点」と題したメモ（提供写真）

　日刊ゲンダイが入手したA4用紙1枚のメモには〈【取り扱い注意】〉として、こんな内容が記してある。

　■「お土産の購入量が非常に多い」

　〈大臣は、お土産の購入量が非常に多いため、荷物持ち人員が必要。秘書官一人では持ちきれないため、東京駅の大臣車積み込みまで対応することが理想〉〈なお、生モノを購入することもあるため、保冷剤の購入及び移動車内の冷房は必須〉〈大臣は、夕食を購入するために駅構内を散策。弁当購入部隊とサラダ購入部隊の二手に分かれて対応〉

　土産や弁当の購入方法にまで、事務方が西村氏に細心の注意を払っている様子が目に浮かぶ。メモの作成を日刊ゲンダイに認めた上で、復興Gの担当者はこう説明する。

　「西村大臣の就任後初となる18日と21日の福島への出張をアレンジしたのが私たちです。今後の出張行程をスムーズに進める上で他部署にも参考になればと思い、気を付けておくべきことを省全体で共有できるよう情報を整理しました」

　西村氏は灘高から東大、通産省を経て、国会議員となったエリート。そのおごりゆえか、自民党内では茂木幹事長と双璧をなすパワハラ気質で知られる。

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　西村康稔経産相はパワハラ気質と知られる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「新型コロナ担当相時代には、えげつないパワハラが週刊誌を賑わせました。部下への配慮は一切なし。夜中に突然『明日の朝まで』とメールで指示を出し、間に合わないとブチ切れる。コロナ対策室は150連勤で月の残業100時間超の職員を輩出するブラックな環境でも『残業が多いのはおまえらの能力が低いせい』と面罵。大勢の前だと情報が漏れるので、わざわざ小人数を集めてドヤす陰湿ぶり。仕えた秘書官は過労やストレスなどで相次いで職務続行不能になったと聞きます」（自民党関係者）

　◆茂木元経産相にも“対策マニュアル”が

　一方のパワハラの雄、茂木氏が経産相を務めていた2014年当時も、同省の事務方が作成したとされる「大臣出張等メモ」と題した“対策マニュアル”が出回った。「食事」の項目には嫌いな食べ物に好物から〈麺がかたまっていた冷麺を大臣にそのまま提供してしまったため、硬くて食べられないと大激怒していた〉などとルームサービスを頼む際の注意点まで詳細に記載し、「タバコ」「移動」「ホテル」などの項目が続く。経産省は新たなパワハラ大臣の誕生に戦々恐々で、再び“トリセツ”をまとめたのか。

　「出張のたび毎回毎回、お土産の量が多いわけではないのでしょうが、今回の出張時は対応する必要のない人にまで（持ち運びを）お願いせざるを得なかったので、今後の注意点としてメモに残しました。大臣が不機嫌になったわけでもなく、メモの作成は決して大臣へのご機嫌うかがいではありません」（前出の復興G担当者）

　茂木氏の「出張等メモ」はA4用紙22ページまで膨らんだが、西村氏は初出張で早くも1枚がビッシリ。パワハラ新大臣のトリセツも大量に枚数を重ねていくのか。仕える役人も大変だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・政局・岸田政権】　 ２０２２年０８月３１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.04】：公務員の不祥事を国民は忘れない

【政界地獄耳・06.04】：公務員の不祥事を国民は忘れない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.04】：公務員の不祥事を国民は忘れない　

　★霞が関の官僚の不祥事ぐらいで国民はもう驚かなくなっているが自衛官や警察官、消防士など制服を着た公務員の不祥事も後を絶たない。高い倫理観を持ってなどと言っても始まらない。公務員の不祥事に国民も極めて敏感だ。「人の税金で働いている（くせに）」という刷り込みが強く公務員の事件にメディアも強く反応する。国会議員も不祥事は多いが、こちらに高い倫理観を持って欲しいという思いは、国民の中に既についえているのではないか。つるし上げやすい相手なのでニュースは瞬く間に広がる。

　★公務員はまじめできちんとしていると期待されているし、公僕という言葉の崇高さとそれに対する畏敬の念が国民にあったころの名残があるだろう。そもそも公務員への批判は政策や待遇へのいら立ちが根底にあり、不祥事発覚で爆発するのかもしれないが、その国民の公務員アレルギーに拍車をかけたのが複数の東京国税局職員の男が新型コロナの持続化給付金をめぐり約200人に不正申請させ総額2億円余りの巨額詐欺事件で逮捕された事案だ。

　★2日、官房長官・松野博一は「高い倫理意識を求められる公務員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾だ」とこの事件に異例の言及をした。この場合、不正受給は後を絶たないし、同様の事案では経産省の役人も既に逮捕されている。新しいものではない。いつもの公務員の不祥事だ。ただ、国民の関心は「国税庁の職員」であること。人の懐に容赦なく入ってくる国税庁は絶対的な公正中立、倫理観、信頼が求められる。そこが揺らいだら日本の納税体系は崩れるといえる。実は20年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕、起訴され有罪になっている。参院選挙前だから松野は反応したのだろうが、国民はこういうニュースを忘れない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０６月０４日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.01】：「新しい」役所 必要性をどう解釈し受け止めるか

【政界地獄耳・06.01】：「新しい」役所　必要性をどう解釈し受け止めるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.01】：「新しい」役所　必要性をどう解釈し受け止めるか　

　★内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚労省の「対策推進本部」などを統合する「健康危機管理庁（仮称）」設置が検討されている。昨年9月の自民党総裁選での岸田文雄候補の公約だ。コロナ対策では、さして有効な手立てを実現することができなかった首相だが、ここにきて健康危機管理庁のみならず、先行するこども家庭庁設置法案が先月17日、衆院本会議で可決された。文科、厚労、内閣府、警察などの関連する機能が統合され勧告権を持つ。23年4月に内閣府の外局として発足する。

　★11年には東日本大震災の復興事務を補助するため復興庁が設置された。10年間の計画だったが期限が延長され31年、3月31日までとなっている。ただ復興庁は時限官庁で予算も復興特別会計が適用され一般予算はない。このように特別会計で設置された役所と自衛隊以外の国家公務員には総定員法が適用される。現在の総定員の最高限度は33万1984人。その中でやりくりしなければならない。

　★新しい役所はいずれも重複して省庁間で利害対立が起きる場合、つまり省益もあれば、お互いが押し付け合って所管があいまいな部分もあった。現行省庁のはざまでたらいまわしになっている問題もあったろう。ところが既に発足しているデジタル庁も含め新しい役所は個人情報を扱い利用し積極的に事態や国民個人に関与していく。それらが本来の役所の業務を超えかねず、線引きが大変でしばらくは混乱や批判の的になるだろう。だから、これらの役所が設置された意味と時代の必要性をどう解釈し、受け止めるのかが大切になる。今までの役所は、国民の個人情報を利活用することはあっても役所から個人の中に入ってくることはなかった。今までの役所の感覚と逆の業務になる。国民もそれを理解しなくてはならない。（K）※敬称略　

◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０６月０１日 　０７：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難 関連法案、今国会成立の見通し

【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難　関連法案、今国会成立の見通し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【子ども家庭庁】：脱縦割り、財源確保…多難　関連法案、今国会成立の見通し

　子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。（柚木まり）　

赤ちゃんを抱く母親

　◆省庁への勧告権に強制力なし

　「文科省が統合されないのは極めて残念。われわれは、子どもの育ちは家庭でも教育でも一元的に見ていくという法案を出した」

　設置法案の採決に先立ち、岸田文雄首相が出席して衆院内閣委で行われた質疑。立憲民主党の泉健太代表は、並行審議してきた立民提出の対案の柱である教育行政の移管が受け入れられなかったことを挙げ、こども家庭庁の機能に疑問を呈した。

　首相は「子どもを巡る課題は多様化、複雑化し（対応は）さまざまな省庁にまたがる。全て一元化するのは現実的なのか」と反論。こども家庭庁を司令塔に「（各省庁の）専門性を伸ばす中で、いかに連携していくのか。そのバランスが重要だ」と強調した。

　政府はこども家庭庁に専任閣僚を置き、全省庁への勧告権を持たせることで、縦割り行政を排することは可能と主張。野田聖子こども政策担当相は、いじめの情報共有が不十分なケースを例に「文科相が適切な対応を行っていないと考えられる場合、必要な対応を行うよう勧告する」と説明した。

　ただ、勧告権はこども家庭庁の担当相に限った権限ではない。他の内閣府特命担当相にも付与されているが、行使された実績がない上に「強制力がなく、有効に機能するのか」（野党議員）との見方も根強い。

 

　◆子どもの声、反映どこまで

　子どもの声を反映した政策立案ができるかも問われる。法案には有識者らによる首相の諮問機関「こども家庭審議会」の新設も盛り込まれたが、立民が対案で打ち出した「子どもコミッショナー」など、独立性の高い組織が「子どもの代弁者」として政策をチェックする仕組みには一貫して否定的だった。

　法案には五年後をめどに、組織のあり方などの見直しを検討するとの条項が明記された。日本総合研究所の池本美香・上席主任研究員は取材に「選挙権がない子どもに代わって、国に発言する機関がなければ、何も変わらない。コミッショナー制度創設は、子どものために本当にやろうとしているのかを占う試金石になる」と指摘した。

　◆欧州に遠く及ばぬ予算

　政策の充実に欠かせないのが関連予算の増額だ。3〜5歳児の「幼児教育・保育の無償化」により増加傾向にあるものの、対国内総生産（GDP）比で1・73％（2019年度）にとどまる。3％を超える欧州の主要国には遠く及ばず、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2・12％にも達していない。

　新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。ただ、いずれも国民負担増に直結するため、具体的な検討には至っていない。

　首相は「将来的な倍増」を唱えているが、この日の質疑では「社会全体で財源の負担をどう考えていくか。その上で予算を積み上げる」と歯切れが悪かった。

 

【関連記事】「予算きちんと付くの？」保育関係者ら、歓迎と同時に懸念も　今国会成立の見通しの「こども家庭庁」法案

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決】　 ２０２２年０５月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【人事院】：人事官に伊藤かつら氏が就任へ、日本マイクロソフト執行役員の57歳 ３人中２人が女性に

【人事院】：人事官に伊藤かつら氏が就任へ、日本マイクロソフト執行役員の57歳　３人中２人が女性に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人事院】：人事官に伊藤かつら氏が就任へ、日本マイクロソフト執行役員の57歳　３人中２人が女性に

　政府は15日の閣議で、人事院の人事官に日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏を19日付で任命すると決定した。前任の立花宏人事官は任期満了により、16日付で退任する。

伊藤かつら氏(共同)

　総裁の川本裕子氏も人事官を務めており、人事院の意思決定を担う3人の人事官のうち2人が女性となる。

　【人事官】

　伊藤　かつら氏（いとう・かつら）早大卒。87年日本IBM。11年から日本マイクロソフトで業務執行役員などを務めた。57歳。東京都出身。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政府・閣議で、人事院の人事官に日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏を19日付で任命すると決定】　 ２０２２年０４月１５日 　１１：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ

《社説①》：与党のこども基本法案　権利擁護につなげてこそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：与党のこども基本法案　権利擁護につなげてこそ　

　子どもを尊重する社会の実現につなげなければならない。

　政府がこども家庭庁の設置を正式決定したことを受け、自民、公明両党が「こども基本法案」をまとめた。

　国連の子どもの権利条約に基づき、政府や自治体の政策の基本理念を定める。

　立場が弱いため、権利を守るには、支援や保護のための特別な法制度が欠かせない。制定するのは当然だ。

　法案は「全てのこども」を対象にしている。日本に住む外国籍の子どもに対する支援の拡充も図らなければならない。

　だが、与党案は重要な点が抜け落ちている。

　権利が実際に守られているかどうかチェックする第三者機関の設置が盛り込まれなかったことだ。法施行後の検討課題として先送りされた。　

　第三者機関は行政から独立し、調査や勧告の権限を持つ。権利の侵害が疑われる個別ケースの救済にも当たる。

　公明は必要性を主張したが、自民内に、学校や家庭への過度な介入を招きかねないとの慎重論が根強かったという。

　しかし、子どもの代弁者として権利擁護を求める第三者機関が必要なのは明らかだ。

　実際に、いじめへの対応で、学校や教育委員会が批判されるケースが後を絶たない。親と暮らせない子を保護する児童養護施設の職員が暴力を振るっていた事例もある。社会に、子どもを未熟な存在とみる傾向があるのではないか。

　海外では70カ国以上がこうした制度を導入しているという。国内でも30を超える自治体が専門の相談・救済機関を設けている。　

　気がかりな点は他にもある。与党案の基本理念に「こどもの養育は家庭を基本として行われる」と記されていることだ。

　家庭だけでなく、地域や社会全体で成長を支えていく視点がおろそかにされるようなことがあってはならない。

　与党は今国会にこの法案を提出し、成立を目指す方針だという。第三者機関の設置を含め、権利の擁護につながる仕組みを整えることが大切だ。画竜点睛（がりょうてんせい）を欠くことがあってはならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０２日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：こども家庭庁／社会全体で支える政策を

【社説】：こども家庭庁／社会全体で支える政策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：こども家庭庁／社会全体で支える政策を　

　政府は、「こども家庭庁」を２０２３年４月に創設する法案を国会に提出した。

　この新しい組織は、子どもがもっと生きやすく、子育てがしやすい社会の実現に向け、関連政策を一元的に担う司令塔になるという。首相直属機関で内閣府の外局とし、民間の人材を登用して３００人超体制でのスタートを目指す。

　掲げられた目的は理解できるが、実効性ある取り組みとするには問題が多い。設置ありきとせず、徹底的に法案の内容を審議すべきだ。

　岸田文雄首相は菅前政権からこども庁構想を引き継ぎ、「子ども目線に立って縦割り行政をなくす」と述べてきた。ところが法案で示された組織は、縦割り解消にはほど遠く、政権の本気度が疑われる。

　保育所や虐待防止を担当する厚生労働省の部署と、子どもの貧困や少子化対策を受け持つ内閣府の部署は、こども家庭庁に移る。

　一方、幼稚園や義務教育、いじめ対策は引き続き文部科学省が担う。権限の移管に文科省が反対したためだ。共働き世帯が増える中、保育所と幼稚園の垣根を取り払う「幼保一元化」の必要性が叫ばれてきた。にもかかわらず、この機会に実現しなかったのは残念と言うしかない。今後も検討を続けてもらいたい。

　こども家庭庁の担当大臣は他省庁に政策の是正を求める「勧告権」を持つが、強制力はない。責任の所在があいまいなままで、司令塔の役割を果たせるのか疑問が残る。

　肝心の財源確保策もはっきりしない。日本の子育て関連予算は欧米と比べて低水準にあり、政府の子ども政策の有識者会議は思い切った財源投入を求めている。次世代に負担を先送りしないよう、社会保障や税制を踏まえた議論が不可欠だ。　

　こども家庭庁の設置と併せ、急がれるのは、子ども政策の基盤となる基本法の制定だ。子どもの権利を保障し、政策に子どもや若者の声を取り入れる仕組みが求められる。

　基本法案では、虐待やいじめなどについて調査、勧告する第三者機関「子どもコミッショナー」の新設が検討されている。英国やノルウェーに先例がある。子どもの多くは権利侵害を自ら訴えるのが難しい。自民党の一部議員は反発するが、行政から独立し、権限を持つ組織の重要性は高いといえる。

　「今こそ、子ども政策を強力に推進し、少子化を食い止める」。こども家庭庁創設の基本方針は、こう記す。子育てを家族だけの責任にするのではなく、社会全体で支えるという共通認識を広げて政策に反映させることで、次世代の健やかな成長を後押しする必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。