【東京五輪】：国民は外食自粛なのに「選手村は酒持ち込み可」って…政府説明に野党から批判相次ぐ

【東京五輪】：国民は外食自粛なのに「選手村は酒持ち込み可」って…政府説明に野党から批判相次ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：国民は外食自粛なのに「選手村は酒持ち込み可」って…政府説明に野党から批判相次ぐ

　政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局は３１日、野党が国会内で開いた会合で、東京五輪・パラリンピック選手村に、選手が酒を持ち込むことは可能だと説明した。選手村を運用する大会組織委員会の見解として示した。野党側からは批判が相次いだ。

五輪マークのモニュメント

　事務局によると、選手村で利用できるケータリングサービスで酒が注文できるほか、選手自身が持参することも禁止されていない。会合に出席した立憲民主党の柚木道義衆院議員は「国民に『外食自粛を』と言っておきながら、選手を特別扱いするのは理解が得られない」と訴えた。　

 

　共産党の小池晃書記局長も３１日の記者会見で「オリンピックと名前が付けばお酒を出していいなら、日本中の居酒屋が選手村に名前を変える」と指摘した。（共同）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局は３１日、野党が国会内で開いた会合】　 ２０２１年０５月３１日 　２２：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「政府内の正式な会議で意見聞かれたことない」五輪の議論をめぐり尾身会長語る

【新型コロナ】：「政府内の正式な会議で意見聞かれたことない」五輪の議論をめぐり尾身会長語る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「政府内の正式な会議で意見聞かれたことない」五輪の議論をめぐり尾身会長語る

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「普通にしていれば人流が増えて接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘した。その上で、「国内での感染拡大リスクに対してどのような対策を取るか、今から考えておいたほうがいい」と述べた。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

菅首相（左）とともに記者会見する尾身茂氏＝２８日夜、首相官邸（代表撮影）

　尾身氏は、五輪開催をめぐる政府内での議論について「非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、正式に会議などで意見を聞かれたことはない」とも語った。（共同）

 

【関連記事】菅首相　五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕１カ月前解除、衆院選へ

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は３１日の参院決算委員会で】　 ２０２１年０５月３１日 　２１：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＬＧＢＴ法】：「今国会成立へ努力」 与野党議連が確認

【ＬＧＢＴ法】：「今国会成立へ努力」　与野党議連が確認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＬＧＢＴ法】：「今国会成立へ努力」　与野党議連が確認

　ＬＧＢＴなど性的少数者の課題解決を目指す超党派の議員連盟は３１日、国会内で会合を開き、性的少数者への理解増進を図る法案について協議した。自民党は党三役が今国会の提出見送りを決定しているが、会合では自民党議員を含む参加者が今国会成立へ努力を続けると確認した。

　ＬＧＢＴなど性的少数者の課題解決を目指す議員連盟の会合に出席した、自民党の稲田朋美氏（右）ら＝３１日午後、国会内

　自民党の稲田朋美前幹事長代行は会合後、「党幹部に働き掛け、なんとか成立させたい」と強調。立憲民主党の西村智奈美元厚生労働副大臣は「自民党に課せられた課題だ」と指摘した。

 

　法案は自民党案が基となっており、与野党の実務者が１４日、目的と基本理念に「差別は許されない」との文言を追加する修正で合意した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・ＬＧＢＴなど性的少数者の課題解決を目指す超党派の議員連盟】　 ２０２１年０５月３１日 　２１：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：LGBT差別助長発言、撤回・謝罪求め9万4000筆 当事者に提出

【自民党】：LGBT差別助長発言、撤回・謝罪求め9万4000筆　当事者に提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：LGBT差別助長発言、撤回・謝罪求め9万4000筆　当事者に提出　

　自民党議員によるＬＧＢＴなど性的少数者への差別を助長する発言に対し、当事者ら有志は３１日、発言の撤回と謝罪を求める約９万４０００筆の署名を同党に提出した。一般社団法人ｆａｉｒ代表理事の松岡宗嗣さん（２６）らが同日午後、党本部の建物管理の担当者に手渡したが、党職員や議員は姿を見せなかった。松岡さんは「これだけ多くの人が発言を問題だと思っている。声を受け止め、対応してほしい」と訴えた。

差別発言の撤回や謝罪などを求めるｆａｉｒの松岡宗嗣代表理事（中央）ら＝３１日、東京・永田町の自民党本部前で（池田まみ撮影）

　与野党の実務者で合意したＬＧＢＴ「理解増進」法案を巡り、簗和生衆院議員がＬＧＢＴについて「種の保存に背く」との趣旨の発言をしたとされ、山谷えり子参院議員はトランスジェンダーの競技参加を排除するような発言を繰り返したため２０日、署名を始めた。

 

　党本部前では３０日から法案見送りなどに抗議する座り込みが続いた。賛同する国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本代表の土井香苗さんは「五輪を開催しようとする国の無責任でひどい姿勢が問われている。世界が注目している」と語った。

 

　また、五輪を機にＬＧＢＴの情報発信をする「プライドハウス東京」なども３１日、抗議文を自民党に提出した。（奥野斐）

 

【関連記事】自民のLGBT法案提出見送りに抗議

【関連記事】山谷えり子氏のLGBT差別発言は「無知」

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党議員によるＬＧＢＴなど性的少数者への差別を助長する発言に対し、当事者ら有志は３１日、発言の撤回と謝罪を求める約９万４０００筆の署名を同党に提出】　 ２０２１年０５月３１日 　２０：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：元駐日大使のキャロライン・ケネディ氏を次期駐豪大使に指名か

【米国】：元駐日大使のキャロライン・ケネディ氏を次期駐豪大使に指名か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：元駐日大使のキャロライン・ケネディ氏を次期駐豪大使に指名か　

　米ニュースサイト、アクシオスは30日、バイデン大統領が次期駐オーストラリア大使にオバマ元政権で駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏（63）の指名を検討していると報じた。

キャロライン・ケネディ氏（2014年5月撮影 ）

　実際にオーストラリア大使に就けば、日本で築いた豊富な人脈も生かし、中国をにらんだ日米豪印の協力枠組み（クアッド）による「自由で開かれたインド太平洋」構想推進の一端を担うことになる。

　ケネディ氏は、1963年に暗殺されたケネディ元大統領とジャクリーン夫人の長女。2013～17年に女性として初めて駐日米大使を務めた。20年大統領選の民主党候補指名争いでバイデン氏を支持していた。

　バイデン氏は主要国の大使人事を進めており、駐日大使にはオバマ元大統領の首席補佐官だったラーム・エマニュエル前シカゴ市長を起用する方向で最終調整に入っている。駐中国大使には、北大西洋条約機構（NATO）大使などの経験があるニコラス・バーンズ元国務次官が取り沙汰されている。

　いずれも指名された場合、就任には上院の承認が必要となる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・バイデン政権】　 ２０２１年０５月３１日 　２０：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：南部で野生のゾウの群れが北上、酒飲んで離脱したゾウいるとの証言も

【中国】：南部で野生のゾウの群れが北上、酒飲んで離脱したゾウいるとの証言も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：南部で野生のゾウの群れが北上、酒飲んで離脱したゾウいるとの証言も　

　中国南部の雲南省で野生のアジアゾウ15頭の群れが北上を続け、人家や畑を荒らす騒ぎになっている。住んでいた自然保護区で餌が減ったため、さまよい始めたとの見方も。省都・昆明市に近づいており、当局が24時間態勢で監視している。国営メディアが31日伝えた。

北上するアジアゾウの群れ（新華社＝共同）

北上するアジアゾウの群れ（新華社＝共同）

　ゾウは東南アジアに近い雲南省南部の自然保護区から昨年4月ごろに北上を開始し、　既に400キロほど進んだ。民家でトウモロコシを食べて物を壊したり、自動車販売店で水を飲んだりした。子ゾウも含まれる。途中で酒を飲んで離脱してしまったゾウがいたとの証言もあるという。

　経済損失が680万元（約1億1700万円）に上るとの試算もある。大都市である昆明市に入れば被害が大きくなるため、当局は警察車両やドローンで監視。餌で釣って人家から離れた場所に誘導している。

　自然保護区の環境が変化して餌が減ったのが原因ではないかとの見方が出ている。リーダーのゾウが経験不足で迷子になっているとの指摘もある。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・中国・南部の雲南省で野生のアジアゾウ15頭の群れが北上】　 ２０２１年０５月３１日 　２０：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【訃報】：大島元国連大使が死去 国会の原発事故調委員

【訃報】：大島元国連大使が死去　国会の原発事故調委員

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：大島元国連大使が死去　国会の原発事故調委員

　国連大使や東京電力福島第１原発事故で国会が設置した調査委員会の委員を歴任した大島賢三（おおしま・けんぞう）氏が５月２９日午前０時２０分、急性大動脈解離のため東京都内の病院で死去した。７８歳。広島市出身。葬儀・告別式は近親者で執り行う。

　２００６年９月、米ニューヨークでの国連総会で演説する大島賢三国連大使（共同）

　１９６７年外務省入省。経済協力局長、国連事務次長などを経て２００４年、国連大使に就任した。０６年１０月に北朝鮮が核実験を行った際は、国連安全保障理事会の制裁決議採択に尽力した。

 

　０７年に退官後、国際協力機構（ＪＩＣＡ）副理事長、原子力規制委員会委員を歴任。一般社団法人アフリカ協会理事長を務めていた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・訃報】　 ２０２１年０５月３１日 　１９：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【栃木・宇都宮市】：次世代型路面電車の新造車両が初披露 稲妻イメージ、愛称「ライトライン」

【栃木・宇都宮市】：次世代型路面電車の新造車両が初披露　稲妻イメージ、愛称「ライトライン」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【栃木・宇都宮市】：次世代型路面電車の新造車両が初披露　稲妻イメージ、愛称「ライトライン」

　宇都宮市は31日、JR宇都宮駅東口から栃木県芳賀町までの14・6キロを結び、2023年3月の開業を目指す次世代型路面電車（LRT）の新造車両を、市内の車両基地で初披露した。

披露された次世代型路面電車（LRT）の新造車両「ライトライン」（共同）

　軌道を新設するLRTは全国初。宇都宮市は雷が多く「雷都」とも呼ばれることから「ライトライン」の愛称が付けられた車両は、内外装に稲妻をイメージした黄色を取り入れデザインした。1編成は全長約30メートルで、定員160人は国内の低床式車両では最多という。17編成を導入の予定。

　佐藤栄一市長は式典で「LRT開業は交通未来都市の実現に向けた大きな一歩だ」とあいさつした。

　宇都宮市と芳賀町が施設を整備し、第三セクターが営業主体となる「上下分離方式」で、事業費は684億円を見込む。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・栃木県宇都宮市・2023年3月の開業を目指す次世代型路面電車（LRT）の新造車両】　 ２０２１年０５月３１日 　１５：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化

【政府】：孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化

　政府は、中国政府が出資し、日本国内の大学に開設している「孔子学院」の透明性確保に乗り出す。孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。

　孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に２００４年から世界各国に開設し始めた。１９年末時点で世界１６２の国・地域の５５０か所に上るとされる。日本では、立命館大や早大など１４の私立大に設置されている。　

　文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。

　今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。

　日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。

　米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が１９年２月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年８月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」（ワシントン）に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。

　全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年８月の６７か所から、今月１８日時点で４７か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・外交・ 中国】　 ２０２１年０５月３１日 　１５：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：休業時短拒否の１６店に命令へ 大阪知事「適切に法執行」

【新型コロナ】：休業時短拒否の１６店に命令へ　大阪知事「適切に法執行」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：休業時短拒否の１６店に命令へ　大阪知事「適切に法執行」

　大阪府の吉村洋文知事は３１日、緊急事態宣言に伴う休業や午後８時までの営業時間短縮要請に応じない飲食店について「１６店舗に（改正特別措置法４５条に基づく休業などの）命令を出す」と府庁で記者団に明らかにした。６月１日にも実施する。

　吉村氏は「変異株が広まる中で要請をお願いした。どうしても協力いただけない事業者へは適切に法を執行する」と述べた。

 

　命令した際は店名の公表ができるが、府は客が集まる恐れがあるとして行わない方針。命令に従わなければ行政罰として３０万円以下の過料を科す手続きが取られる。吉村氏は要請に従わない店が他に約４０店舗あることも明らかにした。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府・緊急事態宣言に伴う休業や午後８時までの営業時間短縮要請に応じない飲食店について「１６店舗に（改正特別措置法４５条に基づく休業などの）命令】　 ２０２１年０５月３１日 　１３：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【核のごみどこへ 国策の果て】：③貯蔵 地方にごり押し

【核のごみどこへ　国策の果て】：③貯蔵　地方にごり押し

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核のごみどこへ　国策の果て】：③貯蔵　地方にごり押し　

　２月２４日、東京都内の経済産業省別館２階の会議室。関西電力の森本孝社長は経産省資源エネルギー庁の保坂伸長官と向き合い、こう宣言した。「２０２３年末を最終期限に不退転の覚悟で取り組みます」

　■再稼働の条件

　森本社長が確約したのは、関電が福井県内に設置した美浜、高浜、大飯の３原発１１基（うち４基は廃炉決定で運転終了）で保管する使用済み核燃料の貯蔵先を県外に確保すること。県がこれを美浜、高浜計３基の再稼働の条件としたためで、保坂長官も「しっかり取り組んで」と応じた。

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　関西電力の高浜原発。稼働とともに燃料プールに使用済み燃料がたまり続け、５年程度で満杯になる見込み＝福井県高浜町

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　２人の念頭にあるのは、青森県むつ市で本年度中にも操業を始める使用済み核燃料の中間貯蔵施設だ。

　この施設は東京電力と日本原子力発電が自社の使用済み燃料を一時保管するために共同出資で建設した。そこに大手電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）が昨年１２月、関電を含む業界全体で共同利用する案を表明。県外搬出を迫られる関電の救済が狙いで、電事連幹部は同月、エネ庁幹部とともにむつ市に宮下宗一郎市長を訪ね、受け入れ検討を要望した。

　だが、１８年にも同様の計画を拒否したばかりの宮下市長は度重なる一方的な申し入れに「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と猛反発した。

　■５年で満杯も

　混乱の背景には、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働が見通せず、燃料の行き場がないのに、原発再稼働を推し進める国と電力業界の矛盾した方針がある。各電力会社が各地の原発で保管する核燃料は収容能力の７６％に上る１万６千トン（２１年３月末時点）に達し、関電はその中でも余力に乏しく、福井県内の３原発はあと５～９年で満杯になる。

　このため、むつ市が反発しても国や業界としては簡単には引けず、電事連の池辺和弘会長（九州電力社長）は「ご理解いただけるまで説明する」と強調する。関電の森本社長も２月、福井県の杉本達治知事を訪ね、むつ市を「選択肢」として２３年末までに搬出先を決めると改めて約束した。

　福井県もかつて、小浜市などで中間貯蔵施設を誘致する動きがあったが、栗田幸雄知事時代の１９９０年代から一貫して「原発立地自治体だけでなく電力消費地も含め広く痛みを分かち合うべきだ」と県外搬出を基本方針としてきた。原発が立地する高浜町の野瀬豊町長も「だれかがジョーカー（使用済み燃料）を引いてくれなければ、立地自治体が持ち続けることになる」と県の方針を支持する。

　県議会最大会派の自民党は「他人のごみはだれも受け入れたくない」（田中敏幸元議長）と問題解決の難しさを認識しつつ、原発再稼働を支持。杉本知事も４月末、関電の説明を評価して再稼働に同意した。

　■「埋まる外堀」

　むつ市の宮下市長は「国策の重要施設を福井県と青森県という地方同士が押しつけ合う構図になってしまっている」と嘆くが、大手電力関係者は「あとはむつ市が『うん』と言うのを待つだけ」とうそぶく。その言葉には原発マネーを投じれば、なし崩し的に解決できるとの本音が透け、青森県内でも「どんどん外堀が埋められている」（県議）との警戒感がくすぶる。

　「トイレなきマンション」との批判に目もくれず、核のごみの最終処分場建設という問題を先送りにしたまま原発稼働を進めてきた国策。そのつけの多くは地方が負わされている。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　科学・環境　【連載・原子・原子力・核のごみ】　 ２０２１年０５月３０日 　１０：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【核のごみどこへ 国策の果て】：②原発マネー 村を呪縛

【核のごみどこへ　国策の果て】：②原発マネー　村を呪縛

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核のごみどこへ　国策の果て】：②原発マネー　村を呪縛　

　■「共生」進め２４年

　「これまで築いてきた電力事業者との信頼関係は何ものにも代えがたい」。青森県下北半島に位置し、再稼働待ちと建設中の二つの原発を抱える東通（ひがしどおり）村。３月の村長選に７選を目指して出馬した越善靖夫氏（７９）は第一声に駆けつけた支持者や原発関係者に「原発との共生」を改めて訴えた。

　越善氏は１９９７年の初当選以来、多額の原発マネーを活用して温泉付きの保健福祉センターや地域の集会場、学校などの建設を矢継ぎ早に進めてきた。これら６期２４年の実績から村長選は無風とみられていた。

　ところが告示１週間前に村議会事務局長だった畑中稔朗氏（５８）、その４日後には会社経営者が出馬を表明。一転して三つどもえとなった村長選は畑中氏が越善氏を僅差で破る波乱の結末となり、越善氏の支援者はうめいた。「金の切れ目が縁の切れ目となった」

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　　村制１００年の１９８８年、原発マネーを当て込んでまっさらな原野に整備された東通村の中心部。役場庁舎（左上）の周辺に公共施設や住宅地が整然と配置されている＝４月２０日（本社ヘリから、阿部裕貴撮影）

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　　　　　　　　　　　　　東通村役場庁舎（左）と村交流センター

 

 

　■福島事故で一転

　海から吹く冷たい風「やませ」で稲が育たず、産業に乏しかった東通村は６５年、村の将来を国策に託し、原発誘致を始めた。

　その活動が結実したのが越善氏が村政を担った２４年間で、同氏が初当選した翌年の９８年に着工した東北電の原発１号機は２００５年に運転を始め、並行して東電の原発１号機の建設準備も進行。村財政は時に年３０億円を超える交付金や年数十億円の固定資産税で潤い、この財源が越善氏の影響力の源泉となった。

　だが、原発依存で手に入れた「豊かな村」は１１年の東電福島第１原発事故で一転する。事故の２カ月前に着工したばかりの東電の原発１号機は工事が止まり、１８年度の完成後に見込めるはずだった新たな固定資産税はお預けになった。

　村は年１００億円前後に膨らんだ一般会計規模を７０億円前後に絞ったが、原発マネーで整備した道路や施設の維持管理で精いっぱいに。村財政は「庁舎の割れた窓ガラスすら直せない」（村職員）ほど困窮した。

　村の経済も東北電１号機の稼働時に定期検査で訪れていた年数千人の作業員が姿を消し、民宿や飲食店は疲弊。原発関連の下請け工事なども激減し、越善氏から離反した会社経営者は「原発関連の仕事を取れるのは村長と親しい業者だけとなり、原発事故後の１０年で越善村政への不満が募っていた」との見方を示す。

　■「建物が残った」

　ただ、村長選は３候補とも「原発との共生」を掲げ、原発依存の是非は問われなかった。激減した原発マネーの新たな配分を巡る対立構造が表面化したにすぎず、新村長も村の財政や経済の危機を抜け出す妙案を持っているわけではない。

　むしろ村は東電と東北電が２０年度からの５年間で計４０億円拠出する寄付金に頼って村政を続けざるを得ず、一度はまった原発マネーの呪縛は強まるばかり。村議の一人は「原発誘致でこの村に残ったのは建物だけ。村民の生活は豊かにならず、人口は減り続けた。それなのに原発マネーがないとやっていけない村になってしまった」と漏らす。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れた後志管内寿都町と神恵内村も漁業など地場産業が衰退し、過疎が進む中、調査に伴う多額の交付金に活路を求めた。来秋までに終わる文献調査をクリアすれば両町村は次の調査に進むか選択を迫られる。財政力の弱い地方に国がちらつかせる国策マネーの呪縛に両町村はどう向き合うのか。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　科学・環境　【連載・原子・原子力・核のごみ】　 ２０２１年０５月２８日 　１０：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【核のごみどこへ 国策の果て】：①北と南の「迷惑施設」

【核のごみどこへ　国策の果て】：①北と南の「迷惑施設」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核のごみどこへ　国策の果て】：①北と南の「迷惑施設」　

　エメラルドグリーンに輝く海面が、その一帯だけゆっくりと濁った色に変わっていく。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の大浦湾。ジュゴンなど絶滅危惧種も多く生息する豊かな海を埋め立てる土砂運搬船が沖合を行き来する。船が出入りする西海岸の港には、ダンプカーが次々と茶色い土砂を運んでくる。

　昨年６月の県議選は辺野古移設反対派が過半数を占めたが、わずか５日後、政府は新型コロナウイルスの影響で２カ月間中断していた土砂投入を再開した。移設に反対する玉城デニー知事や市民は「民意は明確になった」と猛反発したが、菅義偉官房長官（当時）は「県議選は全く関係ない」と意に介さなかった。

　「政治家や都会人は何か起きても、人口が少ない場所なら限られた被害で済むという発想がある。北海道の核のごみの問題も同じですよ」。今も移設反対運動の先頭に立ち続ける前名護市長の稲嶺進氏（７５）は、険しい表情で辺野古の海を見つめる。

米軍基地の移設工事が進む辺野古の海を背景に「政府は一度方針を決めたら民意がどうあろうと変えることはない」と批判する稲嶺進氏＝５月１２日

　移設先はなぜ県外ではなく、県内なのか。そこには「迷惑施設は地方に」という中央や都市の論理が横たわり、後志管内寿都町と神恵内村で調査が進む核のごみの最終処分場選定問題とも共通する構図が浮かび上がってくる。

　■住民を懐柔　露骨に

　世界一危険な基地―。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は周囲に住宅や学校が密集する危険性から１９９６年、県内で代替施設を確保することを前提に日米政府が移転で合意した。

　■ねじれた民意

　その矛先が向いた名護市では９７年１２月、移設の賛否を問う住民投票が行われた。防衛庁は当時、職員約２００人を動員して民家を戸別訪問させ、移設に理解を求めた。反対運動を続ける浦島悦子さん（７２）は、職員が「基地ができれば仕事が生まれ、過疎地に若者が帰ってくる」と盛んに訴えた当時の光景を鮮明に覚えている。

 

　住民投票は移設反対が過半数を占めたが、当時の比嘉鉄也市長は「私たちの世代さえ我慢すれば活力ある街になる」と政府の振興策を重視し、自らの辞任と引き換えに基地受け入れを表明した。浦島さんは「投票で勝てば終わると信じていた市民にむなしさが広がった」と唇をかむ。

　翌９８年２月に行われた市長選では、比嘉市政を継ぐ与党系候補が移設反対派を破って当選し、住民投票とはねじれた結果となった。浦島さんは「その後は各地区の有力者が政府関係者に囲い込まれ、地縁血縁の中で反対派はものが言えなくなった」という。

　■「家の近く嫌」

　地元住民を懐柔したのは政府のアメとムチだった。

　政府は９９年、移設を円滑に進める目的で名護市を含む県北部の振興事業に２０００年からの１０年間で１千億円を投じると決めた。一方で移設に反対する稲嶺進氏が市長を務めた１０～１８年には米軍再編に協力する自治体に支給する億円単位の「再編交付金」の名護市への支給を止める「露骨な」（稲嶺氏）政策をとった。

　沖縄県には国内の米軍基地の７割が集中するのに、政府はなぜここまでして県内移設にこだわるのか。

　「ＮＩＭＢＹ（ニンビー）（Not　In　My　Back　Yard＝わが家の近くは嫌）」。稲嶺氏は各種の迷惑施設に当てはめられるこの言葉を持ち出し、「日米安保の中で米軍基地の必要性は認めるけど、危険な施設が近くにあるのは嫌だという都市の理論で、迷惑施設は貧しくて人口が少ない地域に押しつければいいという発想が根底にある」と厳しく指摘する。

　■カネ　感謝の印

　この構図は原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定にも共通する。滋賀県余呉町（現・長浜市）、高知県東洋町、鹿児島県南大隅町―。処分場選定手続きを定めた法律が２０００年に施行された後、候補地として浮上した自治体は１０カ所を下らず、地場産業がしぼむ過疎地ばかりだ。そして昨年１１月、後志管内寿都町と神恵内村で選定第１段階の文献調査が始まった。

　梶山弘志経済産業相は地方が農業生産を担っていることを例に「地域にはそれぞれの役割がある」と話す。その上で核のごみの処分事業について「都会の方々の感謝の念がまずは大事だ」と地方の役割かのように語り、感謝の印が寿都町と神恵内村にそれぞれ２０億円支給する交付金だという。

　両町村では観光客誘致やごみ収集車更新など交付金事業が早くも予算化され、来秋に文献調査が終われば、次の調査に進むかを問う住民投票が行われる。遠い名護市の海辺で稲嶺氏はこう漏らす。「核のごみの交付金も米軍再編交付金も同じ。地方への構造的差別があり、政府は金さえあれば地方は言うことを聞くと思っている」

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　国が推し進める各種国策に地方は時に身を任せ、時にあらがってきた。国策は地方をどこへ導くのか、５回の連載で検証する。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【連載・核のごみどこへ　国策の果て】　 ２０２１年０５月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：五輪とワクチンで暴走する首相 閣僚は黙って従うのか／05.25

【政界地獄耳】：五輪とワクチンで暴走する首相　閣僚は黙って従うのか／05.25

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：五輪とワクチンで暴走する首相　閣僚は黙って従うのか／05.25　

　★2紙が現状を刮目（かつもく）しているといっていい。1つは信濃毎日新聞の23日付社説「東京五輪パラ大会　政府は中止を決断せよ」だ。要旨を抜粋すると「7月23日のオリンピック（五輪）開幕までに感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」「医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない」「ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終えるめども立っていない」。

　★「コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている」「国民みんなの五輪」をうたいながら、当初の倍以上に膨らんだ1兆6440億円の開催費用の詳細を伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生きるのかもはっきりしないなど招致から現在までの問題点を網羅。その解決策も見ないまま、開催に突き進む政府に厳しい論調で直言している。

　★一方、24日付読売新聞には「周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種『7月完了』譲らず…」とあり「6月に1億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」とする首相・菅義偉の号令とともに「高齢者の接種完了時期を『7月末まで』」と明言するのは首相の独断と焦りと指摘。ワクチン相・河野太郎がいさめる場面が描かれている。「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」と記事はまとめられている。政権の浮揚策に五輪とワクチンを活用しようとして暴走していると2紙は首相に冷静さを求めるが、今は勢いより立ち止まることだろう。閣僚は黙って従っていていいのか。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０５月２５日 　０７：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：五輪優先「犠牲」払う責任は誰？／05.24

【政界地獄耳】：五輪優先「犠牲」払う責任は誰？／05.24

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：五輪優先「犠牲」払う責任は誰？／05.24　

　★23日、官房長官・加藤勝信はテレビで「感染を徹底的に抑え込みワクチン接種を早期に進めることで、より一層国民の安心を確保していく」と改めて五輪開催に強い意欲を見せた。その一方、東京や大阪など9都道府県が今月末に期限を迎える緊急事態宣言の延長も示唆。政府内では来月20日までの延長を軸に調整が進められている。極端に言えば政府は緊急事態宣言を出しながら「安心・安全の大会」を強行する構えだ。

　★日本政府を後押しするというより、より積極的に開催を推進するのは国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長。22日に国際ホッケー連盟のオンライン総会で「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」とし、「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に私たちはリカバリー、団結、多様性について強いメッセージを送る必要がある。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と五輪は多くの犠牲の上に成り立つとの考えを示した。前日には同委員会の委員会のジョン・コーツ副会長が「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」とした。

　★もっとも9日に、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とした内閣官房参与・高橋洋一は21日、ツイッターに「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」とこれまた政府見解を逆なでする個人の見解。結局政府内にも軸がないことがわかる。世界では340万人余り、国内では1万2000人余りが亡くなっている現状を「誰もがいくらかの犠牲を払わないと」「この程度のさざ波」という人たちは責任など取らずに何を優先しているのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０５月２４日 　０９：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。