【HUNTER・03.04】：今村寿人田川市議の選挙運動費用収支報告書にも虚偽の疑い

【HUNTER・03.04】：今村寿人田川市議の選挙運動費用収支報告書にも虚偽の疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・03.04】：今村寿人田川市議の選挙運動費用収支報告書にも虚偽の疑い　

　法令無視の姿勢が顕著な福岡県田川市の今村寿人市議会議員の支援団体「いまむら寿人後援会」が、福岡県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明。後援会活動の実態があったにもかかわらず収入、支出ともに「０」となっていた。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが濃いが、2023年に行われた田川市議会議員選挙で今村氏側が市選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」にも虚偽の疑いが浮上している。

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　■「後援会事務所」の賃料は・・・

　２月26日の配信記事で報じた通り、今村氏の支援団体「いまむら寿人後援会」は、2023年4月に行われた田川市議会議員選挙の告示前、下の画像にあるリーフレットや名刺をポスティングするなど大量に頒布していた。しかし、いまむら後援会が福岡県選挙管理委員会に提出した同年の政治資金収支報告書は、活動実態があるにもかかわらず収入も支出も「０」。悪質な虚偽記載であることは明らかだった。

　ハンターが次に注目したのは、いまむら後援会の住所。ばら撒かれた印刷物には「田川市川宮908番１」と明記されている。しかし、後援会の収支は「０」。後援会の事務所費が支払われていないことになる。

　後援会が県選管に届け出た主たる事務所の住所地は「田川市大字夏吉750番地４」。これは今村氏の自宅の住所で、後援会の事務所費が計上されないのは合法だ。だが、ハンターが田川市選管に開示請求して入手した今村氏の「選挙事務所設置届」から、別の疑問点が浮上する。

　選挙事務所の住所は「田川市川宮908番１」。いまむら後援会が頒布した印刷物に記載されていた住所地と同一である。（＊下の２点の画像参照。赤い書き込みはハンター編集部）つまり、市議選が行われた当時、田川市川宮908番１にあった建物は、告示前に「いまむら寿人後援会」が後援会活動の拠点事務所として利用し、告示以後は今村氏の選挙事務所になったということを意味する。

　後援会事務所の賃借料が支払われていたはずだが、報じてきた通り、いまむら寿人後援会の政治資金収支報告書は収入も支出も「０」。政治資金規正法上の虚偽記載だ。そこで今村氏の選挙運動費用収支報告書を確認してみると、下の画像のように「事務所借上料」として354,000円が計上されていた。

　事務所借上料の中に、後援会活動で使用された期間の賃貸料が含まれていたとみるのが普通。つまり、この選挙運動費用収支報告書の記載内容も、信用性がないということになる。

　今村氏を巡っては、田川市内に“違法看板”を多数設置したり、「いまむら寿人後援会」が解散状態のまま政治活動を行うなど法令無視を繰り返していたことが分かっている。田川市長の不倫問題を厳しく追及しているという今村氏だが、同氏に人のことをとやかく言う資格があるのだろうか。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・法令無視の姿勢が顕著な福岡県田川市の今村寿人市議会議員の支援団体「いまむら寿人後援会」が、福岡県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明した事案】　 ２０２５年０３月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・02.26】：今村寿人田川市議側に政治資金規正法違反の疑い｜後援会収支報告は真っ赤なウソ

【HUNTER・02.26】：今村寿人田川市議側に政治資金規正法違反の疑い｜後援会収支報告は真っ赤なウソ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・02.26】：今村寿人田川市議側に政治資金規正法違反の疑い｜後援会収支報告は真っ赤なウソ　

　“違法看板”を多数設置したり、解散状態の政治団体を名乗って活動を行うなど法令無視の姿勢が顕著な福岡県田川市の今村寿人市議会議員の支援団体「いまむら寿人後援会」が、福岡県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが分かった。活動実態があったにもかかわらず収入、支出ともに「０」。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが濃い。

【参照記事】⇒
“田川市・今村寿人市議に公選法違反の疑い｜市内に多数の違法看板”
“「後援会」解散状態で政治活動｜福岡県田川市・今村寿人市議に問われる政治家の資質”

　■「後援会活動」の動かぬ証拠

　虚偽記載が判明したのは同団体が県選管に提出した2023年（令和５年）分の政治資金収支報告書。この年４月16日告示、23日投開票の日程で行われた田川市議会議員選挙に向けた政治活動にかかった収入、支出のすべてが隠された状態となっており、極めて悪質だ。

　下の画像は、市議選の告示前、今村氏本人がフェイスブックに投稿した「出陣式」の案内である。（＊青い囲みと矢印はハンター編集部）

　いずれも出陣式の案内だが、場所は「いまむら寿人後援会事務所」となっている。『後援会事務所』が存在した証の一つだ。

　次に、今村陣営が田川市内で大量に頒布していた下の印刷物。中面には「３つの想い」とやらの公約が記されており、左のページには「日々精進！　３期目の挑戦！」とある。

　表には今村氏の顔写真と氏名、裏にはプロフィールが記されている（＊下の画像。赤い囲みと矢印はハンター編集部）。同氏の初当選は2015年（平成27年）、再選されたのが2019年（平成31年）。つまり中面にある通り「3期目の挑戦」となったのは2023年＝令和５年ということになる。

　これとは別に今村陣営が配っていた「名刺」もあった。（＊下の画像。赤い囲みと矢印はハンター編集部）

　■収入も支出も「0」の収支報告書

　後援会事務所の設置も明らか、後援会が作成した大量の印刷物が頒布されたのも事実だ。当然、「いまむら寿人後援会」の政治資金収支報告書にはそうした活動実態を示す収入と支出の記載がなければならない。ところが、同団体が県選管に提出した令和５年分（2023年分）の収支報告書（＊下の画像参照）によれば、収入も支出も「０」。後援会事務所を借りたということを証明する記載も、印刷物を作成したことを示す記載もない。収入が「0」である以上、支出が生じるわけがない。

　この収支報告書は明らかな虚偽。政治資金規正法は会計帳の作成・備え付けと、それに基づく収支報告書の提出を求めているが、いまむら後援会はいずれもクリアできていない。違法であり、この規定に違反した場合の罰則は５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金となっている。

　25日、いまむら寿人後援会の会計責任者に政治資金収支報告書の記載は間違いないか尋ねたところ「間違いありません」と答えたが、今村陣営の違法行為はこれだけにとどまらない。公職選挙法上の問題があることも分かっており、次稿で詳しく報じる予定だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・法令無視の姿勢が顕著な福岡県田川市の今村寿人市議会議員の支援団体「いまむら寿人後援会」が、福岡県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明した事案】　 ２０２５年０２月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.01】：旧安倍派の裏金 幹部の責任逃れ許されない

【社説①・03.01】：旧安倍派の裏金　幹部の責任逃れ許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.01】：旧安倍派の裏金　幹部の責任逃れ許されない　

　違法性を認識して一度は中止した政治資金の還流は、なぜ、誰が主導して再開したのか。

　自民党旧安倍派の組織的な裏金作りについて、会計責任者と派閥幹部らの主張の食い違いが鮮明になった。改めて国会の場で、幹部らに責任のある説明を求める。

　同派の会計責任者だった松本淳一郎氏が、衆院予算委員会の参考人聴取に対し、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流再開は２０２２年８月の幹部会合で決めたと証言した。

　超過分の還流と政治資金収支報告書への不記載について、松本氏は１９年に同派事務局長に就く前からの「慣例」で、安倍晋三元首相が２２年４月に還流中止を決めたと説明。同年８月に西村康稔、世耕弘成、下村博文、塩谷立の幹部４氏による会合で再開が決まったとした。

　昨年の衆参政治倫理審査会で、塩谷氏以外はこの幹部会合で結論は出なかったと説明していた。これに松本氏は「率直に不思議だなと思った」と疑問を呈した。

　還流再開を求めた幹部は誰かを問われ、松本氏は「今は現職ではない」と初めて明言した。他の関係者の供述から、現在落選中の下村氏だとみられるが、当人は「いつ誰がどこで復活させたのか分からない」と言葉を濁す。松本証言の明確さとは対照的である。

　政治資金規正法違反の罪で松本氏を有罪とした東京地裁判決は、「派閥会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあった」と認定した。還流再開には誰も異を唱えなかった、とも松本氏は聴取で述べている。

　裏金化の再開を決める場にいた幹部４人の政治責任は一層明確になったといえよう。

　政倫審では真実が解明されなかった以上、偽証罪が適用される証人喚問が必要ではないか。

　問題が根深いのは、派閥ぐるみで違法性を認識しながら、止める動きがなかったことだ。

　当事者意識の欠如は、事件の発覚後、不正の核心を解明しないまま、甘い調査と処分で、問題を矮小（わいしょう）化しようとした自民執行部らの姿勢にも現れた。

　慣行だったという裏金化は、少なくとも森喜朗元首相の派閥会長時代に行われていたとされる。岸田文雄前首相は形だけの電話聴取で済ませたが、国会でただす必要があろう。

　石破茂首相の対応も真剣さを欠いている。きのうの衆院予算委でも「再調査は行う考えはない」とし、人ごとのような答弁を繰り返した。今国会で野党が求める企業・団体献金の禁止にも反対姿勢を崩さない。

　不祥事を生み続ける自民の体質にメスを入れることなく、国民の政治不信はぬぐえまい。個別の政策では距離が目立つ野党も、ここは結束して真相を究明し、抜け穴だらけの政治資金の規制強化を進めるべきだ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.01】：旧安倍派の裏金／幹部が説明責任を果たせ

【社説①・03.01】：旧安倍派の裏金／幹部が説明責任を果たせ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.01】：旧安倍派の裏金／幹部が説明責任を果たせ　

　自民党の派閥裏金事件を巡り、旧安倍派事務局長で会計責任者を務めた松本淳一郎氏に対する衆院予算委員会の参考人聴取が実現した。

　いったん中止された資金還流が、なぜ再開され、誰が主導したのか。問題の核心は曖昧なままだが、派閥幹部の主張との食い違いはより鮮明になった。幹部らは国会の場で改めて説明し、実態解明と政治不信の払拭に努めねばならない。

　旧安倍派は長年、派閥政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を各議員の政治団体に還元し、その流れを収支報告書に記載していなかった。松本氏は会計責任者として政治資金規正法違反の罪に問われ、昨年９月、東京地裁で有罪判決が確定した。

　松本氏の証言によると、２０２２年４月に派閥会長の安倍晋三元首相が還流の中止を指示したが、安倍氏死去後の同年８月、幹部会合で再開が決まった。還流に異論は出ず、全会一致だったという。

　一方、派閥幹部として会合に出席した西村康稔、世耕弘成、塩谷立、下村博文の４氏は、衆参両院の政治倫理審査会で「この場で結論は出なかった」などと弁明し、いずれも関与を否定した。疑念は一層深まったと言わざるを得ない。

　松本氏はある幹部から還流の再開を持ちかけられたと明かしたが、名前は伏せ「今は現職ではない」とだけ述べた。自ら名乗り出て、国会で事実関係を語るべきだ。

　事務局長は職務上、派閥幹部らの判断に従わざるを得ない立場だ。東京地裁判決が指摘したように、松本氏に独断で還流の再開を決める権限があったとは考えにくい。１９年に事務局長に就いた時、還流の慣例を前任者から引き継いだが、自分が議員らに指示したことはなく、いつから始まったかも知らないとした。

　派閥幹部に「どう考えてもおかしい」と伝えたが、「私一人の力では変えられなかった」とも語った。

　進言に耳を貸さず、還流を再開させたとすれば派閥幹部の責任は重い。再度幹部らに説明を求め、食い違いを埋める必要がある。国会は、偽証すれば罪に問われる証人喚問で全容解明に努めてもらいたい。

　自民党の及び腰は相変わらずだ。野党が求めた松本氏の聴取にも応じるつもりはなかったとされ、石破茂首相は再調査について「仮に新たな事実が判明すれば検討する」と繰り返すばかりだ。真相究明に後ろ向きな党と首相の姿勢が昨年の衆院選大敗を招いたことを忘れたのか。

　裏金問題は政府予算案の審議日程に影響するなど国政に影を落とす。首相は再調査を主導するとともに、抜本的な再発防止策を講じて政治への信頼を取り戻すことが重要だ。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・02.10】：詐欺で立件の前自民党参院議員・広瀬めぐみ被告に求刑２年６月

【HUNTER・02.10】：詐欺で立件の前自民党参院議員・広瀬めぐみ被告に求刑２年６月

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・02.10】：詐欺で立件の前自民党参院議員・広瀬めぐみ被告に求刑２年６月　

　昨年８月、公設秘書の給料などを騙し取ったとして詐欺罪で起訴された前参議院議員・広瀬めぐみ被告（58）の初公判が２月６日に行われ、同被告は公訴事実に対して「間違いございません」と罪を認めた。

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　国会議員だった広瀬被告は弁護士でもある。しかし、検察の冒頭陳述からは、そうした経歴とは無縁の、法秩序を無視した犯行実態が浮かび上がった。

　2022年７月の参院選挙で岩手選挙区から当選した広瀬被告は、東京の議員会館に政策秘書、地元の岩手県の事務所に公設第２秘書としてA氏を採用。しかし、第１秘書は確保できなかった。

　広瀬被告はメッセージアプリで「お金出るのに！！もったいない」「第１（秘書）はとりあえずうちの娘にしてでも、ちゃんとお金はもらわないとなあと思う」などと支援者に向けて発信。長女名義で公設第１秘書の給与を受け取るという、詐取計画を明かしていたのだ。

　８月、長女に「第１秘書として支給される給与を私がとり、私設秘書の給与にあてる」と打診。しかし長女は父親、すなわち広瀬被告の夫に相談して、「それは違法ではないか」と反対していた。９月にも再度長女に打診したが拒絶されたという。

　広瀬被告は「年間1,000万、損する」とメッセージアプリで送信。その後、地元の事務所で私設秘書を２人採用したことで台所事情がますます苦しくなる。被告人質問で広瀬被告は、「ぽっと出の議員で、後援会や組織がなくカネもなかった」と犯行動機を説明している。

　そんな広瀬被告が、第２秘書のA氏を第１秘書に格上げし、その妻を形だけの第２秘書にして秘書給与を詐取するというとんでもない方法を思いついたのは22年10月上旬のこと。「Aさんを第１秘書に格上げする。第２の枠が空くので、Aさんの妻・Bさんをどうか。その給料は私がもらう」と打診。Aさんが了承したため、Bさんは同年11月29日に“形だけの”第２秘書となる。

　次いで、第1秘書になり給料がアップAさんからは「事務所にカネがかかる」という理由で10万円を“徴収“。そしてBさんは22年12月23日から23年８月10日まで11回にわたり第2秘書として参議院から340万円あまりを振り込ませていた。詐取に手を貸したBさんは、夫であるAさんの本業である事業を手伝っていたため秘書としての勤務実態は皆無。その給与のほぼ全額を、広瀬被告が懐に入れていた。

　23年７月、広瀬被告は松川るい参議院議員、今井絵理子参議院議員らとともに自民党女性局のフランス研修に参加。エッフェル塔前でポーズを作って撮影した写真がSNSで拡散され「まるで観光旅行だ」と、大きな批判を浴びる。24年２月には、サックス奏者と赤いベンツに乗って不倫するシーンをデイリー新潮にスクープされるなど、議員活動とは関係ないところばかりで悪目立ちするようになる。

　検察側の冒頭陳述では、Bさんにさも第２秘書であるかのように、振る舞うように命じていたことも明かされた。後援会長名で「Bさんは第２秘書である」と自身の公式ホームページに掲載するなど“偽装工作“。24年７月に岩手県で開催された政治資金パーティーでは、Bさんに第２秘書であるかのように振る舞わせ、支援者に紹介して回っていた。

　その後、Bさんが“幽霊秘書“で秘書給与を詐欺している疑惑を週刊誌が報じる。すると、広瀬被告はBさんを辞めさせた上で支給された退職金16万円あまりを“上納“させるという守銭奴ぶりだった

　さすがにAさんも嫌気がさして辞めたというが、その際には「合意書」を作成。秘書給与詐取のことについて「口外禁止条項」を記し、隠蔽工作を図っていた。

　検察は即日結審で、広瀬被告に２年６ヶ月を求刑。「被告人は弁護士であるにもかかわらず、国会議員の立場を悪用し、勤務実態のない名義貸しで公金を詐取した。議員秘書制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行」、「被告人は詐取した金銭を長女の小遣い、クレジットカードの支払い、飲食など個人的なものを、公金を詐取して充てている」と厳しく断罪した。

　ある自民党の幹部は、「とんでもない人を議員にした我が党の責任は確かに重い。広瀬は弁護士でありながら、これほど酷いことをやっていたとは……」と絶句する。自民党も、日本維新の会同様に「粗製濫造」だったようだ。

　判決は３月27日に言い渡される予定だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・昨年８月、公設秘書の給料などを騙し取ったとして詐欺罪で起訴された前参議院議員・広瀬めぐみ被告（58）の初公判】　 ２０２５年０２月１０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.04】：自民を変える期待集まるも…小泉進次郎の政治改革プランは“らしさ”が足りない

【政界地獄耳・02.04】：自民を変える期待集まるも…小泉進次郎の政治改革プランは“らしさ”が足りない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.04】：自民を変える期待集まるも…小泉進次郎の政治改革プランは“らしさ”が足りない　

　★2日、自民党政治改革本部事務局長・小泉進次郎はBSの番組で企業・団体献金について「禁止すれば政党交付金頼みの政治になってしまう。禁止なら交付金依存度はさらに高まる。税金に頼る政治で良いのか。多様な支援で成り立つ政党や政治活動でありたい」とした。確かにそこだけ切り取れば正論だが、そこに逃げ込んで裏ガネを作ったり、税金と献金の二重取りをしてきた行為を続けた末、いまさら政党のあるべき形を問われても自民党の政治不信を払拭するだけの説明になってはいない。小泉の言うように政党交付金の割合が自民本部で70・5％、立憲民主党本部で85・0％を占める数字を見れば、政党は国営で成立しているかのように見え、民主的な政党活動にならないと感じることも分からなくはない。

　★それならば政党交付金を廃止にしようとは言わないことが政治とカネを複雑化する。元来交付金の制度はあまりにも政治にカネがかかりすぎることから生まれた考え方。妙な献金先がもらうカネより、有権者どころか国民すべてから徴収した税金を議席数に合わせて配分する（共産党は拒否）。この制度が生まれた理由も政治とカネだったことを忘れてはならない。小泉の言うように「政治資金の公開度を上げていくことが大事」なのは当然だが、名前は出したくない献金側に気を使いできるだけ公開度を下げようとしてきたのも自民党ではないか。

　★同番組で小泉は総裁選について聞かれ「その機会があった時に、引き続き支えようと思ってくれる仲間を…。自分がそう思っていただけるような政治家であり続けなければいけませんから、努力します」と意欲を見せた。国民の自民党内の総裁人気は首相・石破茂と小泉で人気を二分していた。その理由は自民党にいながら自民党を変えてくれる期待値だ。石破はその役割を果たせていない。おのずと小泉に期待が集まるだろう。だがこの政治改革では普通の自民党のプランでしかない。小泉らしさが足りない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０２月０４日 　０７：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・02.05】：西元健福岡県議の関連２団体、経常経費「０」への疑念

【HUNTER・02.05】：西元健福岡県議の関連２団体、経常経費「０」への疑念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・02.05】：西元健福岡県議の関連２団体、経常経費「０」への疑念　

　違法ポスターや違法看板を選挙区内に掲示し、公職選挙法違反の疑いが持たれていた西元健福岡県議会議員（築上郡・豊前市選挙区。自民。当選４回）側の政治資金収支を調べたところ、同一住所内の建物の中に３つの自民党支部と西元氏の後援会が入居し、うち二つの団体が事務所家賃を含む経常経費を「０」として報告していることが分かった。

　■三つの自民支部が同居

　豊前市内にある西元氏の事務所には以下の４団体が入居している。

・自由民主党福岡県豊前市・築上郡第一支部
・自由民主党豊前築上支部
・西元健後援会
・自由民主党福岡県第十一選挙区支部

　「自由民主党福岡県第十一選挙区支部」は、同区を地盤とする前衆議院議員が代表を務める団体。「自由民主党福岡県豊前市・築上郡第一支部」と「自由民主党豊前築上支部」は西元氏が代表だ。「西元健後援会」は同氏の支援団体である。

　各団体の政治資金収支報告書と西元氏が県議会に提出した政務活動費の支出内容を確認していくと、不透明な資金処理の実態が見えてくる。

　■「実質的活動実態なし」としながら組織対策費支出

　まず、「自由民主党豊前築上支部」と「西元健後援会」の経常経費は、令和４年、令和５年ともに「０」。人件費も光熱水費も、事務所家賃さえも計上されていない。では事務所の家賃や光熱費はどの団体が支払っているのか――西元氏側に確認を求めたところ、次のように回答があった。

・家賃の内の月６万円 ⇒ 政務活動費から３万円、自由民主党福岡県第十一選挙区支部から３万円で按分。

・家賃の内の５万円 ⇒ 自由民主党福岡県第十一選挙区支部が貸主に直接支払い。

・ガソリン代、通信運搬費、茶菓代、備品購入費、新聞購読料 ⇒ 政務活動費と自由民主党福岡県豊前市・築上郡第一支部で按分。

・光熱水費 ⇒ 政務活動費と自由民主党福岡県第十一選挙区支部で按分。

　問題の事務所は自由民主党福岡県第十一選挙区支部と共同使用となっているため、家賃についてはこうした支出実態になるという。衆議院の自民党選挙区支部と西元氏が代表を務める自民支部、そして政務調査費という三つの財布で家賃を賄っている形だ。なんとも複雑な関係である。

　次に、西元健後援会と自由民主党豊前築上支部の経常経費が「０」となっていることについての説明はこうだ。

　《自由民主党豊前築上支部、及び、西元健後援会につきましては、所在地を豊前市大字八屋1892‐2松井ビル２階にしておりますが、事務所での実質的な活動実態はなく、郵便物等の受け取りのためだけに事務所所在地としているもので、家賃を計上しておりません》（＊質問書への回答。原文のママ）

　豊前築上支部と西元後援会は「実質的な活動実態」がないというのが西元氏側の説明だが、「わかりました」とうなずくわけにはいかない。下は、西元氏側関連３団体の経常経費と「政治活動費」を表にしたもの。豊前築上支部は、令和３年に605,044円を政治活動費の中の組織対策費として支出。同様の形で４年に480,097円を、５年には329,471円を支出していた。当然、活動実態がないという説明には疑義が生じる。しかも、同支部は令和３年に382,850円 ４年に125,450円、５年に257,400円の「会費」を集めている。この点も、活動実態がないという説明とは合致しない。

　■政治活動費、すべて5万円未満で詳細不明

　さらに疑念が持たれるのは、支出実態が不透明な点。西元氏が代表の自由民主党福岡県豊前市・築上郡第一支部と「実質的な活動実績」がないという自由民主党豊前築上支部の両団体は、毎年、組織対策費の名目で約28万円から約94万円あまりを支出している。しかし、いずれの団体も支出先や支出年月日など詳細な記載が必要となる５万円以上のものは皆無。「その他の支出」として総額が記されているだけだ。相手先や使途が分からない政治活動費の合計は、３年間で3,180,533円にも上る。ただちに違法とは言えないが、不透明であることに違いはない。

　　　問題はまだある。西元氏は、令和５年３月31日告示、４月９日投開票の日程で行われた福岡県議会議員選挙において無投票で４期目の当選を決めた。その選挙では、同年３月４日に「事務所開き」と称して人を集めており、別の自治体の地方議員がネット上に投稿した当日の写真も残っている（＊下参照）。

　西元氏の選挙運動費用収支報告書及び領収書（＊下の画像）を確認したところ、当該事務所の借り入れ期間は３月３日から４月２日まで（＊無投票当選だったため投開票を待たずに選挙事務所を閉めたとみられる）。３日に物件を借り入れ、翌日には大勢の客を呼んで事務所開きを実施したということだ。何の問題もないと思いがちだが、法的には疑念が残る。

　同年３月４日は告示前であるため「選挙運動」はできない。やれるのは「政治活動」であって、後援会か政党支部の活動に限られる。しかし、当該事務所の家賃は「選挙運動費用（立候補準備）」として処理されているのだ（＊下の収支報告書参照）。

　つまり、同年３月３日から告示前日の３月30日までの事務所賃料は、西元健後援会の収支にも、自由民主党福岡県豊前市・築上郡第一支部の収支にもカウントされていないということになる。繰り返しになるが、この期間に選挙運動はできない。事務所開から告示までの間、問題の事務所では一体どのような活動を行っていたというのだろうか――？

　ちなみに、西元氏は昨年12月、「事務所開き」を行っている。目的が豊前市長選に向けての地盤固めにあることは明らかだが、事務所開きを含めた同氏の動きが、あくまでも「後援会活動」の一環であることは、公式サイトやSNSでの情報発信元がすべて「西元けん後援会」となっていることからも分かる（＊下の画像参照）。すると、令和５年３月の「事務所開き」とその日から告示前日までの動きも、後援会活動の一環だったとみるのが普通だろう。

　この際、もう一つ問題提起しておきたい。西元氏が豊前市長選出馬を表明したのは昨年８月。県議を辞職して背水の陣を敷くものと思っていたが、辞職願は提出されておらず、いまだに議員バッジをつけたままである。税金が原資の県議報酬で市長選に向けた活動を行っている格好だ。西元氏が「矜持」という言葉を知っているなら、政治家として筋を通すべきだろう。

　年をまたいで自民党を揺さぶり続ける「政治とカネ」。裏金や使途不明金が違法性を問われるのはもちろんだが、世間と大きくズレた政治家の姿勢そのものに批判が集まっているのも事実だ。

　訂正（2025年2月5日12時01分）
記事中の「相手先や使途が分からない政治活動費の合計は、３年間で3,180,533円にも上る。」という箇所は誤植のため当初「3,180,5333円」となっておりました。3,180,533円が正確な表記です。
訂正してお詫び申し上げます。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・地方自治体・福岡県議会議員を巡る「政治とカネ」疑惑】　 ２０２５年０２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：小泉進次郎氏が企業団体献金めぐり「禁止すれば政党交付金頼みの政治に」大放言の笑止千万

【自民党】：小泉進次郎氏が企業団体献金めぐり「禁止すれば政党交付金頼みの政治に」大放言の笑止千万

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：小泉進次郎氏が企業団体献金めぐり「禁止すれば政党交付金頼みの政治に」大放言の笑止千万

　JNNの世論調査で、石破内閣の支持率が37.1％となり、前月調査から4.3ポイント下落する一方、不支持率は同4.5ポイント上昇し、59.7％となった。

　国会では衆院予算委員会を舞台に本格論戦が始まっているが、内閣支持率が一向に上向かない理由の一つは、裏金事件をはじめとする「政治とカネ」問題に対し、自民党が今もなお腰が重いことがあるだろう。

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いつもトンチンカン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2日にも自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長（43）から仰天発言が飛び出した。

　小泉氏はBSテレ東の番組に出演した際、今国会の焦点である「企業・団体献金」の扱いを巡り、「禁止すれば政党交付金頼みの政治になってしまう」「税金丸抱えの政治はノー」などと言い放ったのだ。

　立憲民主党などの野党は昨年の臨時国会に「企業・団体献金禁止法案」を提出。これに対し、禁止に真っ向から反対している自民は今国会で「企業・団体献金公開強化法案」「構成員の意思尊重法案」の2法案を単独提出している。小泉氏は1月31日にも、記者団に「企業・団体献金の禁止、それは違う。禁止よりも公開だ」と強調していた。

　自民は頑なに企業献金の「禁止」を訴えても世論の支持は得られないとみて、論点を「透明化」に置き換えようという戦略だろう。

　だが、過去の国会審議を振り返れば、企業・団体献金が政策を歪める可能性が否定できないとして、代わりに国民の税金を原資とする政党助成法（政党交付金）の制度が設けられたはずだ。

　■小泉氏は旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを批判

　小泉氏は「政党交付金頼みの政治になってしまう」と言うが、制度導入時に自民総裁だった河野洋平元衆院議長（88）も、企業団体献金と政党助成法は「トレードオフ（二律背反）の関係」にあったと断言し、「（企業団体献金は）廃止しなければ絶対におかしい」と述べているわけで、小泉氏がいろいろ理屈を挙げたところで、発言は論理破綻していると言っていい。

　さらに言えば、小泉氏は過去の国会で、旧民主党政権が企業団体献金の禁止を訴えながら後退に転じたことを強く批判していた。

　「政治献金、企業・団体献金の禁止、これだってあっという間に言うことが変わっちゃった。どうやったら国民は民主党が言っていることを信じたらいいんですか」（2010年10月の衆院内閣委員会）　

　「企業・団体献金の禁止も、やると言ったことはやらない。（略）結局、民主党はやると言ったことはやらないんですよ」（同）

　旧民主党政権の姿勢を厳しく追及する質問なのだが、裏を返せば、この発言は企業・団体献金の禁止を守れ――と政権に主張していたに等しいだろう。

　そもそも政治資金について、現行法下でも「公開」どころか「透明化」に最も後ろ向きだったのが自民だ。それが裏金事件が起きた背景にあることを忘れてはならない。

　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　自民の裏金事件はまだまだ終わらない。●関連記事【もっと読む】で『自民が裏金参考人招致に「大変遺憾」連発どの口が？ ご都合主義で反発するお門違いの深刻度』【さらに読む】で『自民裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」』を取り上げている。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・「政治とカネ問題」】　 ２０２５年０２月０３日 　１２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：政治資金問題、不記載６９議員の収支報告書に「不明」残る…専門家「放置防ぐ対策必要」

【自民党】：政治資金問題、不記載６９議員の収支報告書に「不明」残る…専門家「放置防ぐ対策必要」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：政治資金問題、不記載６９議員の収支報告書に「不明」残る…専門家「放置防ぐ対策必要」

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥側からキックバック（還流）された収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった所属議員側のうち少なくとも６９人が、訂正時に収支などを「不明」としたまま解消していないことがわかった。「不明」を残す限り、説明責任を果たしていない状態が続く。一方、収支報告書は保存義務のある３年を過ぎると順次廃棄され、専門家は「放置」を防ぐ対策を求めている。（広瀬誠、矢野恵祐）

　◆１年前に訂正

　事件では、昨年１月１９日に東京地検特捜部が旧安倍派や旧二階派の会計責任者らを政治資金規正法違反で在宅起訴するなどした。旧二階派は同１８日、旧安倍派も同３１日に２０２０～２２年分のパーティー収入を１億３６１４万円、４億３５８８万円増額する訂正を行った。

収支などが「不明」と記述された政治資金収支報告書。添付の宣誓書で「判明した時点で訂正する」と約束した議員側も多い

　それに伴い、議員らも自らの政治団体の収支報告書を訂正したが、領収書紛失などを理由に、収支の項目に「不明」と記すケースが続出。とりわけ、具体的な使い道を説明できないことについて、国会では野党側から「選挙費用に使われたのではないか」との批判や、議員個人の「雑所得」とみなして課税対象とすべきだとの主張も出ていた。

　読売新聞は、不記載が確認された議員ら８５人が代表を務める資金管理団体と政党支部（旧安倍派７９人、旧二階派６人）の収支報告書について、総務省と都道府県選挙管理委員会が公表している今年１月９日時点の状況を調べた。

　２０年分は昨年１１月で保存期間の３年が経過し、同省や大半の選管で収支報告書の廃棄が進んでいる。２１、２２年分の収支報告書に「不明」を確認できたのは６９人。内訳は旧安倍派６４人、旧二階派５人で、多くの場合は派閥側から還流などを受けた日付を「不明」としたままだった。

　２２年分の収支報告書で旧二階派からの８０万円の受領日が「不明」だった衛藤晟一参院議員の事務所は、取材に「領収書もなく、派閥の指示で時期は不明とするしかなかった」とした。

　◆「領収書がない」

　一方、使途に「不明」を残していたのは５人。旧安倍派幹部だった世耕弘成衆院議員、高木毅・前衆院議員の資金管理団体は両年分とも収入と支出の総額が「不明」だったほか、支出でも世耕氏は「贈答品等代」で、高木氏も「会合費」「お品代」「交通費」で、金額や支出日、支出先などが「不明」のままだった。

政治資金収支報告書の訂正状況

　政治資金規正法違反や公職選挙法違反で有罪が確定した堀井学・元衆院議員の資金管理団体は２１年の還流分６５０万円の受領日を「不明」、支出でも６５０万円を「使途不明金」としていた。

　世耕、高木両氏は昨年３月の国会の政治倫理審査会でそれぞれ「政治活動で使った」と述べ、堀井氏は同１月の記者会見で「秘書の人件費などに使った」としていた。今も収支報告書の「不明」が解消できないことについて、高木氏の事務所は「調査中」として詳細な回答を避け、世耕氏の事務所は取材に応じなかった。堀井氏は事務所を閉鎖し、元事務所関係者は「会計担当も含めて職員は散り散りになってしまった」と話した。

　ある議員秘書は「地元の政治活動に使ってきたが、領収書がないので使途の内訳がわからなくなった」と実情を明かし、「解消は難しい」とこぼした。

　ただし、萩生田光一衆院議員の政党支部のように、支出額や使途をいったん「不明」としていたものの、その後、該当する領収書を捜し出し、解消したケースもある。

　◆保存３年で廃棄

　政治資金規正法は、収支報告書に「不明」と書いた場合の取り扱いについてルールを設けていない。一方で、保存期間を超えた収支報告書は順次廃棄されていく。

　廃棄後に判明した場合でも、官報や公報に掲載される収支報告書の要旨で訂正はできる。だが、要旨は収支報告書そのものとは違い、寄付を受けた日付など省略される項目も多く、訂正内容を全て把握できない。要旨の作成をやめる選管も増えている。

　日大の岩井奉信名誉教授（政治学）は、「収支報告書に『不明』と書いたまま、事実上の放置を許していることは制度上の欠陥だ。保存期間もあまりに短く、不明のまま逃げ切れてしまう。こうした穴をふさぐとともに、悪意のある対応にペナルティーを科す法整備が必要だ」と指摘している。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・自民党・「政治とカネ」問題】　 ２０２５年０２月０３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」

【自民党】：裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：裏金事件めぐり旧安倍派“金庫番”の参考人招致が決まる…元所属議員が口を揃える「次は幹部の番」

　巨額の裏金づくりに手を染めた旧安倍派の“金庫番”の国会招致。昨年来、野党側が要求し続けてきたものの、自公の反対で実現せずじまいだったが、野党が衆院予算委員会の委員長ポストを握った少数与党下で、ついに実現に近づいた。

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今度は幹部の番だ（現職幹部のひとり、西村康稔議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　野党側が今回、旧安倍派の元会計責任者・松本淳一郎氏（77）の参考人招致を来年度予算案の実質審議入り条件としたため、予算委の日程も絡んだスッタモンダの与野党協議が続いていた。参考人招致は全会一致が慣例だからだが、結局、多数決による議決を行うことになり、30日、野党の賛成多数で招致が決まった。自民は反対し、公明党は採決前に退席した。

　自民党の派閥裏金事件の実態解明には旧安倍派の会計責任者に話を聞く必要があるというのが野党の主張。特に、一度中止が決まったパーティー券収入のキックバック復活をめぐり、松本氏と旧安倍派幹部らの証言が食い違っている。この真相を明らかにするのが肝なのは言うまでもない。

　自民は、松本氏は裁判で有罪が確定しているとして「立法府が立ち入るべきではない」と反対してきた。だが、すでに予算委の日程が1日ずれ込み、年度内成立を考えると、これ以上は日程を窮屈にできないため、矛を収めた形だ。

　「参考人招致の日程は2月10日ごろが想定されている。出席するかどうかは任意で、松本氏はこれまで、招致が決まっても出席しない意向を示しているとされる。しかし、野党は強気。参考人招致を拒否すれば、出席に強制力があり、偽証罪に問われる証人喚問へと進んでしまう。自民党内には参考人招致で手を打った方がいいという声もある」（政界関係者）

　◆「幹部による納得できる説明が必要だ」「上の者が責任を持つべき」

　野党側は松本氏が民間人なので、非公開や議員が参考人の元へ出向く形での質疑も念頭にあるという。

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上の者が責任を持つべき（もうひとりの現職幹部、世耕弘成議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松本氏が参考人招致となったことで、次は幹部の番だ。実は、フジテレビの「やり直し会見」に世間の注目が集まっていた今月27日、参院の政治倫理審査会に出席した旧安倍派議員2人が次のように発言していた。

　「国民がいろいろ疑問に思っている。幹部による納得できる説明が必要だ」（北村経夫参院議員）

　「上の者が責任を持つべきだ。今回の案件は国民からみればよく分からず、きちんと説明できていないことに大きな問題がある」（酒井庸行参院議員）

　キックバック継続の“謀議”の場にいた幹部のうち現職は、西村康稔元経産相と世耕弘成元経産相。2人が参考人招致や証人喚問される日も近づいている。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・「政治とカネ」問題】　 ２０２５年０１月３０日 　１２：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：裏金事件で旧安倍派“金庫番”参考人招致議決…それでも「決着済」と言い張る井上信治議員のトンチンカン

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　自民党派閥の政治金資金パーティーの裏金事件を巡り、立憲民主党などの野党側が旧安倍派の元会計責任者で元事務局長の松本淳一郎氏（77）の参考人招致を求め、自民党が強く反対していた問題。衆院予算委員会は30日午前、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で議決した。

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自身も裏金疑惑が指摘されていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院予算委の安住淳委員長（63=立憲）は29日、記者団に対し、「残念ながら与野党で合意に至らなかった。参考人要求を予算委に諮る」として、30日に参考人招致について多数決で議決する考えを明らかにしていた。

　裏金事件は昨年、東京地裁が有罪判決を下し、旧安倍派会計責任者が派閥幹部に従属せざるを得ない立場だったと認定している。これを踏まえ、野党は松本氏の参考人招致を求め、今国会では2025年度予算案の審議に入る前提条件としてきた。

　議決では自民は反対、公明党は採決前に退席した。自民の森山裕幹事長（79）らが議決時の「退席」を検討していたが、これには旧安倍派議員らが「年内決着したはず」「政治資金規正法改正などで裏金事件は区切りが付いている」などと反論していた。

　衆院予算委の与党筆頭理事を務める自民の井上信治議員（55）も29日、招致議決で反対する方針を明らかにしたというのだが、自民議員が裏金事件について本気で「決着」「区切りが付いている」と考えているのであれば大間違い。

　衆参両院の政治倫理審査会をみても、出席した裏金議員はそろって「知らなかった」「派閥の指示だった」「秘書に任せていた」と繰り返すばかり。何ら真相解明がされていない。

　与党筆頭理事の井上氏についても「反対」などとよくぞ言えたものだ。

　井上氏と言えば2024年3月、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版）が麻生派で元万博担当相だった井上氏が18年の収支報告書に派閥からのキックバック458万円を記載せず、裏金にしていた疑いあると報道。衆院予算委で質問に立った共産議員から「井上議員は『全議員調査』にうその報告をしていたことになる」と指摘されていた。

　裏金の疑惑があり、いまだに説明責任も果たしていない人物が与党筆頭理事というのもワケが分からないが、少なくとも「反対」できる立場にはいないのは言うまでもない。

　東京都議会のほか、他府県議会でも裏金づくりが常態化していた可能性が指摘されている自民党。全容解明には旧安倍派会計責任者の参考人招致、証人喚問は避けて通れない。

　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　参考人招致が議決したが、旧安倍派議員からは早くも「次は幹部」との声が。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・「政治とカネ」問題】　 ２０２５年０１月３０日 　１１：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.21】：とにかく浄化を 「政治とカネ」問題に根深い国民の不信

【政界地獄耳・01.21】：とにかく浄化を　「政治とカネ」問題に根深い国民の不信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.21】：とにかく浄化を　「政治とカネ」問題に根深い国民の不信　

　★20日に解禁されたNNNと読売新聞が17日から19日まで行った世論調査が興味深い。石破内閣の支持率については支持40、支持しない46。支持政党は自民党28、立憲民主党5、国民民主党13、支持政党なし34。少数与党に不安を感じるか、感じる32、感じない61、「政治とカネ」の問題の自民党の対応は十分か。思う9、思わない86。次の衆議院選挙のあとに、自民党中心の政権の継続か、野党中心の政権に交代か。自民党中心の政権の継続41、野党中心の政権に交代40。今夏の参議院選挙に合わせ衆参同日選挙に賛成か反対か。賛成53、反対24。

　★つまり有権者は石破内閣をそう信じているわけでもなく、野党は今月も国民民主党が支持されている。だが少数与党に不安もなく、政治とカネについては自民党を許している節もない。そして政権は自民党中心でも野党中心でも構わないというのか、どちらでもいいようで、自民党にも野党にもアレルギーはない。またダブル選挙には寛容というより積極的ととれる。強い安倍政治の終焉（しゅうえん）、政治とカネで国民の不信はピークに達するとともに政治の

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　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月２１日 　０７：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.26》：都議会自民の裏金事件 実態解明は党全体の責任

《社説②・01.26》：都議会自民の裏金事件　実態解明は党全体の責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.26》：都議会自民の裏金事件　実態解明は党全体の責任

　政治資金パーティーを悪用した裏金づくりに地方議員も手を染めていた。自民党全体の問題と受け止め、調査を尽くす必要がある。

　東京都議会の自民会派で会計事務を担当していた職員が、政治資金規正法違反で略式起訴された。

　2019年と22年に会派が開いたパーティーの収入の一部など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。　

都議会自民党の裏金事件について頭を下げる都議ら＝東京都新宿区で2025年1

　都議には、1人当たり50枚計100万円分のパーティー券販売が、会派からノルマとして課されていた。それを超えた分の売り上げは、都議の手元に残る仕組みになっていたという。

　超過分は会派、都議とも収支報告書に記載せず、裏金化していた。旧安倍派や旧二階派の国会議員らによる裏金事件と同様の構図だ。

　都議らの起訴は見送られた。不記載額が、立件の目安とされる3000万円を下回っていたためとみられる。

　会派によると、不記載があったのは、元職や元候補者を含め26人に上る。このうち都議会議長は辞任を表明し、会派トップ経験者の6人は、6月の都議選で非公認となる。

　一方で、長年続いてきた裏金づくりが始まった経緯は、確認できないと釈明した。都議らも「前例を踏襲した」と弁明した。

　政治資金の不透明な流用は、有権者の信頼を裏切る行為だ。会派や都議らには、使途を含めて全容を解明し、説明する責任がある。

　石破茂首相は「都議会の問題だと片付けてはならない。党として厳しく受け止める」と述べた。言葉だけに終わらせることがあってはならない。

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地方組織の調査結果について説明する森山裕・自民党幹事長（右端）＝党本部で2025年1月23日午後5時41分、平田明浩撮影

　森山裕幹事長は、22道府県連でパーティー券収入の議員側への還流があったと明らかにした。いずれも収支報告書に適正に記載されているという。ただ、地方組織への聞き取りなど、1週間ほどの調査で十分と言えるだろうか。

　派閥の裏金づくりに関しても、国会の政治倫理審査会で関係議員の弁明が続くが、どのようにして始まり、何に使われたのか、謎は残ったままである。

　夏には参院選も控える。党の体質が問われていることを自覚し、腐敗の根を断ち切らなければ、国民の政治不信は深まるばかりだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：都議会自民も中抜き指示…時代の転換期とはこういうものなのでしょうか？

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：都議会自民も中抜き指示…時代の転換期とはこういうものなのでしょうか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：都議会自民も中抜き指示…時代の転換期とはこういうものなのでしょうか？

　『（ノルマの）50枚以上は自分の懐に入るから、売れる人はお小遣いにしようとしていた』（都議会自民党関係者）

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上から下までだらしないね～（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　これは1月17日付の時事通信社、『「中抜き」長年の慣行か　関係者証言「無法地帯」-選挙への影響懸念も・都議会自民党』という記事の中での都議会関係者の証言だ。

　自民党議員の政治資金パーティーの問題では、不正が露わになった。それは、国会議員だけでなく自民党会派の都議までも。パーティー券の販売収入の一部を会派に収めず手元にプールする「中抜き」が慣習になっていたよう。

　このことがバレると会派側は一斉にかん口令を敷いた模様。

　「申し訳ないが、亡くなった都議のせいにするような話になる」

　と話している都議もいたらしい。

　上から下まで、だらしね～。国民には重税を強いておきながら、自分らはやりたい放題。

　酷い。政治が、社会が良くなれと、政治家を信じてなけなしの金を寄付している人だっているだろうに。

　また、企業や商売をしている人たちは、自民党でなければ人でなし、親の代から自民党ってんで、地元の先生がパーティーをやるたびにノルマのようにチケットを買わされている人もいる。そこにさっくりでも参加していないと、地元で商売できないと思い込んでて。

　一部の野党が企業献金廃止、と謳っておるが、じつはこれ、緩やかな自民党支持者から期待されていたりする。

　あたしの夫は野党の国会議員であるが、敵の取り巻き数人から、内緒話のようにこういわれる。

　「野党は、政治とカネの問題で、企業献金廃止を訴えているんでしょ。おたくのご主人を表立っての応援はできないけど、あれだけは進めてくれないかな。年に何回も持ち回り持ち回りで寄付しなきゃならなくて、本当に苦しいんだよ」

　とかなんとか。可哀想に。

　あたしは企業献金や個人の寄付はあってもいいと思う。政治を良くしたい、政治を信じる気持ちだもの。だけど、政治家の看板に偽りありの寄付集め、不記載、税金逃れはいかん。人の善意を踏みにじることだから。

　にしても、政治家の金の問題や、大手メディアの性スキャンダル、次々に露わになっていきますな。時代の転換期とはこういうものなのでしょうか？　この際、大掃除をしてから前進してほしいものです。

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」」】　 ２０２４年０１月２４日　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.17】：東と西で疑惑続々｜増大する政治不信

【HUNTER・01.17】：東と西で疑惑続々｜増大する政治不信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.17】：東と西で疑惑続々｜増大する政治不信

　「参議院選挙も東京都議選もある。予算編成も控えている。ここでまた世間を騒がすようなことがあれば……」――自民党の大臣経験者がそう言って表情を曇らせた。年を超えても自民党の裏金疑惑が収束する気配はない。さらに、東京の自民党組織に捜査のメスが入ることが確実な情勢だし、近畿圏でもキナ臭い噂が広がりを見せている。同様に越年となったのが兵庫県知事の選挙違反問題。次々に浮上する政治がらみの疑惑に、国民の不信が増大しそうだ。

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　昨年１月、自民党安倍派や二階派などの裏金事件が弾け、東京地検特捜部がそれぞれの派閥事務所を急襲。裏金約4,800万円の池田佳隆被告と秘書が政治資金規正法違反の虚偽記載で逮捕、起訴された。裏金最高額となった約5,100万円を“蓄財”していた大野泰正被告は在宅起訴されたが、現在も参議院議員のバッジをつけたままで、公判も始まっていない。

　安倍派・二階派の会計責任者も起訴され有罪判決が確定。10月の衆議院選挙では、多くの裏金議員が落選している。

　だが、先の大臣経験者を悩ませているのは「裏金事件の余波」。事件を巡る様々なスキャンダルが隠れており、新たな騒動になる可能性があるというのだ。その一つが、これまで報じてきた自民党東京都連や都議会自民党の裏金問題だった（既報）。

　神戸学院大学の上脇博之教授は昨年、自民党東京都連と都議会会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー券の収入の一部が政治資金収支報告書に不記載となっているとして東京地検特捜部に刑事告発。都連は報道などを受けてか不記載額832万円分を訂正した。

　都連の裏金について上脇教授は、当時の会長だった萩生田光一衆議院議員や会計責任者を被告発人とし、「会計責任者が自分勝手に政治資金収支報告書への虚偽記載、不記載はできないはず。萩生田氏と共謀、了解、指示があり、隠ぺいした可能性がある」と指摘していた。

　検察が“起訴判断”する際のボーダーラインは不記載額3,000万円前後とされるが、東京地検特捜部から事情聴取を受けた都連関係者は「特捜部から徹底的に調べられた。あれほどきつく細かく聞かれるというのは、都議選に影響しないように早々に着手があるんじゃないか」と周囲に話していたという。

　先に立件されそうなのは都議会自民党。東京地検特捜部は近く、同会派の会計責任者を3,000万円の不記載があったとして略式起訴する見込みだ。

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　スキャンダルの火種は、東京だけではなく関西にもあるという。近畿地方の自民党地方組織幹部が「カネがあると豪快にやるんだなと感じました。そのウワサで持ち切りだ」と打ち明ける。

　ターゲットになっているのは、昨年10月の衆議院選挙で落選し、比例復活もならなかったＸ氏だ。噂されているのは、選挙の投票依頼と票のとりまとめでカネをばらまいたという買収疑惑。近畿地方の自民党幹部がこう話す。

　「Ｘは裏金議員の後継で出馬した世襲。強力な候補者との争いになり情勢調査でも負けており、はじめから不利な情勢だった。自身にも個人的なスキャンダルがあって勝てそうもないと気付き、あわててカネをばらまいた。接待に動いたと地元では言われていました。票の取りまとめ役となった人物から供応を受けたり、カネを配られたという被買収側にはすでに捜査関係者から接触があったと聞いています。おそらくスマートフォンの履歴も調べられているはずです。Ｘ本人がどこまで関与していたのかは知らないが、立件されれば連座制に引っかかってくることはあり得ます」

　すでに、Ｘ氏の地元には複数のメディアが取材に入り、事件関係者に接触しているという情報さえある。

　「2019年の河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反でスクープを放った大物ジャーナリストが潜行して取材をしているという情報が昨年12月から出回っている。Ｘ側も対抗策に追われ、圧力をかけているとも言われている。そのジャーナリスト以外にも取材に行っているメディアがいくつかあるとみられ、当事者の自宅インターホンを何度も鳴らす人がいるらしい。火のない所に煙は立たない。このスキャンダルが報じられると、Ｘが次の総選挙に出ることはなくなるかもしれない。それどころか政治生命の危機。報道をもとに刑事告発も想定される。なんせ父親が超がつく大物だったから噂になるだけでも大騒動。自民党の看板にも傷がつくので早々に対応すべきなんだが、どうにも動けない。別の元職にも疑惑があると聞いているし、本当に頭が痛い」（前出の自民党大臣経験者）

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　そしてもう1人、近畿地方で注目されているのは兵庫県の斎藤元彦知事だ。昨年の内部告発以降、不要な補助金の増額により県に損害を与えたとして背任罪で、10月の出直し知事選では選挙期間中のネット戦略＝SNS展開を兵庫県西宮市のmerchu社に報酬を支払って依頼したとして公職選挙法違反で、それぞれ刑事告発が出されている。

　知事は１月15日の記者会見で「法に触れることはない」とこれまでと同じ回答を繰り返したが、merchu社の折田楓社長は「SNS展開の監修者」として主体的に斎藤知事のSNS展開を「仕事として」受けたと自身のブログに書いている。ある兵庫県幹部は、「捜査は着々と進んでいる。阪神大震災30年が１月17日なのでその以降に着手ではないかという話もある。事実、斎藤知事もmerchu社にカネを払ったことは認めている。斎藤知事の選挙に絡んだ人の携帯電話とパソコンのデータを見れば、法に反しているのかすぐにわかるはず。また、新たに女性の神戸市議が、選挙前に『SNSの監修はPR会社merchu社にお願いする』という内容のメッセージを受信していたことも明らかになった。外堀は埋まりつつあり、県庁内でもは『いつ捜査が入るのか』と職員がビクビクしている。強制捜査はそう遠くないようだ」と話している。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・疑惑・増大する政治不信案件・「政治とカネ」】　 ２０２５年０１月１７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。