【金口木舌・12.15】：日本の新しい居場所

【金口木舌・12.15】：日本の新しい居場所

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・12.15】：日本の新しい居場所　

　全国の小学校はこの10年で約２千校減った。そのせいか、駄菓子屋も20年間で７割以上なくなった。少子化の影響はここにも。思えば子どものころ、駄菓子屋は居場所になっていた

　▼今はどうだろう。酷暑で夏場は外で遊ぶことが制限されている。子どもの声が「騒音」と扱われ公園の使用も難しくなっている。近年は大人も安心して交流できる居場所は減っているそうだ

　▼その中で、全国で増えつつある子ども食堂は大人や高齢者も集う場になっている。全国こども食堂支援センターむすびえ理事長の湯浅誠さんによると、７～８割は誰もが参加できる居場所として機能し始めている

　▼子ども食堂を視察した米国公衆衛生局長官は「ＩＢＡＳＨＯという新しい言葉を学んだ」とＳＮＳに投稿したという。「つながり」を求めているのは日本だけはない

　▼沖縄もマチヤグヮーは減ったが、子ども食堂など「こどもの居場所」の充足率は今年も全国一に。湯浅さんは違う年齢、境遇、意見に「触れることになる」新しい居場所によって、「分断」を抑え込む社会に近づくと期待する。沖縄がその先進地になったらいい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１２月１５日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.14】：若者支援／教育や雇用の議論を望む

【社説・11.14】：若者支援／教育や雇用の議論を望む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.14】：若者支援／教育や雇用の議論を望む　

　少子化が進む中、若者や子ども向けの政策が選挙で盛んに競われるようになった。兵庫県知事選でも、大半の候補者が教育費の負担軽減や子育て支援などを重点公約に掲げている。現役世代を中心に有権者の関心は高く、実効性や持続可能性と併せて議論を深めてほしい。

　前知事が実績として挙げる筆頭格が、県立大学と芸術文化観光専門職大学の授業料無償化である。県民を対象に、学部では２０２４年度に４年生から実施した。２６年度までに全学年に広げる計画だ。事業費は本年度が約５億２千万円で、将来的には年間２３億円程度を見込む。

　今年行われた県立大の一般入試は、志願者が前年より４・３％増えた。全志願者のうち、県内高校に在籍する生徒の割合も増加した。県の担当者は「単年度の動向で判断するのは難しいが、無償化の効果は一定あったと考えられる」と話す。

　一方、批判もある。事前説明が不十分だったため、県議会の反発や現場の混乱を招いた。「受益者が限定的で公平でない」（議会）との意見も目立つ。２３年春の県内高校卒業者のうち、県立大へ進学したのは１・８％。そのため、より多くの学生が恩恵を受けられる制度にするべき、との声が上がる。

　選挙では、対象者をさらに広げた大学授業料の支援や、大学生向けの奨学金創設、高校の授業料無償化などを他の候補者が訴えている。

　教育費の負担のあり方については、これまで社会的な課題として認識されてこなかった。日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育への公的支出割合が先進国の中で極めて低く、負担は「家庭の責任」とみなされる傾向が強い。

　ところが、大阪府が所得制限のない高校授業料無償化へ踏み切ったことで、兵庫県内市町の危機感が一気に高まった。若者や子育て世帯の「流出」への懸念から、市町長から県に対策を求める声が相次いだ。そうした中で、県立大の授業料無償化が打ち出された。

　自治体によって授業料負担に大きな差が生じるのは問題だ。とはいえ、県レベルでの対応には財政面から限界があるだろう。国への働きかけが必要だ。社会で教育をどう支えるか、候補者には長期的な展望も語ってもらいたい。

　若者の地域定着には、雇用対策が欠かせない。進学や就職で県外に出る２０代は多く、県によると男性は東京都へ、女性は大阪府へ転出するケースが目立つ。若い世代にとって魅力的な雇用の創出が求められる。企業誘致や起業サポート、女性のキャリア支援など、各候補が訴える産業政策にも目を向ける必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説・11.10》：出生数の減少 次代が希望持てる社会か

《社説・11.10》：出生数の減少　次代が希望持てる社会か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説・11.10》：出生数の減少　次代が希望持てる社会か　

　次の世代を担う若者が、自分らしく生きられるという希望を持てる社会なのか。そう問いかけられていると受け止めるべきだ。

　今年１年間に生まれる赤ちゃんの数は、初の７０万人割れとなる公算が大きい。厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、上半期（１～６月）の出生数が前年同期比６・３％減の３３万人弱にとどまった。

　出生数は第２次ベビーブームの１９７３年（約２０９万人）をピークに減少傾向となり、２０１６年に１００万人を割った。その後のペースが尋常ではない。２２年には８０万人を割り込み、昨年は過去最少の７２万７千人余となった。

　ここ数年の急減は、新型コロナウイルス禍による将来不安の影響が大きい。より長い目で見ると、若い世代の価値観の多様化によって、独身や晩婚に加えて子どもを持つことを希望しない人が増える傾向にある。

　国立社会保障・人口問題研究所が２１年６月に実施した出生動向基本調査によると、将来結婚の意思がある１８～３４歳の人が希望する子どもの数は男性が平均１・８２人、女性が１・７９人。いずれも過去最低で、女性の希望が２人未満となったのは初だ。将来結婚の意思がある人も、男女ともに減った。

　長野県内も同様の傾向にある。県が県内の男女を対象に毎年度実施している結婚・出産・子育ての意識調査で、独身者は「結婚するつもりはない」人の割合が年々増えている。既婚者が理想とする子どもの数も減る傾向にある。

　結婚や出産を望む人たちには、それがかなうよう支援する。同時に、結婚や出産を望まない生き方を支える。価値観の変容を受け止め、個々が最善の選択をできるよう環境を整えることが、若い世代が将来に希望を見いだせる社会へとつながるのではないか。

　経済的な不安が、結婚や出産の壁となっていることは確かだ。県の本年度の意識調査では、結婚を考えたとき気になることとして「十分な収入が確保できるか」が最も多かった。既婚者の理想の子どもの数は平均２・２２人で、持つ予定は１・７２人と開きがあった。理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多だった。

　政府の少子化対策は、子育て世帯が中心だ。視野を広げて、独身も含めた若年層全体の経済的基盤の底上げが求められる。

　夫婦や家族を巡る価値観は多様さを増している。選択的夫婦別姓の導入も、個人の選択を保障する点で重要な次世代支援策である。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策 希望ある社会を描けるか

【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.25】：2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか　

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、直近の2023年統計で1・20と過去最低を更新した。低下は8年連続で、少子化が国の大きな問題であることは論をまたない。衆院選の争点となるべきだが、あまり議論が広がらず残念だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、望む子どもの数は減る傾向にあるが、将来結婚したい人は男女とも1・8人前後。結婚後の女性は2・25人に上る。望み通りに安心して産み育てられる社会にしていくことが重要だ。これまでできなかったのは、政治の責任と言わざるを得ない。

　結婚や出産に踏み切れない理由は、経済的な不安が大きい。自民党と公明党が政権を担ったこの12年間は新自由主義的な経済政策が推し進められ、収入の格差が広がった。就職氷河期に社会へ出た人の中には、心ならずも非正規の働き方が続き、家庭や子どもを持つことを諦めた人も多いだろう。

　岸田政権は昨年4月、こども家庭庁を創設。30年までを「少子化を反転させるラストチャンス」と位置付け、年3兆6千億円を投じる「異次元の少子化対策」を打ち出した。その中心は児童手当の拡充だ。支給対象を高校生年代まで延ばし所得制限を撤廃。第3子以降は月3万円に倍増する。今月から実施される。

　ただ財源には問題が残る。1兆円は公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収するが、医療費を支え合う仕組みを少子化対策に転用するのは筋違いと言われても仕方ないだろう。

　衆院選の野党の公約も、立憲民主党が公立小中学校の給食費の無償化、日本維新の会が義務教育や幼児教育の完全無償化を掲げるなど、子育てに伴う出費を抑える政策が目立つ。だが総じて新味に乏しく、財源もはっきりしない。

　子どもが健やかに育つ環境をつくるのも政治の役割である。不登校の小中学生は増え続けている。居場所や学習の機会を提供しなければならない。家族の世話に追われるヤングケアラーの存在も明らかになっている。孤立しないよう、支える仕組みを整えることが、子育ての安心につながるはずだ。

　少子化を食い止める手段は子どもに直接関わる施策にとどまらない。むしろ、望めば結婚ができ、子どもを安心して出産し育てられる経済基盤と社会のサポートが欠かせない。雇用と収入の安定に加え、長時間労働の是正や、男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担を改めるなど、意識改革に取り組む必要がある。

　少子化は多くの先進国に共通する課題だ。充実した家族手当などの政策を総動員して出生率の低下に歯止めをかけたフランスなどの例はある。

　要は若い世代が生きる楽しさや暮らしやすさを実感し、将来にわくわくできるかどうかではないか。政治にはその環境づくりが求められる。今回の選挙戦も、将来のビジョンを示す好機と捉えて政策を訴えてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　「国民の負担増となるのに実質負担はないと繰り返す政府の姿勢は不誠実極まりない」（早稲田夕季・衆議院議員・立憲民主党）

　これは18日の子ども政策に関する衆院特別委で、採決に先立つ反対討論での早稲田さんの言葉。

　早稲田さんの言葉はもっとも。しかし、翌日の19日、この法案は自民党・公明党の賛成多数で可決された。

　与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

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　　　加藤鮎子こども政策担当大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、『子ども・子育て支援金』の名のもと我々から、一人月に300円から1000円超えのお金の徴収がはじまるらしい。年にじゃないよ、月に、だ。政府はこのことについて、「国民の実質負担はない」といいつづけておった。はあ～ん？

　「日本の超少子高齢化はもうとっくに限界がきている。これからのことを考えると、この国の人口をとにかく増やさなくてはいけない。労働人口が減り、たくさんのお年寄りを支える中、現役世代の方の負担がさらに増えてしまうのは心苦しい。が、もう無理なんだ。力を貸して欲しいんだ」

　そういって我々を説得するならまだしも、金を徴収するのに「実質的な負担はない」と嘘をつく。てか、支援ってなんだよ。その支援は断れるもんでもあるまいし。

　ちゅーか、なんで今までの税収から捻出しない？

　あたしもそうだが、多くの国民に、「子どもを産んでくれる人を大事にしよう」という気持ちはある。「超少子高齢化時代に、子を産んでくれてありがとう」という気持ちもある。

　けれど、それを盾にして嘘をつき、物事を決めるのはよろしくない。大事なことは優先し、無駄を削り、まずは今の税収の中でやるべきだろう。

　うちら、きちんと税金を払ったその上で、

　「おまえら、まだ金出せるはずだ。でも実質的な負担はないぜ」

　そうガラの悪いチンピラ詐欺師に、お金を巻き上げられているみたいじゃない？　

　

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２４年０４月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【泉房穂氏】：「ないのはお金ではなく、やる気と知恵」岸田政権の子育て支援策を「しょぼい」

【泉房穂氏】：「ないのはお金ではなく、やる気と知恵」岸田政権の子育て支援策を「しょぼい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【泉房穂氏】：「ないのはお金ではなく、やる気と知恵」岸田政権の子育て支援策を「しょぼい」

　前明石市長で弁護士の泉房穂氏（60）が4日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では「少子化と子育て支援」を取り上げた。泉房穂氏（2021年撮影）

　明石市長時代には独自の子ども施策で地域経済を盛り上げ、出生率アップを実現した泉氏は「やる気なし総理、ウソつきにもほどがある」とフリップを出し、斬り込んだ。

　子育て支援策の1つとして「保育士の待遇改善」を挙げた。「子どもを応援するということは子どもに寄り添う保育士を応援すること。明石市の場合は給料を2万円アップ、7年間で160万円の現金を保育士の口座に振り込む。家賃は市が持ち、トラブルの場合は保育士の味方を市が雇った弁護士が担当する。どんどんいい保育士が来る。いい保育士が来ると、子どもにとってもいい環境になる」と主張した。

　政府が発表した「子ども・子育て支援金」について、財源を社会保険の枠組みからとることについて「そもそも負担しなくてもいい。国債を発行してもいい」と猛反対した。

　岸田政権の児童手当の拡充などの支援策について「こんなん、しょぼいですよ」と言い放ち、パネルに「私が総理やったらもっとできる」の文字に「これ、言うてない。私は政治を卒業しています」と弁明。岸田総理に「ないのは、お金ではなく、やる気と知恵ですわ」と批判した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・岸田政権・「少子化と子育て支援」】　 ２０２４年０５月０４日 　１９：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」・04.26】：与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

　「国民の負担増となるのに実質負担はないと繰り返す政府の姿勢は不誠実極まりない」（早稲田夕季・衆議院議員・立憲民主党）

　これは18日の子ども政策に関する衆院特別委で、採決に先立つ反対討論での早稲田さんの言葉。

　早稲田さんの言葉はもっとも。しかし、翌日の19日、この法案は自民党・公明党の賛成多数で可決された。

　与党のみなさん、嘘をついて、物事を決めていくのやめてもらっていいですか？

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　　　　加藤鮎子こども政策担当大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、『子ども・子育て支援金』の名のもと我々から、一人月に300円から1000円超えのお金の徴収がはじまるらしい。年にじゃないよ、月に、だ。政府はこのことについて、「国民の実質負担はない」といいつづけておった。はあ～ん？

　「日本の超少子高齢化はもうとっくに限界がきている。これからのことを考えると、この国の人口をとにかく増やさなくてはいけない。労働人口が減り、たくさんのお年寄りを支える中、現役世代の方の負担がさらに増えてしまうのは心苦しい。が、もう無理なんだ。力を貸して欲しいんだ」

　そういって我々を説得するならまだしも、金を徴収するのに「実質的な負担はない」と嘘をつく。てか、支援ってなんだよ。その支援は断れるもんでもあるまいし。

　ちゅーか、なんで今までの税収から捻出しない？

　あたしもそうだが、多くの国民に、「子どもを産んでくれる人を大事にしよう」という気持ちはある。「超少子高齢化時代に、子を産んでくれてありがとう」という気持ちもある。

　けれど、それを盾にして嘘をつき、物事を決めるのはよろしくない。大事なことは優先し、無駄を削り、まずは今の税収の中でやるべきだろう。

　うちら、きちんと税金を払ったその上で、

　「おまえら、まだ金出せるはずだ。でも実質的な負担はないぜ」

　そうガラの悪いチンピラ詐欺師に、お金を巻き上げられているみたいじゃない？

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】　 ２０２４年０４月２６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

【岸田政権】：キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

　　岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。

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　バラつき保険料率の医療保険と合わせて徴収のインチキ財源（加藤鮎子子ども政策相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。

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自営業者らが入る【国民健康保険加入者1人当たりの年収別資産額】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋」

　　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。

　「医療保険制度は職域や地域、年齢によって大企業の会社員らが加入する健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、保険料率にはバラつきがある。ベースがバラバラなのに、公平な負担をはじき出すことはできない。そんなことは、はじめから分かっていたことですし、子育てを社会全体で支えるという支援金制度の趣旨に照らせば、医療保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。負担額について同じ物差しで論理的に説明することはできないでしょう。所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋なのです」

　国税庁の民間給与実態統計調査（22年分）によると、年間平均給与は458万円。より具体的には男性563万円、女性314万円だ。加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割の世帯が年収400万円未満だという。

　支援金制度は若い世代の子育てを助けるとうたうが、年収200万～400万円の低所得者層の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちている。それでいて、どんなに大金持ちでも負担額に上限を設ければ、ますます格差は広がるばかりだ。

　こんな制度設計で国民の理解を得られるのか。ゼロからやり直さなければおかしい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権】　 ２０２４年０４月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：少子化対策法案 負担と給付、議論深めて

【社説①】：少子化対策法案　負担と給付、議論深めて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：少子化対策法案　負担と給付、議論深めて

　少子化対策関連法案の国会審議が始まった。人口減が続けば社会は確実に活力を失う。与野党は危機感を共有して議論を深め、実効性ある対策につなげてほしい。

　2023年の将来推計人口によると、50年後の総人口は現在の7割に減り、高齢者はおよそ4割を占める。まずは厳しい現実を直視しなければならない。

 

　法案の柱は対策の財源確保に、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することだ。28年度には必要な年3兆6千億円のうち1兆円を支援金で賄うと想定される。

 

　岸田文雄首相は「支援金制度の構築は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で行い、歳出改革を中心として財源を確保する」と説明。野党側は歳出改革の見通しが不確実だとして「事実上の子育て増税だ」と指摘する。

 

　政府は9日、年収別の支援金徴収額の試算を公表した。まずは国民の負担増で少子化対策を講じることの是非や徴収額の妥当性について議論を深めるべきだ。

 

　政府は3月、支援金徴収額は個人が払う医療保険料の約5％に当たるとの試算も提示している。会社員なら給与明細に記載されている保険料額から徴収額を推計できるが、こうしたことの説明が不足しているのではないか。

 

　政府は審議に必要なデータを速やかに国会に提示し、繰り返し丁寧に説明することが必要だ。

 

　法案審議では負担にばかり焦点が当たるが、児童手当や育児休業給付などの現金給付、保育所の利用拡充、教育支援など給付についても多彩な対策が並ぶ。支援金制度で子どもが18歳までに受給できる現金やサービスの総額は1人当たり通算約146万円に上る。

 

　少子化を克服するには若い世代が希望を持ち、子どもを産み育てやすい社会にすることが必要だ。直接的な給付にとどまらず、雇用政策や男女平等の推進、住宅政策など幅広い視点での対策を検討することも欠かせない。

 

　日本世論調査会の調査では、少子化対策の費用を全ての世代で広く負担する政府方針に計63％が賛成するが、岸田政権の対策に期待しない人は計73％に上る。

 

　いくら負担を増やしても、少子化を克服できなければ国民の理解は得られまい。審議では財源確保策はもちろん、対策の実効性についても議論も深めるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月１１日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：子育て法案 出生数反転へ具体策論じ合え

【社説②】：子育て法案　出生数反転へ具体策論じ合え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：子育て法案　出生数反転へ具体策論じ合え

　人口減の深刻さについて与野党が危機感を共有し、有効な対策を論じ合うことが大切だ。政府は国民に負担が生じないかのような説明を改め、 真摯しんし に理解を求めるべきだ。　

　子ども・子育て支援法などの改正案が衆院で審議入りした。岸田首相は「少子化は危機的状況にある。２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べた。

　このまま少子化が進めば、日本の総人口は７０年には現在の７割まで減少し、また、総人口の４割近くが高齢者となる見通しだ。

　人口減は、国力をそぐだけでなく、介護などの担い手不足に拍車をかける。厳しい現実から目を背けず、国を挙げて対策を進めていく必要がある。

　改正案は、児童手当の所得制限撤廃などの現金給付策が柱だ。対策の財源を確保するため、医療保険料に上乗せする形で、個人や企業から「支援金」を徴収する制度を創設することも盛り込んだ。

　消費税など増税に対する理解を得にくいなか、全国民が加入する社会保険を利用することで、高齢者を含めた幅広い世代から拠出を求める狙いがある。

　政府の試算では、被保険者１人あたりの平均的な負担額は、大企業の健康保険組合で月８５０円、中小企業の協会けんぽでは月７００円になる。実際の負担額は所得によって変わり、高所得の人は月１０００円を超えるという。

　政府は当初、負担額は加入者１人あたり月５００円程度と説明していた。粗い試算に基づく説明だったとはいえ、負担額が膨らむことへの反発も出るだろう。

　問題は、首相が支援金について「実質的な追加負担は生じない」と説明していることだ。

　社会保障の歳出改革や賃上げが進めば、支援金で負担が増えても相殺される、という意味のようだ。だが、社会保障の歳出をどう減らすのかは決まっていない。賃上げの恩恵がすべての労働者に行き渡るとも限らない。

　首相の説明に対し、野党は「 詭弁きべん であり、ごまかしだ」と批判し、実質的に負担増になると強調している。政権を攻撃する格好の材料と見ているのだろう。

　国民負担ばかりに焦点が当たり、肝心の少子化対策の検討がなおざりになるようでは困る。

　出生数を反転させるには、これから結婚、出産する世代にとって、効果的な施策を打ち出すことが重要だ。各党が知恵を絞って議論しなければならない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０４月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：子育て支援金 負担の実像 誠実に語れ

【社説①】：子育て支援金　負担の実像 誠実に語れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：子育て支援金　負担の実像 誠実に語れ

　2023年の出生数が75万8631人（速報値、外国人を含む）と8年連続で過去最少となった。数年遅れて出生数に反映されることが多い婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。

　出生数減少は政府予想より10年以上早く進む。加速する少子化を止める対策を実現するには、負担の在り方を含めて誠実に語り、国民の理解を得る必要がある。

 

　政府が国会に提出した少子化対策関連法案の主要な論点は、財源確保策として盛り込んだ「子ども・子育て支援金」。しかし、その実像は明らかだとは言い難い。

 

　支援金は公的医療保険料と併せて企業や個人から集める。26年度から段階的に徴収を始め、28年度には総額1兆円の確保を見込む。年間3兆6千億円を投じる少子化対策財源の一部に充てる。

 

　ただ、岸田文雄首相は「実質的な負担は生じない」と繰り返すため、議論が混乱している。

 

　医療・介護分野の歳出削減と賃上げの範囲内なら支援金の負担は相殺される、との理屈だが、にわかには理解しがたい。

 

　医療・介護分野の歳出増分にはこの分野で働く人の賃上げ分は含まれていない。産業界全体と同じく同分野でも賃上げは当然であり歳出増に含めないというのが政府の説明だが首相が固執する「実質負担ゼロ」のために、無理な理屈を重ねているのではないか。

 

　支援金の負担額もはっきりしない。首相は2月に「1人当たり月平均500円弱」との試算を示したが、加入する医療保険の種類や所得などで計算方法が異なり、個人によって差が出る。

 

　加藤鮎子こども政策担当相は月千円より高くなる事例もあり得ると認めたが、政府は具体的な試算モデルをいまだ示していない。不誠実さが目に余る。

 

　医療や介護、子育て支援など社会保障は、給付と合わせて、負担をどう分かち合うか具体的に示さなければ議論は深まらず、理解を広げることは難しい。

 

　少子化による人口減少は深刻な危機であり、一刻の猶予もない。「実質負担ゼロ」というその場しのぎではとても乗り切れない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０４日 　０７：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：子育て支援の財源 理解得る努力が足りない

《社説①》：子育て支援の財源　理解得る努力が足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：子育て支援の財源　理解得る努力が足りない

　国民負担の議論を避けていては、日本が直面する喫緊の課題への対応に支障が出かねない。

　岸田文雄政権の看板政策である「次元の異なる少子化対策」の関連法案が国会に提出された。児童手当などに年3兆6000億円規模の予算が投じられる。

こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2023年10月2日、竹内幹撮影

　焦点は財源の確保だ。医療保険料に上乗せして国民、企業から1兆円を徴収する「支援金」制度が新設される。児童手当や育児休業給付の拡充などの原資となる。

　全世代型社会保障を掲げる政府は支援金について、子育て世帯を支える「新しい分かち合い・連帯」の仕組みと位置づける。だが、実態は保険料の追加負担だ。

　国民の理解が進まないのは、岸田首相が「実質的な追加負担はない」と言い続けているためではないか。

　支援金は国民1人当たり月500円弱になるとの見通しを首相が示したところ、「実質増税だ」との批判が噴出した。このため、子ども1人当たり18歳までに平均146万円相当の恩恵を受けられるとの試算を公表した。負担は小さく、恩恵は大きく見せようとする意図がうかがわれる。

　政府は医療・介護などの歳出改革が着実に進めば、社会保険料が減り、支援金の負担分は相殺できると説明する。

　しかし、歳出改革の実効性は不透明だ。高齢者の増加に伴い社会保障費が増す中、削減は容易ではない。利用者負担の引き上げにも限界がある。

　賃上げを実現して国民の負担感を和らげるというが、企業によって業績や体力には大きな差がある。賃上げ頼みでは心もとない。

　新たな負担が生じないかのようなつじつま合わせを続ければ、国民の不信感は増すばかりだ。

　そもそも、社会保障費の枠内で財源を確保しようとしているところに無理がある。

　消費増税などの選択肢も排除すべきではない。

　2023年の出生数速報値は、過去最少の75万人台となり、少子化が加速している。歯止めをかける対策を急がなければならない。

　そのための有効な政策を打ち出し、必要な負担について、丁寧に国民の理解を求めていくのが政治の王道である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月０３日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：少子化対策 国民の負担を正面から論じよ

【社説②】：少子化対策　国民の負担を正面から論じよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：少子化対策　国民の負担を正面から論じよ

　少子化に歯止めをかけられなければ、経済は停滞し、福祉などのサービスを維持するのも難しくなる。その深刻さを政府は正面から説き、負担増への理解を求める必要がある。

　政府が子ども・子育て支援法などの改正案を決定した。児童手当や育児休業給付の拡充が柱だ。

　児童手当については、所得制限を撤廃し、現在は０歳から中学生までとなっている支給対象を、高校生まで拡大する。

　このほか、妊婦に１０万円相当を給付する制度や、２歳までの未就園児について、時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の導入も打ち出した。

　少子化の大きな要因として、子育てにお金がかかるため、若い世代が結婚や出産をためらっているという指摘は多い。そうした問題意識から、政府は経済的支援を重視したのだろう。

　ただ、今回の対策は、既に子供がいる世帯を対象にした施策が目立ち、若者に結婚や出産を促す力には欠けている。政府は、国会審議を通じて、より効果的な対策を検討していくことが大切だ。

　少子化という国難を乗り越えるには、企業の協力も不可欠となる。初任給の引き上げなど若い世代の所得の向上や、非正規から正規への転換といった取り組みを積極的に進めてもらいたい。

　政府は少子化対策の予算として、２０２８年度までに年３・６兆円を確保する方針だ。社会保障の歳出抑制などで２・６兆円を賄い、残る１兆円を、医療保険に上乗せして国民と企業から徴収する「支援金制度」で手当てする。

　国民１人あたりの支援金の負担額は、月５００円弱になるという。将来を担う子供を育てるため、社会全体で費用を分かち合うという狙いは妥当と言えよう。

　理解に苦しむのは、岸田首相の説明だ。支援金を徴収したとしても、「歳出改革と賃上げにより、国民に実質的な負担は生じない」と繰り返し述べている。

　社会保障の歳出改革が進めば、国民が負担する社会保険料を抑えられることになるし、また大幅な賃上げが実現すれば、負担が相殺される、と言いたいのだろう。

　だが、実際には支援金は給料や年金から天引きされる。社会保障費の削減が進めば、医療や介護のサービスは低下しかねない。

　国民からすれば、負担をごまかすかのような説明に聞こえるのも無理はない。正直に、負担の内容やそれによって得られる政策の効果を説いていくのが筋だろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり

【政府】：岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は2028年度時点で「1人当たり月500円弱」。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。識者が「詭弁（きべん）に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を、首相は支援金以外でも持ち出している。

閣議に臨む岸田首相（中央）ら＝16日、首相官邸で

　◆「歳出改革と賃上げで実質的な負担軽減」？

　15日の衆院予算委員会。共産党の宮本徹氏は、歳出改革によって医療や介護の公費による支出が減る分、利用者の自己負担は増えると主張。武見敬三厚生労働相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めたが、「実質的な負担増とはならない」とも強調し、首相と同じ主張を繰り返した。

 

　首相の説明は「歳出改革と賃上げで実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」というもの。だから「負担」は生じないとの理屈だが、医療・介護分野の歳出改革の具体的な内容や効果が示されていない上、賃上げは民間企業次第の部分が多い。

 

　公明党の高木陽介政調会長は14日の記者会見で、支援金を巡る政府の説明について「分かりにくく、国民の理解が進まない要因だ」と苦言を呈した。

 

　◆この理屈なら「どんな政策も通ってしまう」

　歳出改革や賃上げにより実質負担が生じないという理屈は、増税など国民に負担を求める他の機会にも使われかねない。支援金制度による1人当たりの負担額を試算した日本総合研究所の西沢和彦理事は「この説明を言い出したら、どんな政策でも通ってしまう」と批判する。実際、首相は14日の衆院予算委で防衛増税を巡り「経済成長と構造的な賃上げで負担感を払拭できるよう取り組む」と述べている。

 

　西沢氏は「歳出改革で社会保障給付費を抑制した際に自己負担が増えれば、それは『負担』だ。医療や介護の人材不足や質の低下が起きれば、それもサービス低下という『負担』になる」と指摘。その上で「負担がないことを是としていること自体が間違っている。正直に負担内容を説明し、給付と負担が見合うかどうかを国民に問うのが政治の責務だ」と話す。　（坂田奈央）

　◆政府の少子化対策　岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当や育児休業給付の拡充、親の就労の有無を問わず保育を利用できる制度を盛り込んだ「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定した。国と地方を合わせて、新たに年3兆6000億円規模の予算を充てる。財源確保の仕組みが整う28年度には、既定予算の活用で約1兆5000億円、社会保障の歳出改革で約1兆1000億円、「子ども・子育て支援金」で約1兆円を捻出する。支援金の徴収は26年度から始め、段階的に引き上げる。

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・「異次元の少子化対策」を目指す政府】　 ２０２４年０２月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：地域の人口減少 暮らしの基盤が揺らぐ

【社説①】：地域の人口減少　暮らしの基盤が揺らぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：地域の人口減少　暮らしの基盤が揺らぐ　

　2050年の地域別将来推計人口が公表された。東京都以外の46道府県では人口減少が止まらず、全国共通の課題となっている。ほかの地域と移住者を奪い合っては課題を克服できない。少子化による人口減による危機感を共有し、地域づくりに知恵を絞りたい。

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  都道府県の人口の推移と増減率

 

　国立社会保障・人口問題研究所によると、50年時点の全国人口は20年に比べて17％減の1億468万6千人。市区町村の約2割で住民が半数未満に落ち込む。

 

　東京都は2・5％増だが、東京以外の関東地方は約2～1割、中部地方では約3～1割減る。

 

　人口が減ると地域社会を支える人手が不足し、経済が縮小する。暮らしの基盤が揺らぎ、自治体そのものの維持も困難になる。少子化対策と東京一極集中の是正を進めなければならない。

 

　地方の課題は若い世代の都市部への流出だ。賃金などの待遇に男女差が残り、好待遇を求めて地方を離れる女性も多く、「共働き・共育て」の実現が少子化に歯止めをかける鍵を握る。自治体と企業には女性に魅力のある雇用の場を増やすよう求めたい。

 

　14年、将来の人口減を放置すれば生活が維持できなくなる「消滅可能性都市」が続出するとの民間リポートが公表された。政府は地方に雇用を創出し、都市部から地方への人の流れをつくる地方創生を掲げ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

 

　消滅可能性を指摘されながら、積極的な少子化対策で人口増に転じた東京都豊島区などの例はあるが、人口減は全国規模でより深刻化している。その原因は何か、対策の検証が必要だろう。

 

　この間、自治体間で移住者の奪い合いになった面も否めない。どの地域に住んでも、子育てをし、働くことができる環境を整える手だてを考えるべきではないか。

 

　人口が当面増える東京都にも課題がある。若年層が流入しても出生率が全国最低にとどまれば、次世代が増えるとは考えにくい。実際、推計人口でも40年以降は減少に転じる。子育てしやすい環境の整備は東京でも急務である。

 

　人口減社会と向き合うために、政府や自治体、企業、私たち自身が現実を直視し、危機感を共有することから始めたい。眼前の危機を乗り越えるには、従来の発想にとらわれず、働き方や社会の在り方を変える取り組みが必要だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０１月１５日 　０７：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。